株式会社の資本金100万円は少ない？新規起業で足りるかを計算する方法

株式会社の資本金100万円は、一律に「少ない」とはいえません。自宅で事業を始められ、設備や在庫をほとんど必要としない事業であれば、100万円で足りる場合があります。一方、店舗の契約や設備の購入、商品の仕入れ、従業員の雇用などが必要な事業では、100万円では不足する恐れがあります。

法律上は、資本金100万円でも株式会社を設立できます。しかし、会社を作れるかどうかと、会社を作ったあとにお金が足りるかどうかは別の問題です。特に新しく事業を始める場合は、最初の売上が発生する日ではなく、売上代金が実際に入金される日まで会社のお金が足りるかを確認する必要があります。

この記事では、資本金100万円に決める前に、必要資金を計算する方法を順番に説明します。計算した結果、100万円では足りない場合に見直す方法も解説します。

なお、すでに個人事業として売上や顧客の実績があり、法人成りを検討している場合は、必要な資本金の考え方が異なります。詳しくは、本文で紹介する関連記事もあわせてご確認ください。

株式会社の資本金100万円についてよくある質問

株式会社は資本金100万円でも設立できる

資本金100万円で株式会社を設立するときは、次の3つを分けて考えるとわかりやすくなります。

1. 法律上、設立できるか
2. 設立したあとに資本金を使えるか
3. 実際に100万円で事業を始められるか

順番に確認していきましょう。

株式会社は資本金1円から設立できる

株式会社は、法律上は資本金1円から設立できます。以前は株式会社を設立するための最低資本金が定められていましたが、現在は廃止されています。そのため、資本金が100万円だからという理由で株式会社を設立できないことはありません。

ただし、これはあくまでも「法律上、会社を作れるか」という話です。資本金1円で会社を作れたとしても、家賃や設備代、仕入れ代などを支払えなければ事業を続けられません。

資本金を決めるときは、登記できる最低額ではなく、事業を始めるために必要なお金がいくらなのかを基準に考えることが大切です。

資本金100万円は会社を始めた後の支払いに使える

会社を設立したあと、資本金は事業に必要な支払いに使えます。たとえば、次のような支払いです。

• 店舗や事務所の家賃
• 商品や材料の仕入れ
• パソコンや机などの備品
• 機械や設備
• 広告費
• その他の事業経費

「資本金100万円」と聞くと、100万円を銀行口座に残しておかなければならないように感じるかもしれませんが、その必要はありません。一方で、資本金を使えば会社に残る現金は減ります。

そのため、「100万円の資本金があるか」だけではなく、支払いをしたあとにいくら残るのかを確認する必要があります。また、会社のお金と社長個人のお金は分けて管理することが基本です。会社のお金を個人の生活費のように自由に使わないようにしましょう。

大切なのは最初の売上が入金されるまで100万円で足りるか

資本金100万円で足りるかを判断するときは、「最初に売上が発生する日」ではなく、「売上代金が実際に入金される日」を確認します。たとえば、4月に商品を販売しても、取引先からの入金が5月末であれば、それまでの家賃や仕入れ代などは会社のお金から支払わなければなりません。

事業を始めると、大きく分けて次の2種類のお金が必要になります。

• 開業するときに一度に必要になるお金
• 事業を続けるために毎月必要になるお金

さらに、商品やサービスを提供してから代金が入るまで時間がかかる事業では、その期間の運転資金も必要です。つまり、資本金100万円で足りるかどうかは、いつお金が出て、いつお金が入るのかによって変わります。

具体的な計算方法は、後ほど「資本金100万円で足りるかを計算する」で説明します。

なお、すでに個人事業として売上や顧客、入金実績がある方が法人成りする場合は、必要な資本金の考え方が異なります。

詳しくは、以下の記事をご確認ください。

法人成りは資本金いくらあれば安心？100万円の会社でも大丈夫な理由

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資本金100万円で足りる会社・足りない会社の違い

資本金100万円で足りるかどうかは、業種名だけでは判断できません。同じ業種でも、自宅で始める場合と店舗を借りる場合では必要なお金が大きく異なるためです。

特に確認したいのは、次の6項目です。

確認項目	100万円で足りやすい条件	100万円では足りにくい条件	自社で確認すること
店舗・事務所・設備	自宅や間借りで始められ、初期費用が少ない	保証金・敷金、内装工事、専用設備などが必要	契約前に見積もりと支払日を確認する
仕入れ・在庫	受注してから仕入れる、在庫をほとんど持たない	開業前にまとまった仕入れが必要	初回仕入額と支払条件を確認する
役員報酬・人件費・固定費	従業員を雇わず、固定費も少ない	開業直後から役員報酬や従業員給与などが必要	毎月いくら必要かを計算する
初回入金までの期間	現金取引や早期入金が多い	掛け取引が多く、入金まで時間がかかる	契約条件から実際の入金日を確認する
許認可・取引条件	特別な資金要件がない	自己資本や資金調達能力などの要件がある	開業前に所管窓口へ確認する
予備資金・個人の生活費	会社と個人の資金に余裕がある	会社のお金を生活費にも使う想定になっている	会社と個人それぞれの必要額を計算する

たとえば、パソコン1台で自宅から始められる事業と、店舗を借りて内装工事や仕入れを行う事業では、必要な資金が大きく違います。

この表で「100万円で足りやすい条件」に多く当てはまったとしても、必ず100万円で足りるわけではありません。最終的には、自社で実際に必要になる金額を計算して判断しましょう。

資本金100万円で足りるかを計算する

ここからは、実際に自社の数字を使って、資本金100万円で足りるかを計算してみましょう。確認するのは、主に次のお金です。

1. 会社を作るためのお金
2. 開業するときのお金
3. 最初の入金までに必要なお金
4. 役員報酬・社会保険料
5. 税金
6. 予備資金

まず会社を作るときにかかるお金を計算する

最初に、会社設立から開業までに一度に支払うお金を確認します。たとえば、次のような費用です。

• 会社設立費用
• 店舗や事務所の保証金・敷金
• 内装工事費
• 機械や設備
• パソコンや机などの備品
• システム導入費
• 初回の仕入れ

インターネットなどで「開業費用の平均」を調べるだけではなく、実際に自社で必要になるものについて見積もりを取ることが重要です。また、金額だけでなく、いつ支払うのかまで確認しましょう。

たとえば、店舗の保証金や設備代などは、売上が発生する前に支払わなければならないことがあります。熊本で会社設立にかかる費用を確認したい方は、熊本で会社設立にかかる費用もあわせてご確認ください。

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次に最初の売上が入るまでにかかるお金を計算する

次に、最初の売上代金が入金されるまでの支払いを計算します。主なものは次のとおりです。

• 家賃
• 仕入れ代
• 水道光熱費
• 通信費
• 広告費
• 人件費
• その他の毎月の経費

ここでは単純に「1か月の経費×月数」と計算するだけではなく、実際の支払日を確認することが大切です。

たとえば、家賃は前払い、仕入れは翌月払いなど、支払いの時期はそれぞれ異なります。反対に、売上も商品を販売した日にお金が入るとは限りません。

そのため、会社からお金が出ていく日と、売上代金が入ってくる日を並べて確認すると資金不足を見つけやすくなります。最初の1か月だけではなく、一定期間の資金繰りとして考えましょう。

社長の給料・社会保険料・税金も忘れずに入れる

会社のお金を計算するときに忘れやすいのが、役員報酬や社会保険料、税金です。株式会社などの法人は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

社長1人の会社でも、役員報酬を受け取るなど社会保険の加入対象となる人がいる場合は、加入手続きが必要です。社会保険料は本人が負担する分だけでなく、会社が負担する分もあります。

そのため、たとえば役員報酬を月30万円に設定したとしても、会社から出ていくお金を30万円だけで計算するのでは不十分です。

また、法人住民税の均等割も確認しておきましょう。法人住民税の均等割は、会社が赤字の場合でも原則として発生します。たとえば熊本市では、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数50人以下の法人の場合、法人市民税の均等割は年額6万円が基本です。

参考：熊本市「法人市民税とは」

参考：熊本県「法人県民税」

もしもの支払いに備えて会社にお金を残す

必要な支払いをすべて計算したら、さらに予備資金を確保します。事業計画どおりに会社を始めても、実際には次のようなことが起こる可能性があります。

• 取引先からの入金が遅れる
• 売上が予定より少ない
• 設備が故障する
• 予定していなかった支払いが発生する

必要な予備資金に「必ず○か月分」という一律の正解があるわけではありません。自社の固定費、入金までの期間、売上の見通しなどから、余裕を持って計算しましょう。

また、社長自身の生活費は会社の予備資金とは別に確保しておくことが大切です。会社のお金が足りなくなったときに、「個人の生活費から補えばよい」という前提で資金計画を立てないようにしましょう。

ここまで確認できたら、次の表に自社の金額を入れてみましょう。

必要資金 ＝ 会社設立費用 ＋ 開業時の支出 ＋ 初回入金までの事業支出 ＋ 役員報酬・会社負担の社会保険料 ＋ 税金 ＋ 予備資金

区分	主な項目	支払時期・計算方法	自社の金額
会社設立費用	定款認証・登録免許税・専門家報酬など	登記までに支払う金額を合計する
開業時の支出	店舗保証金、内装、設備、備品、初回仕入れなど	開業前後に一度に支払う金額を合計する
初回入金までの事業支出	家賃、仕入れ、通信費、広告費など	初回入金日までに支払う金額を積み上げる
役員報酬・会社負担の社会保険料	役員報酬、健康保険・厚生年金など	初回入金までに必要な月数分を計算する
税金	法人住民税均等割など	所在地・事業年度などから確認する
会社の予備資金	入金遅れや予想外の支払いへの備え	自社の入出金予定から必要額を決める
必要資金合計	上記6区分	すべてを合計する
資本金	設立時に払い込む資本金	実際に払い込む金額
借入などその他の調達	創業融資など	調達を予定している金額
不足額	必要資金－資本金－その他の調達	プラスなら資金不足
個人の生活費	生活費など	会社資金とは別に確保する

同じ支出を2回計上しないように注意してください。計算した結果、必要資金が150万円で、資本金が100万円、その他の調達予定がない場合は50万円不足します。

このように、資本金100万円が多いか少ないかではなく、自社に必要なお金と比べて足りるかどうかを確認することが重要です。

100万円では足りないときはどうする？

計算した結果、100万円では足りないとわかった場合でも、すぐに会社設立をあきらめる必要はありません。登記を進める前に、主に次の3つを見直しましょう。

資本金を増やせるか考える

まずは、自分で用意できる資金のうち、資本金にできる金額を増やせないか確認します。たとえば、必要資金が200万円なのに資本金を100万円と決めているのであれば、「なぜ100万円なのか」を一度見直してみましょう。

ただし、必要なお金をすべて資本金だけで用意する必要はありません。次に説明する支出の見直しや創業融資なども含めて、資金全体で考えることが大切です。

最初にかかるお金を減らせないか見直す

次に、開業時の支出を減らせないか確認します。たとえば、次のような見直しが考えられます。

• 店舗や事務所を小さくする
• 必要な設備だけ先に購入する
• 初回の仕入れ量を減らす
• 契約開始時期を遅らせる
• 支払い条件を確認する

「本当に開業時から必要なのか」という視点で、一つずつ確認するとよいでしょう。

ただし、必要な許認可を取得するための費用や、商品・サービスの品質や安全を守るために必要な費用まで削るのは適切ではありません。削ってよい支出と、削ってはいけない支出を分けて考えます。

足りない分は創業融資も検討する

資本金や支出を見直しても資金が足りない場合は、創業融資も選択肢になります。創業融資では、主に次のような内容を確認します。

• 何にいくら必要なのか
• 自己資金をいくら用意しているか
• 売上はいくら見込めるか
• 毎月いくら経費がかかるか
• 借入金をどのように返済するか

ただし、株式会社を設立するための資本金そのものを融資で用意することはできません。融資の対象となるのは、事業に必要な設備資金や運転資金などです。また、申し込めば必ず希望額を借りられるわけではありません。融資の可否や金額は審査によって決まります。

そのため、「融資を受ける予定だから100万円で大丈夫」と考えるのではなく、融資が予定どおり進まない場合も考えて資金計画を作ることが大切です。

創業融資について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

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資本金100万円に決める前に確認したい3つのこと

事業資金として100万円で足りる場合でも、すぐに資本金を100万円と決めるのではなく、税金や許認可、取引先との関係も確認しておきましょう。

消費税は資本金100万円だけでは決まらない

「資本金1,000万円未満なら、会社設立後2年間は消費税がかからない」と聞いたことがある方もいるでしょう。しかし、資本金100万円で会社を設立すれば必ず2年間消費税が免除されるわけではありません。

新しく設立した会社では、資本金1,000万円以上かどうかが判断材料の一つになります。ただし、資本金1,000万円未満であっても、

• 売上や給与等の金額
• 他社との資本関係
• インボイス発行事業者への登録

などによって、消費税を納める必要が生じる場合があります。

そのため、「消費税を払わなくてよいように資本金を100万円にする」と、資本金の額だけで判断しないようにしましょう。

消費税の取り扱いは会社の状況によって異なるため、会社設立前に自社の条件を確認することが大切です。

参考：国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」

業種によっては会社に必要なお金が決められている

業種によっては、許認可を受けるために一定の財産や資金調達能力が求められます。そのため、「法律上は資本金100万円で株式会社を設立できる」という理由だけで金額を決めると、事業を始めるための許認可を取得できない可能性があります。

たとえば一般建設業の許可では、財産的基礎等について一定の要件があります。新しく会社を設立して建設業許可を取得する場合は、資本金額だけを見るのではなく、自己資本や資金調達能力などの要件を確認しなければなりません。

許認可が必要な事業を始める場合は、会社を設立してから確認するのではなく、資本金を決める前に所管する行政機関などへ確認することが重要です。

参考：国土交通省「建設業の許可の要件」

取引先から資本金を確認されることもある

資本金は株式会社の登記事項です。そのため、新しく取引を始める会社が、取引先の情報を確認する際に資本金を見ることがあります。

ただし、資本金100万円だから取引できない、資本金が多ければ必ず信用される、と一律に判断できるものではありません。取引先によって確認する内容や基準は異なります。

特定の会社との取引や入札などを予定している場合は、資本金や会社規模について条件がないか事前に確認しておきましょう。

資本金100万円で会社を作る前のチェックリスト

最後に、資本金100万円で株式会社を設立する前に確認しておきたい項目をまとめます。チェックの数だけで100万円が十分かどうかを判断するものではありません。チェックできない項目があれば、必要資金の計算に戻って確認しましょう。

• 会社を作るために必要なお金を計算した
• 開業に必要な設備や仕入れの金額を計算した
• 最初の売上代金が実際に入金される日を確認した
• 入金されるまでの家賃や仕入れなどを計算した
• 役員報酬と会社負担の社会保険料を計算した
• 会社が支払う税金も見込んだ
• 入金の遅れなどに備える予備資金を用意できる
• 社長個人の生活費を会社とは別に確保できる
• 100万円では不足する場合、その金額を把握している
• 必要に応じて創業融資などの資金調達を検討した

売上や顧客、資金計画がまだ固まっていない状態で会社を設立することに不安がある方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

とりあえず会社を作るのは危険？放置された合同会社は節税ではなく資金が減る原因

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まとめ

株式会社は資本金100万円でも設立できます。しかし、株式会社を設立できるかどうかと、資本金100万円で事業を続けられるかどうかは別の問題です。

100万円で足りるかを判断するには、

• 会社設立費用
• 開業時の設備や仕入れ
• 最初の売上代金が入金されるまでの支出
• 役員報酬
• 会社負担の社会保険料
• 税金
• 予備資金

を合計して確認する必要があります。

計算した結果、100万円では足りない場合は、登記を進める前に、資本金の額、開業時の支出、創業融資などの組み合わせを見直しましょう。

大切なのは、「資本金100万円は一般的に多いか少ないか」ではありません。自社が事業を始め、最初の入金を迎えるまでに必要なお金を用意できているかで判断することです。

木下博昭税理士事務所では、会社設立前の段階から必要資金を整理し、資本金と創業融資をどのように組み合わせるかの相談を受け付けています。まずは気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
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