副業の確定申告は税理士に頼むべき？7つの判断基準と費用相場

確定申告の時期が近づいてくると、せっかくの休日が面倒な領収書の整理で消えてしまい、憂鬱な気分になっていませんか？せっかく稼いだお金が、税金の支払いで減るのは悔しいですよね。

税理士に頼むと面倒な作業から解放され、節税対策ができると感じることもあるでしょう。しかし、今の状況で本当に頼むべきか悩みますよね。

この記事では、税理士に頼むべきかどうかを解消するための判断基準を解説します。安心して副業に集中できる環境を整えましょう。

副業の確定申告を税理士に頼むべき7つの判断基準

副業の確定申告を税理士に頼むかどうかは、状況や目的によって異なります。利益が多くなってからではなく、貴重な時間と労力を天秤にかけることが重要です。以下の7つの基準のうち、一つでも当てはまるなら税理士の力を借りるタイミングが来ています。

• 利益が年間20万円を超えた
• 副業の時給が3,000円を超えた
• 最大65万円の青色申告特別控除を活用したい
• インボイスの登録を求められている
• 経費の線引きに自信がない
• 休む時間がほしい
• 将来は法人化したい

利益が年間20万円を超えた

副業の利益が年間20万円を超えたら、確定申告の義務が発生します。売上ではなく、売上から経費を差し引いた利益である点に注意が必要です。

例えば、週末にWebデザインを請け負う会社員が、年間50万円の売上をあげ、Adobeのソフト代や通信費に10万円かかった場合、利益は40万円となり申告が必要です。まずは今年の売上と経費の領収書を集め、現状の利益をざっくりと計算してみましょう。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

副業の時給が3,000円を超えた

副業の時給が3,000円を超えているなら、申告作業はプロに任せるべきです。慣れない帳簿付けや税金を調べることに、毎月5時間、年間で60時間奪われたとしましょう。

60時間を申告作業に費やすということは、本来稼げたはずの18万円を捨てているのと同じです。本業が終わったあとの平日の夜や、家族と過ごせる休日の時間は、お金以上に価値がありますよね。

領収書の整理に疲弊する前に、自分の時給と税理士報酬を比較検討してみましょう。

最大65万円の青色申告特別控除を活用したい

青色申告特別控除の制度を使えば、利益から最大65万円を差し引くことができます。例えば、課税所得が500万円の場合は、所得税と住民税をあわせて約20万円税金が安くなります。

しかし、65万円の控除を受けるには複式簿記という専門的な帳簿作成と、電子申告などが条件です。会計ソフトを活用すると帳簿の要件などは満たせますが、慣れない作業は時間がかかります。

面倒な記帳は税理士に丸投げし、浮いた税金で税理士報酬をカバーするのが賢い選択と言えます。

参考：国税庁「青色申告制度」

インボイスの登録を求められている

インボイスを登録することは難しいことではありません。しかし、インボイスを登録することで消費税の申告・納税義務が発生します。取引一つ一つに消費税の判断が必要なため、調べながらの作業は大変です。

また、消費税の計算ミスは、所得税や住民税の金額にも影響する可能性があります。消費税の申告が必要な場合、税理士に依頼することをおすすめします。

経費の線引きに自信がない

「このカフェ代は経費になるのか？」「自宅の一部を仕事に利用しているけど、経費にしていいのか？」と迷っているなら、プロの判断を仰ぐべきです。

経費の判断基準は事業に必要かどうかですが、税務調査で否認されないためには客観的な説明が求められます。副業で使うパソコン代や、打ち合わせを兼ねた飲食代など、ネット上の曖昧な情報に頼って自己判断で申告するのは危険です。

後から税務署に指摘されてペナルティを払うよりも、事業を理解しパートナーとなる税理士を探しましょう。

休む時間がほしい

本業と副業の両立で睡眠時間が削られ、休日は溜まった領収書の整理や記帳に追われているなら、迷わず税理士に頼みましょう。確定申告はただの事務作業ではなく、社長の貴重な休息と事業に集中するエネルギーを奪う重労働とも言えます。

確定申告に費やす時間があれば、子供と遊んだり、ゆっくりと温泉旅行に行けたりできますよ。

将来は法人化したい

将来は副業を本業にし、法人を設立したいと考えているなら、設立前から税理士をつけるのがおすすめです。個人事業主から法人に切り替える法人成りのタイミングは、売上規模や消費税の免税期間など、複数の要素が絡み合うため自己判断では失敗する可能性があります。

税金の悩みや確定申告などは、木下博昭税理士事務所に気軽にご相談ください。平日の夜間や土日も対応可能です。

副業の確定申告を税理士に依頼する費用の相場

税理士は高額というイメージが、ありませんか？副業規模であれば、費用対効果は十分と言えます。

サービス内容によって料金は大きく変わるため、求めるサポートレベルと相場を正確に把握しましょう。

年1回の確定申告のみ：5～15万円

売上規模や取引の複雑さによって変動しますが、年一回の確定申告のみの場合、5万円〜15万円程度が相場です。日々の記帳は会計ソフトですませ、データのチェックと申告書の作成を依頼したい方におすすめです。

毎月の記帳代行を丸投げ：月2～3万円

領収書などを丸投げして、日々の帳簿から確定申告まで全てお任せする場合、月額2〜3万円が相場となります。また一般的には、月額の顧問料とは別に、確定申告の報酬が発生するケースが多いです。

丸投げできるので、作業負担はほぼゼロになります。本業が多忙で月の売上が30万円を超えている場合、月2万円を払って事務作業から完全に解放される価値は十分にありますよね。時給と手間を考え、丸投げが結果的に最もタイパが良い投資になるかを計算してみましょう。

安い報酬の裏側については、以下の記事で詳しく解説しています。

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税理士への報酬は経費になり節税効果がある

忘れてはならないのが、税理士に支払う報酬は経費になるということです。例えば税理士に年間10万円を支払った場合、10万円分は利益が減るため、結果として所得税や住民税なども安くなります。

税率が20%の人なら、実質的な負担額は8万円で済む計算です。目先の出費だけに囚われず、正しい節税による税金の減少額と経費化による負担軽減を合算して考えてくださいね。

税理士費用は高いと思い込む前に、まずは実質負担額をシミュレーションしてみましょう。

契約前に無料相談を活用する

ほとんどの税理士事務所は、初回無料相談を設けています。相談したからといって、契約する必要はありません。まずは無料相談を活用し、自分にあっている税理士を探しましょう。

現在の売上と経費の状況、自分がどこまで作業できるかなどを正直に伝えれば、相場に合った見積もりを出してくれます。面談では、専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるか、副業ビジネスに興味を持ってくれるかを肌で感じることが大切です。

しかし、一度にたくさんの税理士と無料相談する必要はありません。相性の良いパートナーを見つけるためにも、まずは気になる税理士事務所を3つピックアップし、無料相談の予約を入れてみましょう。

木下博昭税理士事務所は、平日の夜間や土日の無料相談も対応可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。

税理士に頼むと副業が会社にばれない？

税理士に頼めば100%副業がばれないと思われますが、実態は少し異なります。税金の仕組みとリスクを正しく理解し、自分の身を守る行動をとりましょう。

絶対にばれない保証はない

結論として、どんな凄腕の税理士に依頼しても「100%絶対に会社にバレない」という保証はありません。副業がバレる主な原因は、住民税や社会保険料です。

住民税の徴収方法を工夫する手続きはできますが、役所の担当者の人為的ミスで会社に通知が届くリスクを完全にゼロにすることは不可能です。

自分で納付（普通徴収）にしてもばれることがある

副業分の住民税を自分で納付にすることは、会社にばれるリスクを減らすことができます。しかし、自治体によっては普通徴収を認めておらず、強制的に会社に合算通知を送るケースが増えています。

また、副業が赤字で本業の給与と損益通算をした場合、住民税が安くなりすぎてバレるという落とし穴もあります。自治体や税理士に確認しましょう。

参考：中野区役所「給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」

同僚やSNSの発信に気を付ける

意外かもしれませんが、税金の手続きミスよりも人の口から副業が発覚するケースは珍しくありません。飲み会の席で稼いでいることを同僚にポロリとこぼしてしまったり、実名や顔出しのSNSアカウントで羽振りの良い投稿を見つけられたりすることもあります。

会社員としての顔と副業の顔は、物理的にもデジタル空間でも徹底的に切り離すことが重要です。

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副業に理解ある税理士の5つの特徴

税理士なら誰でも良いわけではありません。特に副業という特殊な働き方をサポートしてもらうには、選び方に基準があります。

ここでは、副業に理解ある税理士の特徴について解説します。

個人事業主やスモールビジネスの実績が豊富にある

税理士にも得意分野があります。大企業の法人税ばかり扱っている税理士に、副業の申告を頼むのはミスマッチといえます。

探すべきは、個人事業主やフリーランス、スモールビジネスの支援に特化している事務所です。例えば、自宅兼事務所の家賃按分や専従者給与など、個人特有の悩みに精通している税理士です。

社長に寄り添ってくれる専門家を選ぶことが、ストレスのない付き合いの第一歩です。

平日夜間や休日でも気軽に相談できる

副業ワーカーにとって、税理士に連絡できるタイミングは限られています。平日の9時から17時までしか対応してくれない事務所では、本業の合間に隠れて電話をするしかありません。

探すべきは、平日夜間や土日の相談にも柔軟に対応してくれる事務所です。仕事終わりに自宅のリビングからリラックスしてZoomで相談できる環境があれば、疑問をすぐに解決でき、事業のスピードが落ちません。

税理士の平日夜間や土日対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

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電話やメール以外の連絡手段がある

今の時代、連絡手段が「固定電話とメールのみ」という事務所は、スピード感に欠けます。ChatworkやSlack、LINEなど、社長が普段使い慣れているチャットツールで気軽に質問できる税理士を選びましょう。

「この書類が届いたのですが、必要ですか？」とスマホで写真を撮ってチャットで送り、数時間後に「必要です！」と返ってくる。このレスポンスの良さが、コミュニケーションをスムーズにしてくれます。

アフィリエイトやフリマアプリに理解がある

IT系の副業をしているなら、そのビジネスモデルに精通している税理士を選ぶことをおすすめします。アフィリエイトの未確定報酬の計上タイミングや、仮想通貨の複雑な損益計算など、イチから説明しなければならない税理士は避けるべきです。

お互いの認識がずれると意思疎通ができないだけでなく、税金にも影響します。初回面談で、自分の副業の収益構造をさらっと話し、すぐに理解を示してくれるかテストしてみましょう。

法人成りの実績が豊富にある

今はまだ副業でも、「いつかは独立・法人化したい」という目標があるなら、最初から法人成りのサポート経験が豊富な税理士を選びましょう。法人化のタイミングは、売上や消費税の免税期間などシビアな計算が必要です。

個人事業の申告しかできない税理士だと、いざ法人化する際に別の税理士を探す手間と引き継ぎのコストが発生します。将来のビジョンを共有し、そこへ向かうためのビジネスパートナーを見つける視点を持つことが大切です。

副業を法人化するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

副業を法人化する7つのタイミングは？会社にバレるケースと対策

副業で法人化するタイミングは課税所得800万円、売上1,000万円を超えるタイミングです。年収を含めた副業の利益の目安と、会社にバレるケース・対策について解説します。

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まとめ

確定申告は、ただ税金を払うための面倒な手続きではありません。副業の成果を数字化した健康診断であり、次なる成長への足場固めです。

「高額な費用を取られるのでは」「自分でやった方がマシ」という先入観は一旦捨てましょう。年間数十万円の投資で、休日の自由な時間を取り戻し、売上を増やす環境を整えることができる。これほど費用対効果の高い投資は少ないです。

自分一人で抱え込む限界を感じているなら、まずは気になる税理士事務所の無料相談に一件だけでも申し込んでみましょう。その小さな行動が、事業と人生のタイパを劇的に向上させる最初の一歩になります。

当事務所では、平日夜間や休日も相談が可能です。社長の経営パートナーとして、サポートさせていただきます。まずは、お気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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