個人事業主から法人化する手続き！自分でやる？専門家に頼む？判断基準

毎日の業務に追われる中、会社設立のような複雑な手続きを進めるのは大変です。時間も手間もかかる設立作業に追われ、本業に支障が出てしまうのは避けたいところですよね。

しかし、法人化の進め方を誤ると余計な手間やコストがかかり、思わぬ失敗につながることもあります。

この記事では、個人事業主から法人化するための手順と、専門家に任せるべき判断基準をわかりやすく解説します。読み終える頃には、自分に合った進め方が明確になり、迷いなく法人化へ踏み出せるでしょう。

個人事業主から法人化するまでの5つの手続き

個人事業主から法人へ移行するには、いくつかの手続きを順番に進める必要があります。難しそうに感じるかもしれませんが、流れを理解すれば一つひとつはシンプルです。具体的には以下です。

• 会社の基本事項を決める
• 定款を作成する
• 定款の認証を受ける
• 資本金を払い込む
• 設立登記を申請する

ここでは、法人化の全体像を5つのステップに分けて、わかりやすく解説していきます。

ステップ1：会社の基本事項を決める

まずは、会社の土台となる基本事項を決めていきます。ここを曖昧にしたまま進めると、後から変更が必要になることもあるため、最初にしっかり整理しておきましょう。

基本事項の例はこちらです。

• 会社名（商号）
• 本店所在地
• 事業目的（どんな事業を行うか）
• 資本金の額
• 役員（代表取締役など）
• 決算月

基本事項は会社のルールとなる重要な項目です。特に事業目的は、将来やりたいことも含めて少し広めに設定しておくと安心ですよ。

ステップ2：定款を作成する

基本事項が決まったら、「定款（ていかん）」という会社のルールブックを作成します。定款には、会社名や事業内容、役員構成などを記載します。このとき必要になるのが「印鑑」です。

具体的には、会社設立時には以下の印鑑を用意するのが一般的です。

• 代表者の実印
• 会社の実印（法人印）
• 銀行印

印鑑は、設立後の契約や銀行口座開設でも使用するため、早めに準備しておきましょう。最近では電子定款を利用することで、印紙代4万円を節約できるケースもあります。

ステップ3：定款の認証を受ける

作成した定款は、そのままでは使えず「認証」という手続きが必要です。これは、公証役場で「内容に問題がないか」を確認してもらう作業です。ただし、この認証が必要かどうかは会社形態によって異なります。

会社形態	定款認証
株式会社	必要
合同会社	不要

株式会社の場合は認証に費用と時間がかかりますが、その分信用力が高いという特徴があります。一方、合同会社は手続きがシンプルで、費用も抑えられるのがメリットです。

ステップ4：資本金を払い込む

次に、決めた資本金を実際に払い込みます。この段階ではまだ法人の口座がないため、代表者個人の銀行口座に資本金を振り込みます。振込の記録（通帳や明細）は、後の手続きで必要になるため必ず保管しておきましょう。

資本金は、いくらが正解というものはありませんが、少なすぎると信用面に影響することもあります。今後の事業規模を考えて設定することが大切です。

ステップ5：設立登記を申請する

最後に、法務局へ「設立登記」を申請します。会社の設立日は、登記を申請した日です。必要書類は複数ありますが、主なものは以下です。

• 登記申請書
• 定款
• 資本金の払込証明書
• 役員の就任承諾書

書類に不備があるとやり直しになるため、慎重に進める必要があります。特に初めての方にとっては、ここが一番つまずきやすいポイントです。本業を止めずにスムーズに法人化を進めたい方や、失敗せずにスタートしたい方は、専門家に相談することが安心です。

熊本で、法人設立からその後の資金繰り・節税まで一貫してサポートを受けたい方は、木下博昭税理士事務所へぜひ一度ご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な進め方を、わかりやすくご提案いたします。

法人設立後に必要な手続き

法人設立はゴールではなく、新たなスタートです。設立後には「個人事業の終了手続き」と「法人としての開始手続き」を同時に進める必要があります。

ここからは、まず個人事業主として必要な廃業手続き、続いて法人として必要な届出について順番に見ていきましょう。

個人事業主に必要な廃業届などの手続き

法人化する場合は、まず個人事業を区切ることが大切です。もうやっていない状態でも、届出を出していないと事業が続いていると見なされることがあります。

主な手続きは以下のとおりです。

届出の種類	概要
個人事業の開業・廃業等届出書	個人事業をやめたことを税務署に届ける書類。確定申告期限までに提出
所得税の青色申告取りやめ届出書	青色申告をしていた場合に必要。青色申告を取りやめようとする場合、やめる年の所得税の確定申告期限までに提出
事業廃止届出書（消費税）	課税事業者の場合に提出。消費税の手続きを終了するための書類
給与支払事務所等の廃止届出書	従業員がいた場合に必要。給与支払の終了を届け出る
所得税の予定納税額の減額申請書	法人成りで所得が減る場合、払いすぎを防ぐために提出

個人事業の終了手続きは、出さなくてもいいと思われがちですが、後から問い合わせが来る原因にもなります。区切りをつけることで、法人への移行もスムーズになりますよ。

廃業のタイミングや具体的な注意点については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認しておきましょう。

法人成りの廃業届を提出するタイミングは？出さないとどうなるか解説

法人成りで迷いやすい廃業届のタイミングや廃業日の決め方、提出書類、確定申告の注意点までをわかりやすく解説。個人と法人の売上が混ざる移行期の処理や、損をしない進…

熊本の木下博昭税理士事務所

参考：国税庁「廃業する場合」

法人に必要な開業届などの手続き

法人設立後は、会社としての届け出も必要になります。法人に必要な開業届などの手続きは期限が決まっているものが多いため、早めに対応することが重要です。

主な手続きは以下のとおりです。

届出の種類	概要
法人設立届出書	法人を設立したことを税務署へ届け出る書類。設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書	節税メリットがある青色申告を利用するための申請
給与支払事務所等の開設届出書	役員報酬や給与を支払う場合に必要
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	給与の支給人員が常時10人未満の場合、納税回数を年2回にできる制度
社会保険の新規適用届	法人は原則加入が必要。年金事務所へ提出
労働保険（労災・雇用保険）の加入手続き	従業員を雇う場合に必要
法人住民税・事業税の届出	都道府県や市区町村へ提出する地方税の手続き

これらの手続きは、どれか一つではなく、状況に応じて複数必要になります。

特に注意したいのが、提出期限が短いことです。期限を過ぎると、青色申告が使えないなど不利になるケースもあります。法人化は、設立して終わりではなく、個人の終了と法人の開始をセットで整えることが大切です。

手続き自体は一つひとつシンプルですが、全体を把握していないと漏れやミスが起きやすいポイントでもあります。不安がある場合は、設立前後のタイミングで専門家に相談しておくと安心ですよ。

参考：国税庁「青色申告書の承認の申請」

個人事業主から法人化すると従業員はどうなる？

法人化すると、事業の主体が「個人」から「会社」に変わります。そのため、これまで個人事業で働いていた従業員との関係も、一度リセットされるイメージです。

ここでは、個人事業主から法人化した後の従業員への必要な対応をわかりやすく解説します。

改めて雇用契約を締結しなおす

法人化すると、これまでの雇用主は「個人」から「新しく設立した会社」に変わります。そのため、従業員とは改めて雇用契約を結び直す必要があります。同じ人が経営しているから大丈夫と思われがちですが、法律上はまったく別の主体になるため注意が必要です。

新しい雇用契約では、給与や勤務時間、業務内容などを改めて確認し、書面で取り交わしておくことが重要です。条件を変更する場合は、事前にしっかり説明し、納得してもらうことがトラブル防止につながります。

法人化は会社のスタートでもあります。従業員との信頼関係をより良い形で築き直す機会として、丁寧に対応していきましょう。

社会保険に加入する

法人になると、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要になります。社会保険は従業員だけでなく、代表者である社長も対象です。

法人化後の社会保険料は、会社と個人で折半する形になるため、一見負担が増えるように感じるかもしれません。しかし、将来の年金額が増える、保障が手厚くなるなどのメリットもあります。従業員にとっても安心材料になるため、理解しておくことが大切です。

手続きは年金事務所で行いますが、書類や要件が複雑なため、不安な場合は専門家に相談するとスムーズですよ。

家族従業員は役員？従業員？どっちにする

個人事業で家族に手伝ってもらっていた場合、法人化後は「役員にするのか」「従業員として雇うのか」を選ぶ必要があります。

役員にすると、経営に関わる立場になり、役員報酬として給与を支払います。一方で従業員として雇う場合は、一般のスタッフと同じ扱いになります。どちらが良いかは状況によって異なります。

例えば、節税を意識するなら役員報酬の設計が重要になりますし、柔軟に働いてもらうなら従業員の方が向いているケースもあります。

なんとなく決めてしまうと後から変更が難しいため、法人化のタイミングでしっかり検討しておくことが大切です。不安があれば、税理士など専門家に相談して判断しましょう。

法人化は自分でやる？専門家に頼む？費用とタイパを比較

法人化を考えたとき、多くの方が悩むのが「自分でやるか、専門家に頼むか」という点です。費用だけを見ると自分でやる方が安く感じますが、時間や手間、リスクまで含めて考えることが大切です。

ここでは、それぞれの違いや費用感をわかりやすく整理していきます。

自分で法人化する費用の目安

法人設立は、自分で手続きを行うことも可能です。

株式会社の場合、主にかかる費用は「登録免許税」と「定款の認証費用」で、一般的には約24万円前後が目安となります。これは専門家に依頼する場合でも必ず発生する費用です。そのため、自分でやれば0円になるというわけではありません。

また、書類の準備や申請には時間がかかり、初めての場合は数十時間以上かかるケースもあります。調べながら進める必要があるため、思った以上に手間がかかると感じる方も多いでしょう。

費用だけでなく、自分の時間をどれだけ使うかという視点で考えることが大切です。

専門家の違いと依頼できること

法人設立をサポートしてくれる専門家は複数あり、それぞれ得意分野が異なります。どこまで任せたいかによって、選ぶべき専門家も変わってきます。

専門家	概要
司法書士	登記の専門家。会社設立の手続き（登記申請）を代行できる
税理士	税務・資金繰り・節税の専門家。設立後の経営までサポート可能
行政書士	定款作成など書類作成の専門家。登記はできない点に注意
社会保険労務士	社会保険や労務管理の専門家。従業員がいる場合に必要

設立手続きだけであれば司法書士が適しています。しかし、設立後の税金や資金繰りまで考えるなら税理士が適しています。

中には、税理士や社労士、司法書士が連携してワンストップで法人設立をサポートするサービスもあります。詳しくは、後述します。

専門家に依頼する費用の目安

専門家に依頼する場合、上記の法定費用に加えて「代行手数料」が発生します。相場としては、司法書士や税理士に依頼する場合で約5万円〜15万円程度が一般的です。

一見すると高く感じるかもしれませんが、電子定款を利用することで印紙代4万円が不要になるケースもあり、実際の差額はそれほど大きくならないこともあります。さらに、書類作成や申請を任せられるため、時間の節約につながる点もメリットです。

特に本業が忙しい方にとっては、その時間を売上につながる仕事に使えることの価値は大きいでしょう。単純な金額比較ではなく、時間・安心・将来のメリットを含めて判断することが重要です。

自分でやるリスクは時間のロス

自分で法人設立を行う最大のリスクは、「時間のロス」です。手続きそのものは難しくなくても、初めての場合は調べながら進める必要があり、想像以上に時間がかかります。

例えば、書類の記入方法を調べる・必要書類を確認する・不備があってやり直すといった作業を繰り返すことで、数日〜数週間かかることも珍しくありません。その時間は、本来であれば営業やサービス改善など、売上につながる活動に使えたはずです。

また、設立後の税務や資金繰りまで考えずに進めてしまうと、後から後悔するケースもあります。法人化は「作ること」ではなく「経営をスタートすること」が本質です。

熊本で、法人設立からその後の経営まで一貫してサポートを受けたい方は、木下博昭税理士事務所へぜひ一度ご相談ください。

法人化を成功させるための税理士の選び方

法人化は「会社を作ること」がゴールではありません。その後、どれだけお金を残し、安定して経営できるかが重要です。

ここでは、法人化を成功させるための税理士の選び方のポイントを解説します。

司法書士や社会保険労務士と提携しているか

法人化には、登記だけでなく社会保険や労務の手続きなど、複数の専門分野が関わります。税理士が司法書士や社会保険労務士と提携している場合、これらの手続きをまとめてスムーズに進めることが可能です。

個別に探して依頼することもできますが、その分手間や時間がかかり、連携不足によるミスが起きる可能性もあります。提携している税理士であれば、窓口を一本化できるため、手続き全体がスピーディーに進みやすくなります。

特に初めて法人化する方にとっては、誰に何を頼めばいいのかを考える負担が減るでしょう。

金融機関と提携しているか

法人化のタイミングでは、資金調達や融資を検討するケースも多いです。その際に重要なのが、金融機関との関係です。税理士が金融機関とつながりを持っている場合、事業内容に合った銀行を紹介してもらえることがあります。

融資はどこに申し込んでも同じというわけではなく、金融機関ごとに得意な分野や審査の傾向が異なります。自分で探す場合、どこに相談すべきか分からず、時間だけがかかってしまうことも珍しくありません。

一方で、金融機関と連携している税理士であれば、最初から相性の良い窓口へつなげてもらえるため、融資の成功率も高まりやすくなります。法人化後のスタートをスムーズに切るためにも、この視点は重要です。

スピーディーな会社設立ができるか

法人設立は、タイミングが重要です。取引開始日や契約の関係で、「この日までに会社を作りたい」といったケースも少なくありません。そのため、スピーディーに対応してくれる税理士かどうかは大きなポイントになります。

対応が遅いと、設立日がずれ込み、ビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。特に、書類のやり取りや確認に時間がかかると、想定以上に手続きが長引くこともあります。

スピード感のある税理士であれば、必要な準備や手続きを段取りよく進めてくれるため、無駄な待ち時間を減らせます。法人化はスタートラインです。スムーズに立ち上げることで、その後の経営も良い流れに乗せやすくなりますよ。

資金繰りの相談ができるか

法人化後に多くの社長が悩むのが「お金の管理」です。売上があっても手元に現金が残らない、支払いのタイミングが合わないといった問題は、起業初期によく起こります。

このような資金繰りの不安を解消するためには、数字をもとにアドバイスしてくれる税理士の存在が重要です。単に申告をするだけでなく、「いついくら入って、いつ出ていくのか」を整理してくれるかどうかがポイントになります。

資金繰りが見える化されると、無理のない経営判断ができるようになり、精神的な不安も軽減されます。法人を長く続けるためには、売上以上に資金管理が重要です。相談できる環境を整えておきましょう。

お金が残らない原因や具体的な改善方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認しておきましょう。

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会社にお金を残す提案ができるか

経営パートナーとなる税理士の本当の価値は、申告書を作ることではなく、会社にお金を残す仕組みを提案できるかどうかにあります。法人化すると、役員報酬の設定や経費の使い方など、節税の選択肢が広がります。

しかし、節税はタイミングを間違えると効果が出ないことも多く、事前に計画しておくことが重要です。例えば、決算直前ではできる対策が限られてしまうため、早い段階からの相談が必要になります。

お金を残せる会社は、偶然ではなく設計によって作られます。将来の資金をどう増やすかまで考えてくれる税理士を選ぶことで、法人化のメリットを最大限に活かすことが可能です。

法人化でどのくらい手取りが変わるのか、具体的なケースや考え方については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認しておきましょう。

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まとめ

法人化は、会社を作ること自体が目的ではなく、その後にお金を残し、安定した経営を続けるための手段です。手続きの流れや必要な届出を正しく理解し、従業員対応や資金繰りまで見据えて準備することで、スムーズなスタートにつながります。

自分で進めるか専門家に依頼するかは、費用だけでなく時間やリスクも含めて判断することが大切です。特に法人化は最初の設計が将来に大きく影響するため、不安がある場合は早めに専門家へ相談しましょう。

熊本で法人化を検討している方は、木下博昭税理士事務所へぜひご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な進め方をご提案いたします。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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