今の顧問税理士の料金は適正？熊本の木下博昭税理士事務所が選ばれる理由

「毎月顧問料を払っているけれど、たまに試算表が届くだけ」そんなモヤモヤを抱えていませんか？経営者にとって税理士の顧問料が今のサービスに見合っているのか、不安になるのは当然です。

この記事では、単なる事務処理ではない経営を強くする税理士の選び方について解説します。最後まで読むことで、社長の会社の未来を一緒に描けるパートナーの姿が分かるでしょう。

この記事で分かること

熊本の顧問料相場
月額顧問料に含まれる業務内容と含まれない業務内容
コストパフォーマンスの高い税理士と付き合うためのポイント

Q 熊本で年商3,000万円の法人ですが、月額3万円の顧問料は高いのでしょうか？

A 相場としては平均的ですが、内容次第で割高になります。税理士が相談に乗ってくれない、試算表の説明がないという状態であれば、サービスに対して高い可能性があります。

Q 安い税理士事務所に変更しても、サービスの質は落ちませんか？

A 料金が安い場合、入力作業のみで節税や経営のアドバイスがないケースが多いです。一方で、ITツールの活用などで効率化し、安くても手厚いサポートを行う事務所もあります。金額だけで判断せず「どこまで親身に動いてくれるか」が大切です。

Q 今の税理士は話しにくくて相談をためらってしまうのですが、木下博昭税理士事務所はどのような雰囲気ですか？

A 経営者に寄り添った、親身な対応が特徴です。平日昼間は忙しい経営者のために、土日や平日夜間の相談にも対応できます。経営者の不安に寄り添い、節税だけでなく「いかにお金を残すか」を一緒に考えています。

0.1.1. この記事で分かること
1. 熊本の税理士料金の目安
1.1. 法人の顧問料相場の目安
1.2. 個人事業主の顧問料相場の目安
1.3. 決算申告のみ報酬の目安
2. 月額顧問料金に含まれる主な業務
2.1. 税務や会計に関する日常的な相談
2.2. 月次試算表の作成
2.3. 記帳内容のチェック
2.4. 記帳指導
2.5. 経営状況の把握と分析
3. 月額顧問料金に含まれない主な業務と相場の目安
3.1. 決算申告書の作成
3.2. 年末調整・法定調書の作成
3.3. 償却資産申告書の作成
3.4. 税務調査の立ち会い
3.5. 記帳代行
3.6. 給与計算
3.7. 修正申告書の作成
4. 料金だけで税理士を選ぶと損する？対応力が経営に与える影響
4.1. 対応が遅くなると融資や節税のタイミングを逃す
4.2. 平日昼間の作業が中断する
4.3. 税理士は事務代行ではなく経営パートナー
5. 熊本でコストパフォーマンスの高い税理士と付き合うためのポイント
5.1. 税理士に依頼する目的を明確にする
5.2. 自社でできることを増やす
5.3. ITツールを活用する
5.4. 契約前に業務範囲と追加料金を確認する
5.5. 面談で相性を確認する
6. 熊本の木下博昭税理士事務所が選ばれる理由
6.1. クライアントに応じたサービスが提供できる
6.2. 正しい節税対策で税務調査に対応できる
6.3. お金を残す対策が得意
6.4. 金融機関との交渉に強い
6.5. 土日・平日夜の相談を受け付けている
7. まとめ

熊本の税理士料金の目安

税理士報酬は規模や仕訳数などによって異なります。自社の税理士報酬が適正かどうか知るためには、一般的な相場を理解することが大切です。

まずは、熊本を含む地方都市での一般的な税理士報酬の相場の目安を整理していきましょう。

法人の顧問料相場の目安

法人の顧問料は、売上規模・取引量・相談頻度によって段階的に変わります。熊本エリアでも、全国相場と大きな差はなく、以下が一つの目安です。

売上規模	顧問料の目安
1,000万円未満	1万円〜2万円
1,000万円〜3,000万円未満	2万円〜3万円
3,000万円〜5,000万円未満	3万円〜4万円
5,000万円〜1億円未満	4万円〜5万円
1億円〜3億円未満	5万円〜7万円
3億円以上	7万円〜

年商3,000万円規模の法人であれば、月額2万〜3万円台が相場といえます。

ただし重要なのは、その金額で、何をしてもらえているかです。相場を支払っているにも関わらず記帳チェックと申告だけで終わっているなら、高く感じるでしょう。

個人事業主の顧問料相場の目安

個人事業主の相場は以下が目安です。

売上規模	顧問料の目安
1,000万円未満	1万円〜2万円
1,000万円〜3,000万円未満	1.5万円〜2.5万円
3,000万円〜5,000万円未満	2.5万円〜3.5万円
5,000万円〜1億円未満	3万円〜5万円
1億円以上	5万円〜

法人と比べると、事業規模・処理量が少ない分、顧問料も抑えめになります。

決算申告のみ報酬の目安

毎月の顧問契約までは必要ない、とりあえず決算と申告だけ頼みたい場合に選ばれるのが、決算申告のみ（スポット）の契約です。

ただし注意点として、月額顧問がない分、決算料は高めに設定される傾向があります。

事業形態	報酬の目安
法人	20万円〜40万円
個人事業主（事業所得）	10万円〜20万円
個人事業主（不動産所得）	8万円〜15万円
個人事業主（譲渡所得）	10万円〜25万円

一見すると、毎月払わない分安いと感じるかもしれません。しかし、節税の相談ができない、決算直前に慌てて資料を集める、経営数値を把握しにくいなどといったデメリットもあります。

税理士に不満が出る理由は相談にのってくれない、提案がないなどの理由があります。

つまり、価格ではなく、中身の問題なのです。

今の税理士にモヤモヤしていたり、経営の話ができる税理士を探していたりする場合は、私たち木下博昭税理士事務所へご相談ください。

数字を「処理する」だけでなく、経営判断に活かすための税理士として、社長の会社の状況に合わせた関わり方を提案させていただきます。「今の顧問料が適正かどうか知りたい」という相談だけでも、お待ちしております。

月額顧問料金に含まれる主な業務

税理士の月額顧問料には、「決算・申告」以外にも、日々の経営を支えるための基本的な業務が含まれています。具体的には、以下の業務です。

税務や会計に関する日常的な相談
月次試算表の作成
記帳内容のチェック
記帳指導
経営状況の把握と分析

ここでは、一般的な顧問契約で対応してもらえる主な内容を解説します。

税務や会計に関する日常的な相談

月額顧問契約のメリットの一つが、日常的な税務・会計の相談ができることです。たとえば、「この支出は経費になるのか」「役員報酬はいくらが適切か」「消費税の扱いはどうなるか」といった疑問を、その都度確認できます。

「決算のときだけ話す」のではなく、日常的に相談が可能です。

月次試算表の作成

月次試算表とは、毎月の売上・経費・利益をまとめた成績表のようなものです。これにより、「今月どれくらい利益が出ているか」「資金繰りに問題はないか」を早めに把握できます。経営判断の材料になるため、顧問契約では基本業務に含まれることが一般的です。

記帳内容のチェック

会計ソフトへの入力（記帳）を自社で行っている場合、入力内容が正しいかを税理士がチェックします。「勘定科目の選び方」「入力漏れやミス」「税務上問題になりやすい処理」を確認し、必要に応じて修正します。

記帳内容をチェックすることで、決算時のトラブルを防ぐことが可能です。

記帳指導

記帳指導とは、会計ソフトの使い方や正しい入力方法を教えることです。「どの経費をどの科目で処理するか」「領収書の整理方法」「入力ルールの統一」などを整えることで、経理作業がスムーズになります。特に、経理担当者の経験が浅い時期には重要なサポートです。

経営状況の把握と分析

月次試算表をもとに、会社の経営状況を把握し、簡単な分析を行うのも顧問業務の一つです。「利益が出ているか」「固定費が重くなっていないか」「売上の傾向に変化はないか」といった点を確認し、必要に応じてアドバイスを行います。

税理士の経営コンサルについて、以下の記事で詳しく解説しています。

月額顧問料金に含まれない主な業務と相場の目安

税理士の月額顧問料には、日常的な相談や月次管理が含まれるのが一般的です。一方で、作業量が多い・年1回しか発生しない・専門対応が必要な業務は、別料金（オプション）になるケースがほとんどです。

まずは、代表的な業務と相場の目安を確認しましょう。

業務内容	相場の目安
決算申告書の作成	15万円〜30万円
年末調整・法定調書の作成	3万円〜10万円
償却資産申告書の作成	1万円〜3万円
税務調査の立ち会い	5万円〜15万円／日
記帳代行	月1万円〜3万円
給与計算	1人あたり月1,000円〜2,000円
修正申告書の作成	5万円〜15万円

決算申告書の作成

法人税・消費税などの決算申告書の作成は、月額顧問料とは別に設定されるのが一般的です。決算は、「数値の最終チェック」「税額計算」「申告書作成」と作業量が多く、年に一度の大きな業務になるため、別料金になること自体は珍しくありません。

年末調整・法定調書の作成

年末調整や法定調書（源泉徴収票・支払調書など）の作成も、年1回のスポット業務として別料金になるケースが多いです。従業員数が増えるほど、費用も上がる傾向があります。

償却資産申告書の作成

固定資産税の対象となる設備や備品がある場合、償却資産申告書の提出が必要です。作業自体は比較的シンプルですが、オプション扱いになることが一般的です。

税務調査の立ち会い

税務署による調査が入った場合の立ち会い対応は、通常の顧問業務には含まれません。「事前準備」「当日の立ち会い」「税務署とのやり取り」など負担が大きいため、日当制で費用が発生します。

記帳代行

領収書や通帳の内容を、税理士側で入力・仕訳するサービスが記帳代行です。自社で記帳できない場合は便利ですが、作業量に応じて月額で追加費用がかかります。

給与計算

給与計算は、「勤怠集計」「控除計算」「明細作成」など毎月の作業が発生するため、人数に応じた従量課金が一般的です。

修正申告書の作成

過去の申告内容に誤りがあった場合、修正申告書の作成が必要になります。原因調査や再計算が必要になるため、別料金になるのが通常です。

料金だけで税理士を選ぶと損する？対応力が経営に与える影響

税理士選びでよくある失敗が、とにかく安いからという理由だけで契約してしまうことです。一見すると顧問料が安く見えても、実際には見えないコスト（機会損失）が発生しているケースは少なくありません。

ここでは、対応が遅い税理士と契約した場合に起こりやすい問題を見ていきましょう。

対応が遅くなると融資や節税のタイミングを逃す

経営では、タイミングが結果を左右する場面が多くあります。たとえば、「融資の相談をしたいのに返信が数週間後だった」「決算前の節税相談をしたが間に合わなかった」というように、返事が遅いだけで、本来取れたはずの選択肢が消えるかもしれません。

結果として、融資条件が悪くなったり、税金を余分に支払うことになったりと、目に見えない損失が積み重なる可能性があります。

平日昼間の作業が中断する

税理士と連絡が取れないと経営者自身が調べたり、判断を先送りしたりする必要が出てきます。「これ経費でいいのか」「判断できないから今日は止めておこう」というような状態が続くと、本来やるべき仕事に集中できなくなるという問題が生じます。

顧問料は安くても、経営者の時間が奪われていれば、高いコストを払っているのと同じです。特に平日昼間しか対応ができない税理士の場合、昼間の作業が中断します。

税理士は事務代行ではなく経営パートナー

税理士は、申告書の作成や記帳をチェックするだけではありません。状況に応じて数字をもとに現状を整理し、今後の判断材料を示し、経営者が迷ったときに相談できる経営のパートナーであるべき存在です。

安さだけを基準に選ぶと、ただの事務代行になってしまうことがあります。月額顧問料が多少安くても、相談できず機会を逃していれば、結果的に高い買い物になってしまいます。

今の税理士に相談しづらい、返信が遅くて判断が後回しになる、経営の話ができていないなどと感じているなら、一度、木下博昭税理士事務所にご相談ください。

顧問料がコストで終わらず、経営にプラスとして返ってくる関わり方を、社長の会社の状況に合わせて提案させていただきます。「今の税理士でいいのか？」そのように感じたタイミングこそ、見直しのベストタイミングです。

熊本でコストパフォーマンスの高い税理士と付き合うためのポイント

税理士との付き合い方次第で、同じ顧問料でも高いと感じるか安いと感じるかは変わります。ここでは、顧問料を無理に下げるのではなく、支払っている費用をきちんと活かすためのポイントをご紹介します。

税理士に依頼する目的を明確にする

まず大切なのは、税理士に何を求めているのかをはっきりさせることです。

申告だけやってほしいのか
節税や資金繰りも相談したいのか
経営の数字を一緒に見てほしいのか

目的が曖昧なままだと、思っていたサポートと違うと感じやすくなります。目的が明確になると、必要以上のサービスにお金を払わずに済みます。

自社でできることを増やす

全てを税理士任せにすると、報酬は高くなります。記帳は自社で行なったり、領収書を整理してから渡したりなど、自社でできる部分を増やすだけでもコストは抑えられます。

税理士には、判断やアドバイスといった専門性が必要な部分に力を使ってもらうのが理想です。

ITツールを活用する

クラウド会計ソフトやZoomなどのオンライン面談、データ共有ツールを活用することで、移動や手作業の時間を大幅に減らせます。結果として、税理士側の作業効率が上がり、顧問料を抑えた契約がしやすくなるケースもあります。

契約前に業務範囲と追加料金を確認する

あとから追加請求が来たというトラブルは、契約前の確認不足のケースが目立ちます。月額顧問料に含まれる業務や別料金になる業務、追加料金の目安を契約前にしっかり確認しておくだけで、不満や誤解は大きく減らせます。

面談で相性を確認する

税理士は年に一度ではなく、継続的に付き合う相手です。話しやすいか、質問しやすい雰囲気か、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかなどの相性の部分は、料金表だけでは分かりません。

実際に話してみて、この人なら相談できそうと感じるかどうかを大切にしましょう。

熊本の木下博昭税理士事務所が選ばれる理由

熊本には多くの税理士事務所がありますが、木下博昭税理士事務所が選ばれているのは、単なる料金の安さだけではありません。経営者の悩みに寄り添い、お金を残す・安心できる関係づくりを重視したサービスが特徴です。

クライアントに応じたサービスが提供できる

当事務所は、法人・個人事業主、創業期・成長期など、それぞれの状況に合わせた対応をしております。税務顧問や記帳・給与計算代行、決算サポートから、創業融資・補助金支援まで、幅広いサービスが可能です。

柔軟なサービス提供ができるため、多様なニーズに応えられる体制を整えて、クライアントに応じたサービスを提供させていただいています。

正しい節税対策で税務調査に対応できる

税理士の役割は、税金を安くするだけでなく、税務調査にも耐えうる申告内容に整えることです。当事務所では、帳簿の整備や申告書のチェックをしっかり行い、必要に応じて税務調査への対応もサポートしています。

万が一のときにも安心できる税務体制が整っていますのでご安心ください。

お金を残す対策が得意

当事務所は「お金を残す対策」に強みを持っています。決算前の対策や税額予測、資金繰り改善のアドバイスなど、数字をもとに経営を安定させる提案が可能です。

単なる申告代行ではなく、経営を支援するサポートができます。個人事業主のお金の残し方については、以下の記事で詳しく解説しています。

金融機関との交渉に強い

融資や資金調達の場面では、税理士の関わり方次第で結果が変わることがあります。当事務所では、融資相談や資金計画の策定支援も行っているため、金融機関との交渉時に数字の根拠や計画書作成のサポートが可能です。

これにより、融資成功の確率を高めるサポートが得られます。

土日・平日夜の相談を受け付けている

多くの経営者は、平日の日中が本業で忙しいものです。木下博昭税理士事務所では、平日夜・土日も相談に対応しており、初回面談は無料で受け付けています。

常に相談しやすい体制で、忙しい経営者の伴走者として経営をサポートいたします。

まとめ

熊本で税理士を探す際、つい「顧問料が安いかどうか」に目が向きがちですが、本当に大切なのは料金とサービス内容のバランスです。

月額顧問料が相場内でも、相談しづらい、返事が遅い、経営の話ができないといった状態では、融資や節税のタイミングを逃し、結果的に見えないコストを払っていることになりかねません。

一方で、相談できる内容が明確で、対応が早く、数字をもとに経営判断をサポートしてくれる税理士であれば、顧問料は「コスト」ではなく経営への投資になります。税理士選びでは、料金の安さだけでなく、対応力・提案力・相談のしやすさまで含めて判断することが重要です。
「今の顧問料が適正か知りたい」「税理士を変えるべきか迷っている」と感じているなら、私たち木下博昭税理士事務所にぜひご相談ください。会社の状況に合わせた、無理のない顧問契約のご提案が可能です。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！