熊本で建設業に強い税理士の見極め方は？注意すべき経営課題と対策

「売上はあるのにお金が残らない」「税理士はいるが経営の相談ができない」など、熊本で建設業を営む社長の中には、モヤモヤを抱えたまま、日々現場に立ち続けている方も多いのではないでしょうか。

忙しさに追われ、「まあ何とか回っているから」とお金や税務の問題は後回しになりやすいです。しかし、その積み重ねが、気づかないうちに資金繰りや利益を圧迫しているケースは少なくありません。

この記事では、建設業の社長がつまずきやすい経営・会計・税務のポイントと、熊本で本当に頼れる税理士を見極める考え方をわかりやすく解説します。「今の税理士で本当にいいのか？」と少しでも感じたことがある方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

建設会社が注意すべき経営課題と対策

建設業の経営は、現場を回していくだけでも大変です。売上は立っているのに資金繰りが苦しい、利益が出ている実感がないなどの悩みを抱えながら、何から手をつければいいのかわからないという社長も多いのではないでしょうか。

ここからは、建設会社が特に注意すべき代表的な経営課題について、順に見ていきましょう。

売掛金の回収期間が長い

建設業では、工事完了から入金までの期間が長かったり、元請け都合で支払いサイトが延びやすかったりといった理由から、お金は動いているのに手元に現金が残らない状態が起きやすくなります。

特に注意したいのは、利益は出ているのに資金繰りが苦しいというケースです。これは赤字よりも危険な状態で、最悪の場合、黒字倒産につながります。

売掛金の管理や回収サイトの把握、資金繰り表の作成などは、現場を抱える社長一人で対応するのは現実的ではありません。数字を定期的に整理し、早めに手を打てる体制づくりが重要です。

資材価格高騰と人件費上昇により利益が圧迫している

近年、建設業界では、資材価格の高騰や外注費・人件費の上昇が続き、受注はあるのに利益が薄いという状況が常態化しています。問題なのは、どの工事が儲かっていて、どこで利益が削られているのかを数字で把握できていないことです。

原価管理が感覚頼りのままだと、安い仕事を無理に受けてしまったり、値上げ交渉の根拠が持てなかったりといった悪循環に陥ります。利益を守るためには、工事別・取引先別に数字を見える化し、経営判断に使える会計へ切り替える必要があります。

慢性的な人手不足と若い人の採用が難しい

建設業では、人手が足りない・若い人が定着しないという悩みを多くの社長が抱えています。一見、採用の問題に見えますが、給与設計や社会保険、将来のキャリア設計など、お金と制度の設計が大きく関係しています。

利益構造が不安定なままでは、給与を上げられないとか、外注に頼り続けるといった状態から抜け出せません。人の問題を解決するためにも、経営数字を整えることが重要です。

免税事業者の一人親方を使う場合の消費税負担が増える

インボイス制度の開始により、免税事業者である一人親方への支払いについて、仕入税額控除が制限されるようになりました。今までと同じ外注費でも消費税の負担が増えたり、価格交渉をしたくても関係性があり難しかったりといった声が多く聞かれます。

このような問題に対しては、以下の対策が考えられます。

• 外注先との契約条件の整理する
• 簡易課税制度を含めた消費税の検討する
• 事業全体での税負担シミュレーションをする

とりあえず今まで通りでは、気づかないうちに利益が削られていきます。早めに対策することが重要です。自社で対策が難しくても、社長の代わりに数字を考えてくれる税理士がいれば、状況は大きく変わります。

熊本で建設業に強く、実務と経営の両方を見据えたサポートを求めるなら、木下博昭税理士事務所へご相談ください。

参考：国税庁「インボイス制度とは」

建設業特有の会計・税務処理の注意点

建設業の会計・税務は、一般的な小売業やサービス業とは考え方が異なります。自己流や前からこうしているからという処理を続けていると、税務調査で一気に問題が表面化することも珍しくありません。

ここでは、建設業の会社が特に注意すべき代表的なポイントを解説します。

売上を計上するタイミング

建設業でよくある誤りが、入金があったタイミングで売上を計上しているケースです。工事の売上は、原則として、工事が完成した日・引き渡しが完了した日を基準に計上する必要があります。

入金ベースで売上を立てていると、税務調査で「売上計上時期が間違っている」と指摘され、過去にさかのぼって修正・追徴課税を受けるリスクがあるため注意しましょう。

参考：国税庁「法第66条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係」

外注費と給与の区分

一人親方や職人さんへの支払いを、全て外注費として処理している会社も多いですが、実態次第では非常に危険です。

例えば、作業内容や時間を細かく指示していたり、道具や材料を会社が用意していたり、他の仕事を自由に受けられないといった状況があると、形式上は外注でも、税務上は給与とみなされる可能性があります。

給与とみなされた場合、源泉所得税の未納や社会保険の未加入、消費税の仕入税額控除否認などが一気に指摘され、多額の追徴課税につながることもあります。

未成工事支出金の計上漏れ

決算時点で工事が完了していない場合、その工事にかかった費用は、未成工事支出金として計上する必要があります。しかし実務では、外注費や材料費、人件費などが経費として計上されたままとなっており、本来計上すべき未成工事支出金が抜けているケースが少なくありません。

このようなことが起きると、利益が実態より少なく見えてしまったり、過少申告加算税などのペナルティが発生する恐れがあります。未成工事の管理は、建設業の会計では重要です。

電子記録債権（でんさい）の管理

最近では、手形の代わりに電子記録債権（でんさい）を使うケースも増えています。でんさいは便利な反面、どの工事の売上か、いつ現金化されるのかをきちんと管理していないと、資金繰りの判断を誤る原因になります。

入金される時期を確認し、資金繰りを管理しましょう。

工事台帳の作成

建設業の会計・税務を正しく行うための土台になるのが、工事台帳です。工事台帳では、工事ごとの売上や原価（材料費・外注費・人件費）、利益をまとめて管理します。

工事台帳がない、または形だけになっていると、どの工事が儲かっているかわからない・赤字工事に気づけない・税務調査でも説明ができないといった状態になります。工事台帳は、節税のためだけでなく、経営判断のための必須ツールです。

熊本で建設業に強い税理士を見極めるポイント

税理士なら誰でも同じと思われがちですが、建設業とそれ以外の業種では、求められる知識と視点が大きく違います。熊本で建設業を営む会社が税理士を選ぶ際には、決算や申告ができるだけでなく、業界特有の事情を理解しているかが重要です。

ここでは、建設業の社長が確認しておきたいポイントを解説します。

経審（経営事項審査）への理解度が高いか

公共工事を受注する建設会社にとって、経営事項審査（経審）は避けて通れません。経審の点数は、受注できる工事の規模や内容に直結します。

経審の仕組みをよく知らず、決算書を税務だけで作っている税理士は少なくありません。建設業に強い税理士であれば、経審を見据えた決算内容の調整や点数に影響する財務指標の理解まで踏み込んだサポートが可能です。

申告できればOKではなく、経営にどう影響するかを考えてくれるかを判断基準にしましょう。

信頼できる行政書士との連携があるか

建設業では、建設業許可や更新・業種追加、経審申請など、行政書士の業務が関わってきます。税理士と行政書士の連携が取れていないと、双方に同じ説明を何度もしたり、手続きが遅れたりといった無駄な手間が発生します。

建設業に強い税理士は、建設業に慣れた行政書士と日常的に連携しており、社長が間に入らなくてもスムーズに話が進みます。全部まとめて任せられるかを確認して税理士を選びましょう。

資金繰りや経営改善のサポートがあるか

年に一度、決算書を渡され「今年はこんな数字でした」で終わるのでは、経営は良くなりません。建設業の社長が本当に求めているのは、資金繰りは大丈夫か・このままいくとどうなるか・何を改善すべきかといった未来の話ではないでしょうか。

建設業に強い税理士は、資金繰りの見通しや利益構造の改善、税金を含めたお金の残し方まで含めてアドバイスをしてくれます。困ってから相談するのではなく、困らないように先回りしてくれるかが重要です。

熊本で、建設業に強い税理士をお探しなら、木下博昭税理士事務所へご相談ください。

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平日昼間は現場で忙しい社長が選ぶべき税理士の特徴

建設業の社長は、平日昼間は現場対応や打ち合わせ、段取りで手一杯となり、事務作業や数字の確認はどうしても後回しになりがちです。時間が取れない社長を前提に動いてくれるかどうかは、税理士選びで非常に重要なポイントになります。

ここでは、忙しい建設会社の社長が選ぶべき税理士の特徴を紹介します。

資料の丸投げでも対応してくれる

理想は、資料を整理してから渡すことかもしれませんが、現実的には難しいケースも多いです。領収書がまとまっていない、請求書がバラバラなどの状態でも、受け止めてくれる税理士かどうかを確認しましょう。

資料の整理や仕訳を前提にサポートしてくれる税理士であれば、社長は現場に集中できます。

LINEやチャットワーク等でも連絡ができる

税理士への相談は電話か訪問というイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、現場にいる社長にとっては、電話に出られない、折り返す時間がないという場面も多いでしょう。

LINEやチャットワークなど、スキマ時間にやり取りできる手段があるかは非常に重要です。今ちょっと聞きたいことに対応できる環境があると、判断のスピードも変わります。

説明がわかりやすい

専門用語ばかりで説明されても、「結局どうすればいいのか分からない」では意味がありません。良い税理士は、難しい言葉を極力控え、社長の気持ちに寄り添った説明や提案が可能です。

社長が理解できて、判断できる説明かどうかは、長く付き合ううえで欠かせないポイントです。

クラウド会計の導入支援がある

忙しい社長ほど、手作業や紙ベースの管理は大きな負担になります。クラウド会計を活用すれば、銀行口座やカードと連携や入力作業の削減、数字をリアルタイムで確認といったメリットがあります。

ただし、導入したけど使いこなせていないというケースも少なくありません。導入から運用までサポートしてくれる税理士であれば、業務効率は改善します。

土日・平日夜間にも対応してくれる

建設業の社長が落ち着いて話せるのは、現場が終わった夜や土日という場合も多いはずです。平日昼間しか対応できない税理士だと、相談のタイミングを逃してしまいます。

土日や平日夜間にも柔軟に対応してくれる税理士であれば、無理なく、継続的に相談できる関係を築けます。忙しい社長ほど、時間を奪わない税理士を選ぶことが重要です。

税理士に合わせるのではなく、社長の働き方に合わせてくれるかどうかが、長く付き合えるパートナーかを見極める大きな判断基準になります。

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まとめ

建設会社では、売上が立っていても資金繰りが苦しい、利益が残らない、税金やインボイス対応が煩雑といった悩みは決して珍しくありません。建設業は、売掛金の回収が遅れやすく、原価管理が複雑なうえ、一人親方や外注、インボイスなど特有の税務リスクを抱えています。

だからこそ、建設業の実務・会計・税務を理解し、社長の代わりに数字を整理し先回りして考えてくれる税理士が必要です。熊本で建設業に強い税理士をお探しなら、木下博昭税理士事務所へご相談ください。不安を言葉にすることが、次の一歩につながります。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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