ビットコインを相続したら相続税はかかる？熊本でも増えている暗号資産相続をわかりやすく解説！

ビットコインをはじめとする暗号資産を保有する人は全国的に増えていますが、熊本でも例外ではありません。
特に熊本市では、若い会社員や投資家、経営者の方が暗号資産を持つケースが増えており、相続のご相談の中でも「ビットコインは相続税の対象になるのか」という質問が年々増加しています。

ここでは、熊本での相談傾向も踏まえつつ、暗号資産と相続税の基礎をわかりやすく解説します。

ビットコインにも相続税はかかります！

結論として、ビットコインなどの暗号資産には相続税がかかります。

相続税は、「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」を相続した場合に課税されます。
暗号資産は市場で売買され、円換算できるため、この定義に該当します。
　参考：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

熊本でも、
・若い世代が投資目的でビットコインを購入している
・震災後の資産分散として暗号資産を保有する方が増えた
・半導体関連企業の進出で投資意識が高まっている
といった傾向から、暗号資産の相続は年々身近なものになりつつあります。

なぜ暗号資産が相続財産として扱われるのか

暗号資産は現金や株式、不動産と同じように「価値を持ち、換金できる財産」であるため、相続税の対象になります。取引所で日々価格が公表されている点からも、その価値が客観的に認められています。

また熊本では、単身赴任者が県外で口座を開設していたり、家族が暗号資産の存在を知らないケースも少なくありません。暗号資産は目に見えない財産であるため、ご家族に情報が伝わっていないと相続手続きが滞ってしまうリスクが高くなります。

暗号資産を相続した際の基本的な流れ

暗号資産の相続は、一般の金融資産よりも確認のステップが多く、手続きが遅れがちな分野です。基本的な流れは次のとおりです。

暗号資産を保有していたか確認する
利用していた取引所やウォレットの情報を整理する
相続開始日の価格を調べる
相続税の計算・申告を行う
暗号資産の移転や売却を進める

とくに「相続開始日の価格」をどう決めるかは税額に直結するため、次回のコラムで詳しく解説します。

相続にあたっての注意点

暗号資産は値動きが激しく、相続税額にも影響しやすい

暗号資産の大きな特徴は、価格変動が非常に大きいことです。相続開始日に価格が急騰していれば、その高い価格がそのまま相続税評価になります。逆に相続手続き中に価格が下がっても、相続税の評価額には反映されません。

熊本の相談でも「今は値下がりしているのに、高値のときの価格で税金がかかるのか」という質問が多いですが、相続税の仕組み上、「亡くなった時点の価格」で評価されるため、その後の値動きは考慮されません。

相続税申告は10か月以内。暗号資産は特に早めの対応が必要

相続税の申告期限は「亡くなった日から10か月以内」と定められています。しかし暗号資産は、取引所の履歴確認や残高証明の取得に時間がかかりやすく、熊本でも申告期限ギリギリに相談されるケースが少なくありません。

県外に相続人が住んでいる場合は、パソコンやスマホのロック解除にも時間がかかり、手続きが遅れる原因にもなります。こうした事情から、暗号資産の相続では早めの情報整理が非常に重要です。

熊本で暗号資産を保有している方へのアドバイス

暗号資産は情報がなければアクセスできないという特性があります。
熊本でも、資産の存在を家族が知らず、引き出しができないケースが増えています。

そのため、取引所のログイン情報、スマホのロック解除方法、秘密鍵やリカバリーフレーズの保管場所など、生前のうちに整理しておき、最低限の情報を家族が把握できるようにしておくことが大切です。
資産リストをあらかじめ紙やクラウドにまとめておくことで、相続時の混乱を大幅に減らすことができます。

まとめ

ビットコインをはじめとする暗号資産は、現金や株式と同じく「経済的価値のある財産」として扱われるため、相続すると相続税の対象となります。評価額は亡くなった日の価格で決まるため、価格変動の大きい暗号資産は相続税額にも影響が出やすい資産です。また、情報がなければアクセスできないという特性から、相続手続きが滞るケースも増えています。スムーズな相続のためには、日頃から家族がアクセスできる状態に情報を整え、早めに備えておくことが重要です。

木下博昭税理士事務所では、相続税申告や資産評価に関するご相談を随時承っております。
暗号資産の扱いに不安がある方や、相続の進め方でお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士事務所税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！