個人事業主が法人化して節税できるケースは？税金と手取りをシミュレーション

確定申告のたびに「税金と国保、こんなに取られるのか」と、納付書を見てため息がでたことはないでしょうか。収入が増えても税金が発生するため、手取りが増えないと感じる方は珍しくありません。

「課税所得が800万円を超えると法人化した方がいい」と聞くものの、具体的にどのくらい税金や手取りに影響するかシミュレーション結果を知りたいですよね。

この記事では、個人事業主が法人化した場合、税金や手取りがいくらになるかについて具体的な数字で解説します。法人化することで発生するコストについても、分かる内容です。

個人事業主が法人化して節税できるケースは？

法人化は必ず節税できる方法ではありません。しかし、条件によっては個人事業のまま続けるより、税金や社会保険の負担を調整しやすくなるケースがあります。具体的には以下のケースです。

• 課税所得が800万円を超える
• 3年間では解消できない損失が発生しそう
• 家族に給料を支払っている
• 不動産経営をしている
• 課税売上高が1,000万円を超えている

ここでは、法人化による節税効果が出やすい5つのケースを解説します。

ケース1：課税所得が800万円を超える

個人事業主は、所得が増えるほど所得税の税率が段階的に上がっていきます。課税所得が800万円を超えると、個人よりも法人の税率が低くなる可能性があります。

利益が安定して出ており、税金の重さを強く感じ始めている人は、法人化を検討する一つの目安です。課税所得800万円前後の税金と手取りシミュレーションについては、後ほど詳しく解説します。

ケース2：3年間では解消できない損失が発生しそう

個人事業主が青色申告をしている場合、赤字は最大3年間までしか繰り越すことができません。3年以内に赤字を相殺できないと、せっかくの損失が相殺できなくなります。

一方、法人では欠損金を最大10年間繰り越すことが可能です。設備投資や新規事業への挑戦などで、赤字の解消に3年以上必要な場合でも、将来の黒字と相殺できる可能性が広がります。

中長期的な視点で事業を考えている人ほど、法人のほうが有利になる場面があります。

参考：国税庁「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」

ケース3：家族に給料を支払っている

個人事業主が家族に給料を支払う場合、青色事業専従者給与という制度を利用します。しかし、専従者給与を受けている配偶者や家族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。給与分の経費が増えたのに、思ったほど節税効果が出ないこともあります。

法人の場合は、家族を役員や従業員として雇用し、給与として支払うことが可能です。社会保険への加入など考慮すべき点はありますが、所得の分散や将来設計の自由度は高くなります。

すでに家族を事業に関わらせている、または今後関わってもらう予定がある場合は、法人化によるシミュレーションを税理士に依頼してみましょう。

参考：国税庁「青色事業専従者給与と事業専従者控除」

ケース4：不動産経営をしている

不動産経営の法人化は節税だけでなく、将来の相続や資産承継を見据えた対策としても効果的ですよ。不動産を法人名義で保有することで、事業承継がスムーズになります。名義変更により、不動産取得税を支払う必要もありません。

また、短期間で不動産を売却する場合、個人では高い税率がかかることがあります。短期譲渡に該当する場合は、約40%の税率です。不動産経営は目先の利益だけでなく、将来的な出口まで含めて考えることが重要です。

参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」

ケース5：課税売上高が1,000万円を超えている

2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。消費税を納めていない方にとって、消費税の負担は重く感じますね。

法人を新たに設立した場合、条件次第では設立後2年間消費税の納税が免除される期間が生じることがあります。すでに消費税を納めている人や、今後納税が始まりそうな人にとっては、法人化のタイミングを検討すると良いでしょう。

ただし、インボイス登録や資本金などの金額によっては、設立当初から消費税は免除されない可能性があります。

個人と法人の税金と手取りをシミュレーション

法人化すると節税になると言われても、実際にどのくらい差が出るのかが分からないと判断しにくいものですね。ここでは、扶養なし・控除は最低限というシンプルな前提で、事業所得別に手取りの違いを見ていきます。

個人の所得・収入	手取りの目安
事業所得500万円	約343万円
役員報酬400万円	約318万円
事業所得1,000万円	約638万円
役員報酬900万円	約665万円
事業所得1,500万円	約902万円
役員報酬1,400万円	約975万円

※個人の税金・手取りシミュレーションをわかりやすくするため、法人の税金は考慮していません。

事業所得500万円

まずは、事業所得が500万円程度のケースです。個人事業主としてそのまま所得を得た場合と、法人を設立して役員報酬を400万円に設定した場合を比較します。

例 扶養なし（所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみ） 青色申告特別控除なし 役員報酬　400万円 社会保険料　58万円

	個人事業主	役員報酬400万円
税金	77万円	24万円
社会保険料	80万円	58万円
手取りの目安	343万円	318万円

個人事業主の場合、所得に対して所得税と住民税、事業税がかかり、社会保険料（国保・国民年金）も自己負担になります。上記の例を比較すると、個人事業主500万円の方が約25万円手取りが多いです。

この水準では法人化しても手取りはむしろ少なくなる結果になります。節税目的だけで法人化するメリットは小さいと言えます。

事業所得1,000万円

次に、事業所得が1,000万円のケースです。個人事業主としてそのまま所得を得た場合と、法人化して役員報酬を900万円に設定した場合です。

例 扶養なし（所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみ） 青色申告特別控除なし 役員報酬　900万円 社会保険料　116万円

	個人事業主	役員報酬900万円
税金	250万円	119万円
社会保険料	112万円	116万円
手取りの目安	638万円	665万円

今回のケースでは、個人事業主に比べて、役員報酬900万円の方が約27万円手取りが増える計算です。

税金と国保がきついと感じ始めるのが、ちょうどこのあたりの水準です。節税対策のために法人化を検討しても良いでしょう。

事業所得1,500万円

最後に、事業所得が1,500万円のケースです。個人事業主としてそのまま所得を得た場合と、法人化した場合の役員報酬は1,400万円としています。

例 扶養なし（所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみ） 青色申告特別控除なし 役員報酬　1,400万円 社会保険料　141万円

	個人事業主	役員報酬1,400万円
税金	485万円	284万円
社会保険料	113万円	141万円
手取りの目安	902万円	975万円

今回のケースでは、役員報酬1,400万円の方が手取りが約73万円増える計算です。

シミュレーションから分かるのは、法人化の効果は「少し得するかどうか」ではなく、所得が増えるほど差が広がっていくという点です。今回は法人の税金や税理士報酬、社会保険の設計までは含めていません。

本当に重要なのは、社長の事業内容・利益水準・将来計画に合わせて最適な形を設計することです。

「自分の場合はどうなるのか」「法人化して本当に手元にお金は残るのか」を曖昧なままにせず、数字で確認したい方は、木下博昭税理士事務所へ一度ご相談ください。社長の状況に合わせた現実的なシミュレーションで、後悔しない判断をサポートさせていただきます。

法人化することで発生するコスト

法人化は節税につながる可能性がある一方で、会社設立後に発生するコストがあります。ここでは、法人化した場合にいつ・どのタイミングで・どのような費用がかかるのかを解説します。

会社の設立費用

法人を作るには、設立費用がかかります。株式会社か合同会社かによって金額は異なりますが、株式会社でおおよそ20万円前後、合同会社であれば10万円前後が目安です。

思ったより高いと感じるかもしれませんが、これは一度きりの初期費用です。設立費用そのものよりも、設立後に毎年かかるコストの方が重要になります。

税理士顧問料

法人化すると、決算や申告が個人事業より複雑になるため、税理士と顧問契約を結ぶケースが一般的です。顧問料は事業規模やサポート内容などによって幅がありますが、月額2〜5万円前後、年間で30〜60万円程度が一つの目安になります。

「税理士報酬がもったいない」と感じますよね。法人の場合は、役員報酬や資金繰りなど、判断を誤ると損失が大きくなりやすいのも事実です。単なる記帳や申告だけでなく、経営目線で相談できるパートナーを選ぶことが大切です。

以下の記事では、顧問税理士の報酬について詳しく解説しています。

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赤字でもかかる法人住民税の均等割

法人はたとえ赤字でも、法人住民税の均等割が発生します。金額は自治体や資本金額などによって異なりますが、最低でも年間7万円程度です。

個人事業主にはない固定費のため、利益が出ない年でも必ずかかるコストとして認識しておきましょう。

社会保険料

1人社長であっても、給与が発生する場合は社会保険への加入が必要です。個人事業主の国保・国民年金と比べると、保険料の総額を見ると高く感じますよね。

ただし、社会保険料は会社と個人で折半する仕組みです。将来の年金額や保障内容まで含めて考えると、単純に損とは言い切れないケースもあります。

役員報酬の金額によって社会保険料は大きく変わるため、法人化を検討する際は、報酬設計とセットで考えることが重要です。

会社の廃業費用

意外と見落とされがちなのが、会社をやめるときの費用です。法人を解散・清算する場合、登記費用や税理士・司法書士への報酬がかかります。

簡単なケースでも、数万円〜十数万円程度は見込んでおいた方が安心です。法人を作ると簡単にやめられないという点は、個人事業主との大きな違いです。

節税目的以外で法人化が向いている人の特徴

法人化というと節税ばかりに目が向きがちですが、実際には税金以外の理由で法人化した方が有利になるケースは少なくありません。

ここでは、節税以外で法人化が向いている人の特徴を解説します。

社会的信用を高めたい人

個人事業主よりも、法人の方が取引先や金融機関から評価されやすくなります。例えば、法人名義で契約できることで、取引金額が大きい仕事を任せてもらいやすくなったり、融資の相談がしやすくなったりするケースもあります。

今後、取引先を増やしたい、事業規模を広げたいと考えている人にとっては、法人化そのものが信用をつくる手段になります。

事業承継を視野に入れている人

個人が事業承継する場合、不動産の名義変更や免許の再取得など、時間や手間暇がかかります。法人であれば、株式や役員交代といった形で事業を引き継ぐことができ、事業そのものを継続しやすくなります。

まだ先の話と感じるかもしれませんが、早めに法人化しておくことで、将来の選択肢を広げやすくなるのです。

決算月を自由に設定したい人

個人事業主の場合、決算は毎年12月末と決まっています。売上が集中する時期や、資金繰りが厳しいタイミングと重なると、税金の支払いが大きな負担になりますよね。

法人では、決算月を比較的自由に設定できます。仕事が落ち着く時期や、資金に余裕があるタイミングを決算月にすることで、納税や資金管理をしやすくすることが可能です。

節税というよりも、経営を安定させるための工夫と言えます。

ここまでお伝えしてきたように、法人化は税金を減らすための手段だけではありません。信用力の向上など、長期的に事業を続けるための基盤づくりとして役立つ面も多くあります。

法人化の悩みや疑問は一人で抱え込まず、木下博昭税理士事務所に一度ご相談ください。数字だけでなく、あなたの事業のこれからを踏まえたうえで、後悔しない法人化の判断をサポートいたします。

個人事業主の継続が向いている人の特徴

法人化は、すべての人にとって最適な選択とは限りません。状況によっては無理に法人を作るよりも、個人事業主のまま続けた方が負担が少ないケースもあります。

ここでは、個人事業主の継続が向いている人の特徴を紹介します。将来の事業計画やお金の使い方を振り返りながら、自分に当てはまる点がないか確認してみてくださいね。

事業の継続を考えていない人

数年後には事業を縮小する予定がある、あるいは廃業を考えている場合、法人化は慎重にしましょう。法人を作ると、設立コストだけでなく、均等割や社会保険の負担が増えます。

事業を長く続けるつもりがないのであれば、個人事業主の継続が向いていると言えます。

事業資金を自由に使いたい人

個人事業主は売上が入れば、そのお金を生活費に回したり、急な出費に使ったりすることも可能です。

一方、法人では「会社のお金」と「個人のお金」は明確に分ける必要があります。役員報酬として受け取った分以外を自由に使うことはできず、プライベートな支払いは税務上のリスクにもつながります。

資金管理をきっちり分けることにストレスを感じる方や、柔軟にお金を動かしたい方にとっては、個人事業主の方が合っている場合も少なくありません。

一時的に利益が増えているだけの人

今年たまたま売上や利益が大きく伸びた場合、急いで法人を作る必要はないでしょう。まずは数年分の利益の推移を予想し、この水準が続きそうかを確認してから判断する方が、後悔しにくいです。

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法人化を失敗しないためのポイント

法人化は、一度決めると簡単にやり直しがききません。節税になると思って法人を作ったのにかえって負担が増えたという失敗は避けたいですよね。

ここでは、法人化で失敗しないために事前に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

タイミングを見極める

法人化で大切なのが、社長にあったタイミングで法人化することです。事業が軌道に乗り、利益が一時的ではなく今後も安定して見込めるか、法人化後のコストを無理なく払い続けられるかといった点を冷静に判断する必要があります。

法人化を検討する際は、「今が本当にベストな時期か」を一度立ち止まって考えましょう。法人化するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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目的を明確にする

「なんとなく節税になりそう」「周りに勧められたから」といった曖昧な理由で決断していませんか。法人化は手段であって目的ではありません。

節税をしたいのか、社会的信用を高めたいのか、将来的に事業を大きくしたいのかによって、選ぶべき形や進め方は変わります。目的がはっきりしていれば、役員報酬はいくらにするか、法人と個人のどちらに利益を残すかといった設計もブレにくくなります。

目的を明確にするには、なぜ法人化したいのかを自分の言葉で説明できることが大切です。

法人化が得意な税理士に相談する

法人化のシミュレーションや税金の悩みは、税理士に相談できます。しかし、どの税理士に相談しても良いわけではありません。

法人化の経験が豊富で、得意な税理士に相談することが、失敗を防ぐ大きなポイントになります。個人と法人の税負担の違いをシミュレーションし、本当に今法人化すべきか、もう少し待った方がよいかまで踏み込んで話せる税理士を選びましょう。

税理士に相談したいが平日の昼間は仕事が忙しく、相談できないこともありますよね。私たち木下博昭税理士事務所は、土日・平日夜間も対応可能です。詳しくは、以下をご確認ください。

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まとめ

法人化は、利益が増えたからといって必ずしも正解になるわけではありません。事業の安定性や将来の方向性、発生するコストまで含めて判断することが大切です。

税金や社会保険の負担が軽くなるケースもあれば、個人事業主のままの方が身軽に動ける場合もあります。重要なのは、得か損かではなく、今の自分の事業に合っているかを数字で確認することです。

法人化を迷っている方は、一人で判断せず、客観的な視点でシミュレーションしてみましょう。熊本で法人化の判断に悩んでいるなら、木下博昭税理士事務所にご相談ください。あなたの状況に合わせた現実的な判断をサポートさせていただきます。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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