副業を法人化する目安は？失敗しないためのチェックリスト

収入を増やしたいと思い始めた副業で利益が増えると、税金が高いと感じますよね。本業の給料のみの頃に比べると、税金が倍以上になることもあります。

このまま個人で続けるべきか、それとも法人化に踏み切るべきか、ネットには情報があふれて迷いますよね。具体的には、課税所得が800万円を超えそうになると、副業の法人化の目安です。

この記事では、副業のままが良い人、法人化すべき人について詳しく解説します。

副業を法人化する目安

副業を法人化する目安は主に以下です。

• 課税所得が800万円を超えそう
• 売上が1,000万円を超えそう
• インボイスの発行を求められる

ここでは、副業を法人化する代表的な3つの目安について解説します。

目安①：課税所得が800万円を超えそう

法人化を検討する目安の一つが、課税所得800万円前後です。所得税は、所得が増えるほど税率が上がります。課税所得が800万円を超えてくると、所得税の税率よりも法人税の税率の方が低くなります。

また、設立した法人から役員報酬を受け取ることで、手取りを増やすことも可能です。「副業で稼いでも3分の1が税金で消える」と感じ始めたら、法人化を真剣に検討するタイミングです。

参考：国税庁「法人税の税率」

目安②：売上が1,000万円を超えそう

売上が1,000万円を超えると、所得税や住民税だけでなく、消費税の納税義務が発生します。会計処理も複雑になるため、自分で申告することは難しいでしょう。

しかし、売上が1,000万円を超えるとすぐに消費税を納めるわけではありません。消費税の納税義務は、原則として2年前の課税売上高で判断します。例えば、令和7年の課税売上が1,000万円を超えた場合、令和9年は消費税の申告と納税が必要です。

法人を新設した場合、一定の条件を満たせば、設立後最大2年間は消費税が免除される可能性があります。売上が1,000万円を超える見込みがあるなら、一度シミュレーションすると安心ですよ。

参考：国税庁「納税義務の免除」

目安③：取引先からインボイスの発行を求められる

近年、法人化を検討するきっかけとして増えているのが、インボイス制度です。取引先が課税事業者の場合、「適格請求書（インボイス）を発行してほしい」と求められるケースがあります。

免税事業者のままだと、取引先が消費税の仕入税額控除を受けられず、契約条件の見直しや単価交渉につながることもあります。

副業でもインボイスを発行できますが、インボイスを発行するには登録が必要です。登録情報として本名が公表サイトに掲載される可能性があるため、本名がバレたくない方は注意が必要です。

副業がバレるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

副業を法人化する7つのタイミングは？会社にバレるケースと対策

副業で法人化するタイミングは課税所得800万円、売上1,000万円を超えるタイミングです。年収を含めた副業の利益の目安と、会社にバレるケース・対策について解説します。

熊本の木下博昭税理士事務所

副業のままが良い人・法人化すべき人

法人化は税金対策として効果的ですが、副業を継続した方が良いケースもあります。具体的には、以下です。

副業のままが良い人	・毎年の利益が安定していない人 ・事務負担を増やしたくない人 ・利益を自由に使いたい人
法人化すべき人	・本業の給与が高い人 ・将来的に独立や事業拡大を目指す人 ・本業の繁忙期と確定申告の時期が重なる人

ここでは、副業のままが良い人・法人化すべき人の具体的な基準を解説します。

【副業継続】毎年の利益が安定していない人

副業の利益が年によって大きく上下する場合は、無理に法人化しないほうが安全です。法人になると、たとえ赤字でも約7万円の法人住民税の均等割が毎年発生します。さらに、税理士費用などのコストもかかります。

副業利益が「今年は500万円だけど、来年は100万円未満かもしれない」という状況では、ランニングコストが重荷になりかねません。まずは2〜3年連続で安定的に利益が出る状態を作ることが優先です。

利益が継続して出せるビジネスになってから法人化を検討する方が、リスクは低くなりますよ。

【副業継続】事務負担を増やしたくない人

法人化すると、事務作業は増えます。例えば、社会保険の手続き、税務署や自治体への各種届出などです。また、個人の確定申告に比べて法人の決算は複雑です。

できるだけシンプルに続けたいという考えが強いなら、まずは個人事業のままで効率化を図る方が合っているでしょう。

【副業継続】利益を自由に使いたい人

個人事業の場合、副業の利益は自由に使うことができます。一方、法人の場合、会社のお金は会社のものです。会社のお金を個人的な目的で使用すると、脱税や横領などに発展するリスクがあります。

たとえ社長や株主であっても、役員報酬や配当などの形で受け取る必要があります。しかし、役員報酬は原則として期中で自由に変更できません。今月は多めに使いたいとか、急な出費があるから引き出したいという柔軟性は下がります。

副業利益を生活費や投資、趣味などに回したい社長にとっては、法人化はむしろ使い勝手が悪くなる可能性もあります。

【法人化すべき】本業の給与が高い人

本業の給与が高く、すでに税率が高い方は法人化すべきと言えます。同じ副業の利益でも、本業の給与が500万円の方と1,200万円の方では最終的な税金が違います。

年収が1,200万円を超えると、給与だけで課税所得が800万円を超える可能性があります。すでに税負担が重いと感じる方は、法人化を前向きに検討しましょう。

【法人化すべき】将来的に独立や事業拡大を目指す人

将来は会社を辞めて独立したい、事業を拡大したいというビジョンがあるなら、法人化すべきと言えます。法人は社会的信用が高く、金融機関からの融資や大手企業との契約も進めやすくなります。

税金だけでなく、法人化する目的を考えて検討しましょう。

【法人化すべき】本業の繁忙期と確定申告の時期が重なる人

確定申告は通常、2月16日〜3月15日までです。確定申告の時期が、本業の繁忙期と重なると本業と副業どちらにも影響します。売上や経費の集計、帳簿の整理、申告書作成などを自力で行うのは想像以上に大変です。

法人化すると決算月を自由に設定できるため、繁忙期を避けたタイミングで決算を組むことが可能です。さらに、税理士に継続的に依頼することで、日々の会計管理を任せられ、精神的な余裕が生まれます。

私たち木下博昭税理士事務所では、社長の状況にあわせた提案をさせていただきます。一人で悩み続けるより、まずはご相談ください。その一歩が、数百万円単位の差を生むかもしれません。

法人設立後のランニングコスト

法人化には節税や信用力アップなどのメリットがありますが、その一方で毎年必ずかかる固定コストが発生します。

ここでは、法人設立後に発生する代表的なランニングコストについて解説します。

赤字でも毎年発生する法人住民税の均等割

法人を設立すると、たとえ赤字でも毎年支払わなければならない税金があります。それが、法人住民税の均等割です。

個人事業の場合、利益が出なければ基本的に所得税はかかりません。しかし法人の場合、利益の有無に関係なく、会社が存在するだけで税金が発生します。一般的な中小企業であれば、年間約7万円が目安です。

副業利益が不安定な状態で法人化すると、利益がでていないのに税金だけ払うという年が出てくる可能性があるため注意しましょう。

決算申告の税理士報酬

法人の決算申告は個人の確定申告よりも書類は複雑で、専門知識なしに対応するのは現実的ではありません。そのため、多くの法人は税理士に依頼します。

決算申告のみの依頼でも、年間15万円〜30万円程度が一つの目安です。さらに、毎月の顧問契約を結ぶ場合は、月額顧問料が加わります。

税理士費用の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：一人社長の税理士費用の相場はいくら？月3万円を無駄にしない選び方

会社が負担する社会保険料

法人を設立すると、社長が一人であっても社会保険への加入が必要になります。ここで見落としがちなのが、会社負担分の存在です。

社会保険料は、個人と会社が折半して負担します。つまり、役員報酬を支払う場合、会社側も同額程度の保険料を負担することになります。結果として、思っている以上にコストが増えることがあります。

ただし、将来的な年金額の増加や保障の充実というメリットもあるため、一概にデメリットとは言えません。重要なのは、社会保険料の負担を含めて、シミュレーションすることです。

法人化は税金対策として効果的な選択ですが、手取りが減ってはメリットが少なくなります。法人化前にランニングコストを含めた、詳細なシミュレーションをすることをおすすめします。

木下博昭税理士事務所では、ランニングコストを含めた詳細なシミュレーションが可能です。法人化すべきか、法人化したら手取りは増えるかなど、まずは気軽にご相談ください。

失敗しないための法人化前のチェックリスト

法人を設立した後の変更は大変です。手間暇だけでなく、費用が発生する恐れがあります。なんとなく節税になりそうで進めてしまうと、後から想定外の問題が発生することもあります。

ここでは、法人化前に確認しておきたいポイントを整理します。

本業の就業規則で禁止されていないか

まず最優先で確認すべきなのが、本業の就業規則です。会社によっては、副業そのものを禁止している場合や、事前申請が必要であったり、競合行為は禁止といった条件が定められていることがあります。

法人化すると、登記簿に会社名や役員名が登録されます。登記簿は誰でも閲覧・取得できるため、本業の会社にばれるかもしれません。また、副業がバレた場合、懲戒処分や評価への影響につながるリスクもゼロではありません。

感覚ではなく、就業規則を文面で確認し、不明点は慎重に判断することが重要です。

家族の理解と協力が得られているか

法人化は、一人の問題ではありません。時間的・精神的な負担が増える可能性があるため、家族の理解は不可欠です。

役員報酬の設定や社会保険の加入により、世帯全体の手取りや家計のバランスが変わることもあります。特に配偶者の扶養に入っている場合や、将来のライフプランに影響が出る可能性もあります。

自分はやる気満々だが、家族は不安を抱えているという状態で進めると、後からトラブルになることもあります。法人化は経営判断であると同時に、家庭の理解と協力が必要ですよ。

副業がバレない対策はできているか

副業を会社に知られたくない場合、住民税や社会保険料には注意が必要です。役員報酬の扱いや社会保険の加入状況によっては、情報が間接的に伝わり会社の経理担当者にバレる恐れがあります。

法人にすればバレないというわけではありません。税務・社会保険の仕組みを理解したうえで、適切な手続きを行う必要があります。

本業の会社にバレるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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詳細なシミュレーションをしたか

法人化でよくある失敗は、節税になると思ったのに手取りが減るケースです。実際には法人住民税や税理士報酬、社会保険料などを加味すると手取りがほとんど増えない可能性があります。

詳細なシミュレーションは本業給与や副業の利益、社会保険の状況などを総合的に計算しなければ正確な比較はできません。「税金＋社会保険＋コスト」を含めたトータルシミュレーションを行うことが、後悔を防ぐ最大のポイントです。

以下の記事では、個人と法人の税金と手取りをシミュレーションしています。

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専門家に相談したか

最後に最も重要なのが、専門家に相談したかどうかです。ネットの情報はあくまで一般論です。法人すべきかどうかは、副業の利益や将来の目標などによって違います。

一人で悩み続けたり、ネットの情報だけで判断したりしないで、税理士などの専門家に相談しましょう。平日の昼間は本業で忙しい場合、土日や夜間に対応してくれる税理士がおすすめです。

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まとめ

副業の利益が安定すると、法人化は避けて通れないテーマです。法人化することで、大きな節税効果が期待できます。

しかし、法人住民税の均等割や社会保険料、税理士報酬といったランニングコストも発生します。詳細なシミュレーションをしないと、節税で減る税金以上にランニングコストの負担が増えるかもしれません。

重要なのは法人化する目的と、将来設計を踏まえた詳細なシミュレーションです。迷ったまま自己判断するのではなく、法人化に強い私たち木下博昭税理士事務所にご相談ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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