熊本で経営コンサルタントを探す前に数字に強い税理士と話すべき理由

従業員には弱音を吐けず、今の税理士は試算表を送ってくるだけで経営の相談ができない。そんな状況なら、外部の経営コンサルに救いを求めたくなるのも無理はありませんよね。

でも、少し待ってください。もし、社長の会社の財務状況を一番知っている税理士が、経営のアドバイスをしてくれたらどうでしょうか。コンサルタントに支払う費用を削減できるだけでなく、信頼できる経営パートナーになりますよね。

この記事では、熊本で経営コンサルタントを探している社長に、高額なコンサル契約を結ぶ前に知っておくべきことについて解説します

熊本で経営コンサルタントを探す社長が知るべきこと

「経営コンサルタントに頼めば売上が増えるはず」と、期待が膨らんでしまうこともありますよね。経営コンサルタントは、魔法使いではありません。選び方や関わり方を間違えると、高額な費用を払っただけで何も変わらなかったという結果になります。

ここでは、熊本で経営コンサルタントを探す社長が知るべきことをお伝えしていきます。

コンサルタントに依頼するだけで売上が増えるわけではない

経営コンサルタントと契約しただけで、売上が劇的に伸びるわけではありません。コンサルタントができるのは、課題を整理し、方向性や打ち手を示すことです。実際に行動するのは、あくまで自社の社員と社長自身です。

新しい施策を実行し、数字を改善していくには、時間も労力も必要になります。

コンサルタントは「結果を生み出す装置」ではなく、客観的な視点と専門知識を用いて経営者のパートナーとして、業績向上のサポートをする存在です。そのような役割を理解せず、「任せれば何とかなる」と考えてしまうと、期待と現実のギャップに苦しむことになりますよ。

売上アップが経営改善につながるとは限らない

「とにかく売上を上げたい」と考える社長は多いですが、売上が増えたからといって、経営が良くなるとは限りません。実は、売上が伸びたことで資金繰りが苦しくなるケースもあります。

例えば、売上を増やすために広告費や人件費、仕入れを拡大したとしましょう。結果として、売上よりも先に支出が増えてしまい、資金繰りが苦しくなることがあります。

さらに、借入返済や税金の支払いが重なると、帳簿上は黒字でも、手元の現金が足りなくなる「黒字倒産」のリスクが生まれます。

売上金額だけを見る経営判断は非常に危険です。本当に見るべきなのは、利益・キャッシュフロー・返済余力まで含めた数字です。

現場を知らない経営経験がない机上の空論かもしれない

経営コンサルタントの中には、立派な理論やフレームワークを語る一方で、実際の現場を知らない人もいます。現場の人員不足、資金繰りのプレッシャー、社員との人間関係といったリアルな悩みを経験していないと、提案が机上の空論になりがちです。

「理屈は正しいが、今のうちでは実行できない」「理想論ばかりで、現実的ではない」というようなズレが生じると、社長はかえって孤独を感じてしまいます。経営者の悩みや業界を理解し、現実的な判断ができるかどうかは重要なポイントです。

誰でもコンサルタントを名乗れる

経営コンサルタントは、特別な国家資格がなくても名乗ることができます。つまり、経験や実績に大きな差があっても、肩書きだけでは判断できません。どんな企業を支援してきたのか、数字を使った具体的な改善実績があるのか、経営判断にどこまで関与してきたのかといった点を、事前に確認することが欠かせません。

話がうまかったり、資料がみやすかったりという理由だけで選ぶと、期待外れに終わる可能性もあります。社長が本当に求めているのは、弱音を吐けない立場を理解し、数字の裏付けをもとに是非を判断してくれる経営パートナーですよね。

熊本の経営コンサルタント費用の目安

熊本で経営コンサルタントを探し始めると、まず気になるのが「結局いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。コンサルタントの料金は契約形態によって大きく異なり、内容を理解せずに契約すると、費用に対して成果を感じられないという事態になりがちです。

まずは、代表的な契約形態と料金相場を整理しておきましょう。

契約形態	料金相場
顧問契約型	月額10万円〜30万円前後
時間契約型	1時間あたり2万円〜5万円前後
成功報酬型	成果額の10〜30％程度
プロジェクト型	50万円〜数百万円

経営コンサルタントの費用は決して安くありません。

しかし、本当に注意すべきなのは金額そのものよりも、その費用で何を得られるのかです。

• 数字を見て、自社の課題をはっきり言ってくれるか
• 売上だけでなく、資金繰りや将来まで考えてくれるか
• 経営者特有の悩みを理解しているか

このような視点が欠けたまま契約すると、高い勉強代になってしまいますよ。

もし、「試算表は届くが、経営の判断材料になっていない」「コンサルより、数字を根拠に一緒に考えてくれる相棒がほしい」と感じているなら、経営コンサルタントではなく、数字に強く、経営目線で話せる税理士という選択肢もあります。

熊本で、数字の裏付けをもとに経営判断まで踏み込んで相談したい方は、木下博昭税理士事務所にご相談ください。数字をもとにした現実的な経営の話をさせていただきます。

税理士資格を持たない経営コンサルタントができないこと

経営を考えるうえで、「戦略」や「売上アップ」だけを切り離して考えることはできません。なぜなら、経営判断のほとんどは、最終的にお金と税金に行き着くからです。

どれだけ良さそうな経営施策でも税金が想定以上に増えたり、税務調査で否認されたりといったことが起きれば、会社にとってはリスクになります。

ここでは、税理士資格を持たない経営コンサルタントができないことを解説していきます。

税金に関するアドバイス

税理士資格を持たない経営コンサルタントは、具体的な税金のアドバイスができません。例えば、「この投資をすると税金はいくら減るのか」「役員報酬はいくらが適正なのか」「この経費処理は問題ないのか」といった具体的な税務判断は、税理士でなければ原則として行えない領域です。

そのため、コンサルタントの提案が「理屈としては良さそう」でも、実際に税金面でどう影響するのかは、別途税理士に確認する必要が出てきます。

結果として、コンサルの話と税理士の話が噛み合わず、社長が間に立って調整しなければならないという状況になりがちです。

申告書の作成

法人税申告書や消費税申告書などの作成は、税理士の独占業務です。税理士資格を持たない経営コンサルタントは、申告書を作ることも、内容について責任を持つこともできません。

つまり、どれだけ経営改善のアドバイスを受けても、最終的な「数字の着地」は税理士任せになります。

ここで問題になるのが、経営の意図が申告書に反映されていないケースです。そんなつもりじゃなかったとか、もっと別の選択肢があったのでは？と、申告後に気づいても後戻りは難しいです。

税務調査の立ち会い

経営コンサルタントは、税務調査の立ち会いをすることができません。コンサルタントの指導どおりに進めた施策が、税務調査で否認されることは珍しくありません。

税務調査のときに、なぜこの処理をしたのか、どんな根拠があるのか、税務署にどう説明するのかを法的に説明できるのは税理士だけです。税理士資格を持たないコンサルタントは、税務調査に立ち会うことも、代理で説明することもできません。

結果として、社長が一人で矢面に立たされる、という事態も起こり得ます。「コンサルに言われたからやった」の言葉は、税務署には通用しないので注意しましょう。

経営支援型の税理士に依頼するメリット

税理士と聞くと、決算と申告をやってくれる人とか、試算表を毎月送ってくれる人というイメージを持ってませんか。しかし、経営支援型の税理士は、違います。単に数字をまとめるのではなく、経営判断に使える数字として読み解き、次の一手まで一緒に考えてくれる存在です。

ここでは、一般的な税理士との違いを踏まえながら、経営支援型の税理士に依頼するメリットをお伝えします。

お金の流れと経費の内容を把握しているため的確な提案が期待できる

経営支援型の税理士は、売上や利益だけでなく「お金がどこから入り、どこへ出ていっているのか」「どんな経費が、どんな目的で使われているのか」まで細かく把握できます。

経費削減できるとか、将来につながる投資になるといった判断を感覚ではなく数字を根拠に提案できます。単なる節税ではなく、経営全体を見据えたアドバイスができる点がメリットです。

目先の利益ではなく長期的な税金を視野に入れた相談ができる

短期的に税金を減らすことだけを考えると、将来の負担が重くなることがあります。無理な節税を続けた結果、数年後に大きな税負担や資金繰りの問題が出てくるケースも。

例えば、節税対策と言って交際費を300万使ったとしましょう。交際費300万円で節税できる金額は約100万円ほどです。しかし、社長の会社の資金は約200万円減ります。

使う必要がない300万円の支出と、税金を支払った後に残る200万円、会社にとってどちらが良いかわかりますよね。意味のない節税対策は、会社の資金を圧迫させます。

経営支援型の税理士は、今年だけ得をするかではなく、3年後・5年後も会社が安定しているかという視点で税金を考えます。そのため、社長は安心して長期的な経営判断を相談できるのです。

情報共有の手間が減る

税理士と経営コンサルタントを別々に依頼している場合、同じ説明を何度もする必要が出てきます。税理士には数字の話、コンサルには経営の話と分かれてしまい、社長が情報の橋渡し役になってしまうのです。

経営支援型の税理士であれば、数字・税務・経営の話を一か所で完結できます。一か所で完結できて手間が減るという点は、忙しい社長にとってメリットになりますよね。

別途コンサル料を支払うよりコスパが良い

経営支援型の税理士は、一般的な税理士より顧問料が高めに見えることがあります。しかし、経営コンサルタントに別途費用を支払うことを考えると、トータルでは割安になりますよ。

「税理士顧問料＋経営コンサル料」と2つを支払うより、経営支援まで含めて対応できる税理士に一本化する方がコストと効果のバランスが良いのです。

顧問税理士の料金については、以下の記事で詳しく解説しています。

今の顧問税理士の料金は適正？熊本の木下博昭税理士事務所が選ばれる理由

熊本の税理士料金は年商3,000万円の場合は月3万円が目安です。ただし、規模や仕訳件数などによって異なります。コストパフォーマンスの高い税理士と付き合うためには、自…

熊本の木下博昭税理士事務所

税務調査の不安が減る

税理士資格を持たない経営コンサルタントのアドバイスを実行した場合、税務調査では社長自身が説明を求められるかもしれません。事前に税理士に相談していない、税理士が止めることを無視して実行した場合、法的に正しいのかどうかを税務調査で守ってくれる人はいません。

一方、経営支援型の税理士であれば、なぜその判断をしたのか、税務上の根拠は何かを税務署に対して説明できます。いざというときに守ってもらえる安心感は、経営者にとって大切ですよね。

ここまでお伝えしてきたように、経営支援型の税理士は単なる申告代行ではありません。

• 数字をもとに経営の是非を判断してくれる
• 長期視点で税金と資金繰りを考えてくれる
• 税務調査まで含めて責任を持ってくれる

このような役割を一人で担える存在です。

熊本で、試算表の先の話ができる相手や弱音を吐けない立場を理解してくれる相棒を探しているなら、木下博昭税理士事務所へ一度ご相談ください。経営を前に進める一歩になるでしょう。

熊本で経営に強い税理士を見極めるポイント

「経営の相談ができる税理士が必要だ」と思っても、実際にどの税理士が経営に強いか判断が難しいですよね。

ここでは、熊本で本当に経営の話ができる税理士かどうかを見極めるためのポイントを解説します。

面談で未来の話しをするか

経営に強い税理士は、過去の数字だけを見ません。面談の中で、「この先、会社をどうしたいですか？」「3年後・5年後は、どんな状態を目指していますか？」といった未来の話を自然にしてきます。

一方、過去の数字の説明だけで終わる場合は、申告業務が中心で、経営支援まで踏み込んでいない可能性があります。

コンサル実績があるか

経営支援型の税理士は、数字を見るだけでなく、実際に経営改善や意思決定に関わってきた経験を持っています。どんな業種を支援してきたのか、どんな判断をサポートしてきたのかというような具体的な話ができるかどうかは、大きな判断材料です。

抽象的な理論だけでなく、現場に即した話が出てくるかを確認しましょう。

耳の痛いことをハッキリ言ってくれるか

経営の相談で本当に価値があるのは、気持ちよい言葉ではなく社長に本当に必要な指摘です。経営パートナーとなる税理士は、「その判断は危険です」「このやり方は続きません」と、社長にとって耳の痛いこともはっきり伝えます。

なんでも迎合するだけの相手では、経営は良くなりませんよ。

決断力と行動力があるか

経営判断にはスピードが求められます。いくら正しい分析があっても、行動が遅ければ意味がありません。例えば、相談したときに「この場合はAです」「今は動くべきタイミングです」と、判断を先送りにしません。

迷ったときに背中を押してくれる存在かどうかは、重要なポイントです。

税理士事務所自体が成長しているか

自分の事務所経営がうまくいっていない税理士に、他社の経営支援はできませんよね。例えばスタッフが一人の税理士と、スタッフが10人以上の税理士では、経営に対してどちらの方が説得力があるでしょうか。

• スタッフが増えているか
• 業務体制が整っているか
• 新しい取り組みをしているか

このような点を見ると、その税理士事務所が経営者として成長しているかが見えてきます。

税理士事務所にも規模がありますが、一人で業務を抱え込んでいる事務所は、忙しさが対応力の限界につながることもあります。経営支援を期待するなら、組織として成長している税理士事務所かどうかを確認することが重要です。

熊本で、未来の話ができて、数字で是非を判断してくれ、そして耳の痛いことも言ってくれるような経営の相棒を探しているなら、木下博昭税理士事務所に一度ご相談ください。

まとめ

熊本で経営コンサルタントを探す社長の多くは、売上アップ以上に経営パートナーを求めています。

しかし、コンサルは税金や申告、税務調査まで対応できないケースも多く、判断が分断されがちです。経営とお金、税金は切り離せないからこそ、数字・税務・将来を一体で考えられる経営支援型の税理士が重要になります。

今の顧問税理士に物足りなさを感じているなら、木下博昭税理士事務所 に一度相談ください。経営判断の不安が、確信に変わるはずです。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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