令和7年 最低賃金引上げ

令和7年度の改定により、熊本県の最低賃金は 現在の952円から1,034円へ(82円引き上げ) となります。
この引き上げ幅は全国でも最大で、物価高や人材確保の必要性を背景に、中央目安を上回る答申が出されました。

適用開始日は令和8年(2026年)1月1日 の予定です。

今回の改定により、パート・アルバイトを含む従業員の給与が最低賃金を下回らないように見直す必要があり、求人票や雇用契約の記載も修正が求められます。さらに人件費の増加が避けられないため、経営計画や業務効率化の検討も重要になります。

熊本労働局の発表の詳細はこちらから確認いただけます。
熊本労働局:令和7年度熊本県最低賃金の改正答申について(PDF)

中小企業向け支援制度について

最低賃金の引き上げに合わせて、国や自治体では「業務改善助成金」などの支援制度が用意されています。
生産性向上につながる設備投資や人材育成の費用を一部補助する仕組みです。

詳細は以下のリーフレットをご確認ください。

熊本市の木下博昭税理士事務所では経営者の皆様の税務や財務のご相談にのっています。

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投稿者プロフィール

木下博昭税理士事務所
木下博昭税理士事務所税理士/南九州税理士会 139642
熊本生まれ 熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年!
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す!
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
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