とりあえず会社を作るのは危険？放置された合同会社は節税ではなく資金が減る原因

個人事業主として収入が増えると、「そろそろ会社を作ろうかな」「社長という肩書き、ちょっとかっこいいかも」とワクワクしてきますよね。でも、勢いだけでとりあえず合同会社を作るのは危険です。実は税金が安くなるどころか、どんどんお金が減ってしまうリスクがあります。

この記事では、とりあえず会社を作るのが危険な理由について解説します。不安を解消し、大切なお金を守りながら安心して次のステージへ進める未来を手に入れましょう。

この記事で分かること

とりあえず会社を作っても節税にならない理由
合同会社を放置するとどうなるか
法人化して失敗しないためのタイミングと目安

Q. とりあえず合同会社を作るだけで税金は安くなりますか？

A. いいえ、ただ会社を作るだけでは税金は安くなりません。むしろ、売上がなくても毎年の均等割など最低でも約7万円の税金が必ずかかり、手元のお金が減ってしまうリスクがあります。

Q. 会社を作ってそのまま放置してするとどうなるの？

A. 申告をせずに放置していると、青色申告の承認が取り消されてしまう恐れがあります。また、均等割の納税義務だけでなく、確定申告の手間や費用がかかります。

Q. 失敗しないためには、いつ会社を作るのがベストなタイミングですか？

A. 課税所得が安定して800万円を超えたときや、事業用の不動産を購入したいときなどが一つの目安です。ただ、一人ひとり状況が違うので、会社を作る前に専門家である税理士へ相談するのが一番安心ですよ。

会社設立の悩みや疑問は、会社設立の実績が豊富な私たち木下博昭税理士事務所へ、お問い合わせください。節税のプロが手数料0円でサポートさせていただきます。平日の夜間や土日も無料相談に対応しています。

0.1.1. この記事で分かること
1. とりあえず会社を作るだけで節税になるわけではない
1.1. 法人化は個人から会社への引き継ぎが必要になる
1.2. 法人化が節税になるケース
1.3. 法人化が節税にならないケース
2. 合同会社を作って放置するとどうなる？
2.1. 毎年約7万円の均等割の納税義務がある
2.2. 確定申告の手間や費用がかかる
2.3. 申告しないと青色申告が取り消される
3. 勢いで法人化して失敗しないためのタイミングと目安
3.1. 課税所得が安定して800万円を超える
3.2. 資金調達の方法を増やしたい
3.3. 事業用の不動産を購入する
4. 会社設立を失敗しないためのポイント
4.1. 会社を設立する目的を明確にする
4.2. 増えるランニングコストを把握する
4.3. 設立前から税理士に相談する
5. まとめ

とりあえず会社を作るだけで節税になるわけではない

税金の負担を減らしたい個人事業主にとって、節税になると言われる会社設立は魅力的ですよね。しかし、とりあえず会社を作るだけでは、節税になりません。

法人化は個人から会社への引き継ぎが必要になる

法人と個人は別人格になるため、個人から会社へ契約と資産の名義を切り替える事務作業が必要です。

個人事業主時代に使っていたパソコンや営業車を適正価格で新会社に買い取らせる売買処理
銀行口座の新規開設
オフィス賃貸や取引先との契約の巻き直し

など、物理的な手間は避けられません。

会社を設立するなら、本業を圧迫しないスケジュールと事務手続きの体制を事前に整えましょう。

法人化が節税になるケース

法人化が節税になるケースは以下が挙げられます。

課税所得が安定して800万円を超えている
家族を役員にして給与を分散し、世帯全体の所得税率を下げるケース
生命保険の保険料を法人の経費にするケース

また、出張が多い社長は日当を会社の経費にすることも効果的です。

個人事業主の法人化が節税になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

法人化が節税にならないケース

現状の利益水準を見誤った見切り発車は、大切な手元資金を減らす原因になります。例えば以下が挙げられます。

売上や利益が少なく安定していない
役員報酬に伴う社会保険料の負担が大きい
節税できる金額よりも増えるランニングコストの方が大きい

法人の申告書の作成は個人に比べて複雑なため、税理士に依頼することが一般的です。しかし、顧問料を抑えたい理由で、格安の税理士に依頼することはおすすめできません。格安の契約では節税提案を受けられず、経営のアドバイスが受けられない恐れがあります。

法人成りの不安や悩みは、会社のお金を守り手取りを増やす対策が得意な木下博昭税理士事務所へまずはご相談ください。法人化に限らず、様々な角度から社長にあったお金を残す方法を提案させていただきます。

合同会社を作って放置するとどうなる？

「とりあえず作ったけれど、まだ売上がないから放置しておこう」と考えるのは非常に危険です。法人は、売上なしでも発生する税金や固定費があります。

会社を作る以上、売上に関係なく税金や事務コストが発生し続けることを理解しておきましょう。

毎年約7万円の均等割の納税義務がある

法人は売上や所得がゼロでも、毎年約7万円の均等割の納税義務があります。個人の場合は赤字なら所得税や住民税はかかりません。しかし、法人の場合は均等割の納税義務があるため、合同会社を作って放置し続けると資金を圧迫します。

参考：総務省「法人住民税」

確定申告の手間や費用がかかる

法人の確定申告は専門知識が必要です。自分で申告することも可能ですが、売上がゼロであっても想像以上の手間がかかります。手間を省くには税理士に依頼することが一般的ですが、15万円以上の費用がかかるでしょう。

合同会社を作って放置すると、先ほどの均等割の7万円とあわせて約20万円ほどの費用が目安です。不要な資金を垂れ流さないためにも、安易な設立は控えるべきです。

法人化の手続きを自分でやるべきか専門家に任せるべきかお悩みの方は、以下の記事も参考にしてみてください。

申告しないと青色申告が取り消される

「売上がないから」「面倒だから」と無申告のまま放置すれば、税務署から法人の青色申告の承認が取り消されます。青色申告が取り消されると、赤字の繰越や少額減価償却資産の特例などを活用できません。

設立したからには、放置は避けましょう。

参考：国税庁「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」

勢いで法人化して失敗しないためのタイミングと目安

法人化を失敗しないためには、社長にあったタイミングを知ることが重要です。具体的には、以下のタイミングが目安です。

課税所得が安定して800万円を超える
資金調達の方法を増やしたい
事業用の不動産を購入する

ここでは、勢いで法人化して失敗しないためのタイミングと目安について解説します。

課税所得が安定して800万円を超える

課税所得は、事業などの利益から基礎控除などの所得控除を差し引いた金額を指します。

事業所得＝総収入金額ー必要経費

課税所得＝事業所得ー所得控除

課税所得が安定して800万円を超えてくると、累進課税で高くなる個人の所得税よりも、法人税の税率の方が有利になる可能性が高まります。

課税所得800万円超が法人化のタイミングと、よく言われますが勘違いしやすいケースがあります。

売上が800万円超
事業所得が800万円超

上記のケースは同じ800万円でも、法人化すると節税にならない恐れがあります。この状態で法人化すると、社会保険料や均等割の負担が重くのしかかり、自由に使えるお金が減るかもしれません。

利益水準を正確に把握し、税率の逆転現象が起きるポイントを見極めましょう。

資金調達の方法を増やしたい

個人事業主の資金調達方法は、金融機関からの融資が主です。しかし、株式会社であれば、融資だけでなく株式発行による資金調達が可能になります。

また、法人化は金融機関から大きな融資を受けたい時に有利となるでしょう。個人事業主のままでは、どれだけ熱意があっても金融機関から借りられる金額にはどうしても限界があります。

金融機関から見れば、個人の生活費と事業費が混同しやすい個人事業主よりも、厳格な会計ルールのもとで決算書を作成する法人の方が信用力は高くなる傾向です。その結果、法人の方が融資の審査が通りやすいという事実があります。

次に挑戦したい事業のスケールが個人の枠に収まらなくなった時、法人の武器を武器にしましょう。

事業用の不動産を購入する

個人事業主と法人では、不動産を相続する際の手間や費用が異なります。不動産を相続する際の事業承継は、法人の方が有利です。個人名義の場合、相続のたびに名義変更（登記）が必要となり、手間や登記費用などが発生する可能性があります。

しかし、法人が保有していれば、株式の譲渡や役員の交代で事業を引き継げます。不動産自体の名義変更の手間やの負担もなく、事業承継をスムーズにすることが可能です。

法人化のタイミングについては、会社設立の実績が豊富な私たち木下博昭税理士事務所へお気軽にお問い合わせください。社長が納得して法人化の判断ができるよう、詳細なシミュレーションをもとに提案をさせていただきます。平日の夜間や土日も無料相談に対応しています。

会社設立を失敗しないためのポイント

会社経営では、どれだけコストを削減しても完全に維持費用をゼロにすることはできません。単純に支出を減らすことだけが目的になってしまうと、経営の本質を見失う可能性があります。

失敗を避けるためには、設立前に「目的の言語化」と「見えないコストの丸裸化」を行い、利益を生み出す仕組みを作ることです。

会社を設立する目的を明確にする

「なんとなく節税になりそうだから」「社長になりたいから」という曖昧な動機での設立は、大切なお金を減らす原因です。会社設立は、社長の将来のビジョンを実現するための「手段」に過ぎません。

数年後に会社を売却したいのか、銀行から融資を引き出して多店舗展開したいのか、あるいは家族に事業承継したいのかによって、最適な会社の形や設立タイミングは全く異なります。まずは、法人という箱を使って何を成し遂げたいのか、事業のゴールを明確に言語化するところから始めましょうね。

増えるランニングコストを把握する

目先の節税にとらわれず、年間維持費用を正確に把握しなければ、数年後には資金ショートを起こすかもしれません。法人化すれば新たに社会保険料、毎月のオフィスの地代家賃や光熱費、税理士顧問料などが固定費として重くのしかかります。

なんとなく法人化した社長が、せっかく作った法人を解散し、個人事業主に戻るケースは珍しくありません。経営はコスト削減だけでなく、クラウド会計や外注化などで「社長の時給を高める仕組み」を作る視点が必要です。

設立後の資金ショートを防ぐため、事前にプロによる詳細なシミュレーションをしてもらうことが重要です。

合同会社の運営に必要な年間維持費用の内訳と目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

設立前から税理士に相談する

会社設立の成功は、どのタイミングで誰に相談するかが重要になります。特に知り合いの経営者やネット情報だけを鵜呑みにした法人化は、失敗するリスクが高まります。会社設立は、将来のビジョンや利益見込みなどをシミュレーションすることが大切です。

税理士は単なる過去の記帳代行ではなく、社長にとって耳の痛いことでも客観的に指摘してくれる「問題探索型」のパートナーを選ぶべきです。共に伴走してくれる最高のパートナーを見極めましょう。

税理士選びに迷っている方や、費用の相場を知りたい方は、以下の記事で失敗しないポイントを解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

合同会社は設立費用が安く始めやすい一方で、売上がなくても均等割などの固定費が発生する点には注意が必要です。社会保険料や税理士費用など、運営を続けるうえでのランニングコストも無視できません。

会社を成長させるためには、ただ記帳を代行するだけでなく、決算前にしっかりシミュレーションを行い、手元にキャッシュを残すための本質的なアドバイスをくれるパートナー選びが事業の命運を分けます。

法人化はあくまで手段であり、設計次第で結果は大きく変わります。勢いで失敗したくない、事業の成長に合わせた最適な法人成りを知りたいとお考えなら、今すぐ木下博昭税理士事務所へお問い合わせください。社長の事業に本気で向き合い、共に成長のビジョンを描く右腕として、全力でサポートいたします。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！