今の税理士が節税提案してくれない理由は？深刻なリスクと頼れるパートナーの条件

「毎月決して安くない顧問料を払っているのに、うちの税理士は帳簿をつけるだけ」そんなもどかしさを感じたことはありませんか？会社に資金を残して事業を大きくしたいのに、一番の相談相手と思っている税理士が動いてくれないと、不安になってしまいますよね。

実は、税理士が自ら提案してこない背景には、業界特有の構造や勘違いがあります。この記事では、税理士が節税提案してくれない理由について解説します。社長の経営パートナーとなる税理士の見極め方についても分かる内容です。

もう一人で悩まず、一緒に明るい未来への一歩を踏み出しましょう。

なぜ今の税理士は節税提案をしてくれないのか？

「高い顧問料を払っているのに、毎月送られてくるのは試算表だけ。」「どうしてうちの顧問税理士は何も提案してくれないのか」と、憤りを感じるお気持ち、痛いほど分かります。

しかし、その背景には税理士個人の無関心というよりも、契約上の制限もあります。ここでは、税理士が節税提案してくれないカラクリについて解説しますね。

契約内容が記帳代行のみになっている

税理士の仕事は大きく分けて、税務代理・書類作成・税務相談という独占業務と、経営コンサルティングの2つに分かれます。多くの契約書では、業務範囲が日々の帳簿づけと決算書の作成です。

社長が「もっと節税案を出してほしい」と求めても、契約上は経営コンサルティングは含まれていないケースがほとんどです。まずは契約書に「経営アドバイス」が含まれているか、確認しましょう。

経営コンサルタントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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熊本の木下博昭税理士事務所

顧客が多すぎで物理的な時間が全くない

税理士業界は慢性的な人手不足に陥っています。一人の担当者が30〜40件もの顧客を抱えているケースも珍しくありません。

社長が資金繰りの相談をしたくても、担当者は日々の領収書入力や申告作業に追われ、社長の会社の未来をじっくり考える時間を物理的に確保できていないのです。担当者から連絡が来るのがいつも決算ギリギリだとしたら、時間に追われている証拠とも言えます。

顧問料が安すぎる

月額数千円～1万円といった格安の顧問料では、高度な節税提案や将来のシミュレーションを求めること自体に無理が生じます。格安税理士に節税提案などを望んでも、税理士側にはその労力を割くメリットがありません。

支払っている対価と求めるサービスが見合っているか、冷静な見極めが必要です。安い税理士報酬の裏側については、以下の記事で詳しく解説しています。

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節税のノウハウが少ない

税理士資格を持っているからといって、だれもが節税スキームや資金繰りに詳しいわけではありません。税務署とのトラブルを極端に恐れる税理士の場合、自分からリスクのある提案はしないでしょう。

また、過去の帳簿を合わせることには長けていても、節税ノウハウとは異なります。税制改正のタイミングや日頃の会話から、顧問税理士の考え方などを探ってみましょう。

節税してくれない税理士と付き合い続ける深刻なリスク

今の税理士に不満を抱えながらも「変更するのも面倒だから」と、現状維持を選択する社長は少なくありません。しかし、その決断は会社の体力を減らすリスクがあります。

ここでは、合わないパートナーと付き合い続けるリスクについて解説します。

使えるはずの優遇措置を見落とす

節税してくれない税理士に任せていると節税ができず、年間数百万円の資金を失う恐れがあります。例えば、中小企業経営強化税制です。適切なアドバイスがあれば、即時償却または取得価額の10％の税額控除が適用できる可能性があります。

一般的に、優遇措置には適用期限があり、気づいたときには期限が過ぎているケースは珍しくありません。一人で情報収集するには限界があるため、顧問税理士をうまく利用しましょう。

参考：中小企業「中小企業経営強化税制」

経営判断が遅れる

試算表が2～3ヶ月後に送られてくるような状況では、タイムリーな経営判断は難しいです。社員を新たに雇うべきか、設備投資をするべきか、リアルタイムの利益状況が分からないまま進めるのはリスクが伴います。

例えば、長年の経験で100万円の利益を予想したとしましょう。しかし、実際には1,000万円の利益がでており、数ヶ月後に予想外の納税額を突きつけられて資金繰りが苦しくなる恐れがあります。数字は鮮度が命です。

毎月の顧問料に疑問を感じ相談しなくなる

「どうせ顧問税理士に相談しても、求めている答えは返ってこない」と諦めてしまうことが、最も恐ろしいリスクです。

社長が節税策を調べ始めると、本業に使うべき貴重な時間が奪われます。さらに、ネット上の間違った情報を信じ、後日税務調査で間違いを指摘されては悪循環です。

今社長が顧問税理士に相談したくないと感じているなら、パートナーを変えるサインです。会社の成長を本気で考えるなら、経営者の悩みに寄り添い、共に課題を解決する木下博昭税理士事務所へ今すぐご相談ください。

税理士が何もしてくれないのはなぜ？経営者が見直すべき丸投げのリスク

税理士が何もしてくれないのには、理由があるかもしれません。最初は税理士から提案があったのに、ある時期から何もしてくれないと感じた経験はないでしょうか。何もしてくれないと嘆く前に、一度胸に手を当てて考えてみましょう。

資料の提出がいつも期限ギリギリになっている

毎月の領収書や通帳のコピーを、期限ギリギリになって提出していませんか？税理士から何度か連絡があっても、仕事が忙しく後回しにすることもあるでしょう。

例えば、3月決算の法人が翌期の4月に1年分の領収書を丸投げする状況では、税理士は記帳業務だけで精一杯になります。

節税策は期中に手を打たなければ意味がありません。未来のシミュレーションをしてもらうための時間や機会を、社長自身が奪っていないか見直してみましょう。

税理士からの質問や資料請求に対するレスポンスが遅い

不明な入出金などについて税理士から質問が来ているのに、数日あるいは数週間放置してしまうことはありませんか？処理がストップすれば、リアルタイムな試算表は出せません。

レスポンスの遅さは、試算表作成の遅れに影響するため注意しましょう。

顧問料の安さだけで選んでいる

顧問料の金額と作業時間は比例します。例えば、月額1万円の顧問料でかけられる時間は、多く見積もっても月1〜2時間程度でしょう。その時間内で、記帳代行から節税提案までを求めるのは難しいと言えます。

熊本の税理士料金については、以下の記事で詳しく解説しています。

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将来のビジョンを共有していない

「とにかく税金を安くしたい」という曖昧な説明では、税理士も動きようがありません。数年後に会社を売却したいのか、子供に事業承継したいのかなど、将来のビジョンによって提案する内容が異なります。

将来のビジョンが分からないまま、目先の税金を減らすための不要な節税は、会社にとってマイナスになる可能性があります。ビジョンや目的を共有して初めて、効果的な提案が可能です。

経理処理がズサンで税理士の負担が大きい

法人の口座から個人の生活費を引き出したり、内容が不明な支払いが混ざっていたりしませんか？また、自社で記帳していても、通帳の残高があっていない、現金がマイナスのままでは修正に時間がかかります。

経理のルールを整え、税理士が「作業」ではなく「思考」に時間を使える環境を作ることが秘訣ですよ。

提案型は古い？会社にキャッシュを残す問題探索型税理士のメリット

提案型は社長が求めている内容の提案が期待できるため、満足度が高いです。しかし、提案されることに慣れると、社長自らが考える機会が減り依存してしまいます。

会社の成長に必要なのは、目に見えない課題を一緒に見つけ出してくれる問題探索型のパートナーです。

会社の課題が明らかになる

お金を減らすだけの無駄な節税は、結果的に会社の体力を奪います。会社にとって必要なのは意味のない節税よりも、お金が残らない原因を明らかにすることです。

例えば、仕入や利用していないサブスクリプションの固定費などです。他に比べて利益率が低い商品は、仕入単価を下げたり売上単価をあげたりすることで改善できます。改善ができれば利益が増え、結果として会社に多くキャッシュを残せますよ。

客観的な数値に基づき指摘してくれる

本当に信頼できる税理士は、社長の顔色をうかがって良いことだけを言うイエスマンではありません。

例えば、社長が見栄のために高級車を購入しようと考えているとしましょう。会社の資金繰りが厳しくなるのが分かっている場合、信頼できる税理士であれば車の購入を止めるでしょう。

社長にとっては耳が痛い話かもしれませんが、会社を守るための厳しい指摘こそが価値のある指摘ですよ。

対話を通じて気づきを与えてくれる

答えだけを伝えるのは簡単です。しかし、答えを一方的に伝えるだけでなく、対話を通じて気づきを与えてくれたらどうでしょうか。思考が整理され、今まで気づけていなかった課題や改善を発見できます。

結果、さらなる財務体質の強化が可能です。

自社の課題に向き合い、財務体質を改善したいとお考えなら、お金を残す対策が得意な木下博昭税理士事務所へ一度お問い合わせください。

社長の経営パートナーとなる税理士の見極め方

税理士を選ぶとき、キレイなホームページや愛想の良さに騙されないようにしましょうね。見極め方は以下です。

• 決算の数ヶ月前に納税シミュレーションを実施してくれるか
• キャッシュを意識したアドバイスをしてくれるか
• レスポンスが早いか

ここでは、社長の経営パートナーとなる税理士の見極め方について解説します。

決算の数ヶ月前に納税シミュレーションを実施してくれるか

決算が終わって「今期の税金はこれくらいです」と告げられても、困りますよね。経営パートナーとなる税理士は、決算の2〜3ヶ月前には着地見込みの利益と納税額をシミュレーションします。

シミュレーションがあれば、来期以降に予定している修繕費の前倒しや設備投資、従業員へ決算賞与を支給することも可能です。また、予算や前期と比較することで今後の対策もできます。

面談で、決算前の納税シミュレーションや予算作成が可能か確認しましょう。

キャッシュを意識したアドバイスをしてくれるか

税金を減らすことだけを目的にしている税理士は危険です。節税のために不要な保険に加入し、手元の現金がスッカラカンになっては本末転倒ですよね。

「今は税金を払ってでも会社の資金を増やすべきです」「その設備投資で業務が効率化されますか？」など、財務体質の強化を優先したアドバイスができるかが重要です。

面談で、今後の展開を説明したときの対応を確認してみましょう。

レスポンスが早いか

ビジネスにおいてスピードは命です。融資の相談や急ぎの疑問に対して、24時間以内に何らかの一次回答をくれるレスポンスの早さは、パートナーとしての信頼に直結しますよね。

面談ではコミュニケーションや、緊急時の相談に対して柔軟に対応してくれるか確認しましょう。

まとめ

今の税理士が節税提案をしてくれない背景には、業界特有の構造や勘違いがあります。さらには会社側の資料提出の遅れなど、複合的な要因が絡み合っています。

しかし、諦めて今の状況を放置すれば、使える優遇措置を見落とし経営判断が遅れます。改善ができなければ、会社の大切な資金が徐々に減るかもしれません。

表面的な節税テクニックに振り回されるのはやめましょう。数字や対話を通して経営のボトルネックをあぶり出し、厳しいことも含めて客観的なアドバイスをくれるパートナーを見つけることが会社の成長には大切です。

決算前のシミュレーションや、手元にキャッシュを残す本質的なアドバイスを求めているなら、もう一人で悩む必要はありません。社長の事業に本気で向き合い、共に成長のビジョンを描く右腕をお探しなら、ぜひ一度木下博昭税理士事務所へお問い合わせください。

社長の会社の未来を変える、最初の一歩になるはずです。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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