【2025年度版】小規模事業者持続化補助金

木下博昭税理士事務所では、小規模事業者持続化補助金の支援をしております。
ご希望のお客様はぜひご検討ください。

小規模事業者持続化補助金の注意点

第１回から16回までありますが、採択率は第１回が高く、最後になるほど採択率が下がる傾向があります。
希望するならお早めに！
広報に使える補助金は少ないので、販路拡大のためのチラシなどに力を入れたい場合等にも使えます
交付決定前に発注すると補助対象外になりますので注意！

補助金のご相談はお早めに！

小規模事業者持続化補助金の概要

種別	補助上限額	補助率	備考
通常枠	50万円	2/3	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
賃金引上げ枠	200万円	2/3※	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋５0円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠	200万円	2/3	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	200万円	2/3	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	200万円	2/3	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者
インボイス特例	50万円	インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に 50万円を上乗せ	免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ

・販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

小規模事業者持続化補助金の対象者

※下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助対象となる取り組み・経費

販路開拓等の取り組みについて

新商品を陳列するための棚を購入
新たな販促用チラシの作成、送付
新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
新サービス・新商品の開発提供のための設備導入
新商品等のための展示会や商談会

など・・・

業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

など・・・

補助対象の経費

補助対象経費項目	概要・利用例
①機械装置等費	新商品のための可食プリンターの購入
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置などの経費例：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置費用
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用に係る経費例：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料に係る経費例：建築・建材展、食品展、農業商談会などの出展料
⑤旅費	販路開拓（展示会などの会場との往復を含む）を行うための旅費例：商品開発における材料の買付けや展示会等出展費と合わせた会場の往復にかかる交通費・宿泊費
⑥開発費	新商品の試作品開発に伴う経費例：新商品や商品パッケージなどの試作に必要な原材料、デザイン、加工費用
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書にかかる経費例：新商品や新サービスに関する専門書籍や業界レポートの購入
⑧借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）例：イベント出展に使用する機器やワゴン販売を実施する際の車両のレンタル料
⑨設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分に係る経費例：店舗内にイートインスペースを設置するための古い機材の撤去費用
⑩委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する経費（契約必須）例：内装・外装工事、インフルエンサーによる商品紹介の依頼料

小規模事業者持続化補助金のポイント！！

①補助金の対象となる経費項目が幅広い！！

小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較しても補助対象となる経費項目がとにかく多い！
いろんなものに使えるので、新たな挑戦をしたい事業者にはもってこいの補助金です。

②経営力向上計画の認定で優先採択！！

経営力向上計画の認定を取得している事業者には、審査の際に加点されるので優先的に採択されることになります。
採択率は60％程度なので、経営力向上計画はほぼ必須です。

③ 事前にGビズIDのアカウント取得を！

申請する際は原則、電子申請となります。電子申請の場合はGビズIDが必要となります。
取得がまだの事業者様は事前にGビズIDの取得手続きを行いましょう。
万が一、電子申請システムを使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整を行います。
この原点は大変痛手です。絶対にGビズIDを取得しましょう。

初回相談無料！

木下博昭税理士事務所では小規模事業者持続化補助金の相談を初回無料で行っております。

また、当事務所は「お金を残す方法」を活用してお客様の経営を税務や財務面でサポートしております！
ご興味あるかたはぜひお問い合わせ下さい！

投稿者プロフィール

木下博昭税理士事務所税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！