熊本で創業融資のサポートを受けるには？相談先の違いと選び方

熊本で開業を考えているものの、「創業融資はどこに相談すればよいのか」「事業計画書を自分で作れるか不安」と悩んでいませんか。創業融資の相談先には、日本政策金融公庫、銀行、商工会議所、信用保証協会、税理士などがあります。ただし、それぞれ役割が異なります。

大切なのは、融資を申し込む先と、融資の準備を手伝ってもらう先を分けて考えることです。たとえば、融資制度や申込方法を知りたい場合は日本政策金融公庫、必要な借入額や事業計画の数字を整理したい場合は税理士が相談先になります。

この記事では、熊本で創業融資を相談できる窓口の違い、無料相談と有料サポートの選び方、融資を受けた後の注意点を解説します。自分に必要なサポートを確認し、相談先を決める参考にしてください。

熊本の創業融資サポートでよくある質問

熊本の創業融資は相談したい内容でサポート先を選ぶ

創業融資の相談先は、いま何に困っているかによって選ぶとわかりやすくなります。

相談したいこと	相談先	最初にすること
公庫の融資を利用したい	日本政策金融公庫	利用できる制度と申込方法を確認する
銀行などから借りたい	銀行・信用金庫	創業資金の借入れについて相談する
事業計画を作りたい	商工会議所・商工会など	創業相談や作成支援を利用する
保証付き融資を知りたい	熊本県信用保証協会	保証制度の内容を確認する
必要な借入額や売上計画を整理したい	税理士	資金計画や創業計画書を相談する

たとえば、飲食店を開業する場合、店舗の内装費や厨房設備の費用に加え、開業後の家賃や仕入れに必要なお金も考えなければなりません。必要なお金を計算した結果、自己資金だけでは足りない場合に融資を検討します。

このような計算を税理士に相談しながら進め、実際の融資申込みは日本政策金融公庫や銀行で行うこともできます。まだ必要な金額が決まっていない方は、融資制度を探す前に、開業にいくら必要なのかを整理することから始めましょう。

熊本の創業融資については、以下もご確認ください。

熊本で創業融資を税理士に相談するには？費用・選び方と申込み前の準備

熊本で創業融資を検討している方へ。税理士に相談できる内容や費用、選び方、日本政策金融公庫・熊本県・熊本市の制度、申込み前の準備をわかりやすく解説します。

熊本の木下博昭税理士事務所

熊本で創業融資を相談できる主な窓口

熊本で利用できる主な相談先を紹介します。それぞれの特徴を確認し、自分の状況に合う窓口を選んでください。

日本政策金融公庫｜公庫の融資や創業計画を相談する

日本政策金融公庫は、創業する方への融資を行う政府系金融機関です。融資制度の内容や申込方法について相談でき、創業計画書の内容を確認してもらうこともできます。

日本政策金融公庫では、事前予約による相談を受け付けています。また、融資の申込みはインターネットから行えます。

日本政策金融公庫の融資を利用したい方は、公式サイトで制度と必要書類を確認することから始めましょう。

銀行・信用金庫など｜地域の金融機関からの借入れを相談する

熊本県内の銀行や信用金庫でも、創業に必要な資金を相談できます。金融機関によって、取り扱う融資制度や条件は異なります。また、熊本県や熊本市などには、自治体が決めた条件に沿って金融機関が融資を行う「制度融資」があります。

制度によっては、信用保証協会の保証を付けて借り入れることが可能です。地域の金融機関から借りたい方は、開業予定地で利用できる制度があるか確認してみましょう。

参考：熊本市「中小企業融資のご案内」

商工会議所・商工会｜事業計画や制度融資の利用を相談する

商工会議所や商工会では、創業に向けた準備や事業計画の作成などを相談できます。熊本商工会議所では、創業に関する無料相談を受け付けており、次のような支援を行っています。

• 事業計画書の作成支援
• 融資制度の紹介
• 創業に必要な手続きの案内
• 開業後の経営相談

「どの融資制度を使えばよいかわからない」「事業計画を一から考えたい」という方に向いている相談先です。

なお、商工会議所や商工会によって対象地域が異なります。まずは開業予定地を担当する窓口を確認しましょう。

参考：熊本商工会議所「創業支援」

熊本県信用保証協会｜保証付き融資や創業準備を相談する

熊本県信用保証協会は、銀行などから融資を受ける際に、借入れの保証を行う機関です。信用保証協会がお金を直接貸すわけではありません。実際に融資するのは銀行などの金融機関です。

保証付き融資では、一般的に次の流れで手続きを進めます。

1. 金融機関に融資を相談・申込みする
2. 金融機関を通じて信用保証を申し込む
3. 信用保証協会が保証について審査する
4. 金融機関が融資について判断する

保証付き融資では、借入金の利息とは別に信用保証料がかかる場合があります。熊本県信用保証協会では、創業計画や金融機関選びについても相談できます。

保証付き融資を検討している方は、借入れを希望する金融機関か、熊本県信用保証協会に相談しましょう。

税理士｜融資準備と開業後の税金・資金繰りを相談する

税理士には、創業融資に必要なお金の計算や事業計画書の作成について相談できます。たとえば、次のような内容です。

• 開業にいくら必要なのか
• 毎月どのくらいの売上が必要なのか
• 仕入れや人件費をいくら見込むのか
• 借入金を無理なく返済できるのか
• 開業後の税金や経理をどうするのか

事業計画書には、売上や経費の見込みを記入します。その数字に無理がないか、税理士と一緒に確認することが可能です。また、融資を受けた後も経理や税金の相談を続けたい場合は、継続的なサポートを受けられる税理士が候補になります。

ただし、税理士によって対応できる内容は異なります。また、税理士に依頼しても融資が必ず受けられるわけではありません。

「借入額が適切かわからない」「事業計画書の数字に自信がない」「開業後のお金の管理も相談したい」という方は、税理士への相談を検討しましょう。

木下博昭税理士事務所の創業融資サポートの実績については、以下もご確認ください。

創業融資

創業融資徹底サポート 事業計画書と面談対策で、融資の成功をサポートします 日本政策金融公庫熊本支店・八代支店取引実績アリ 成功率97％以上※信用情報に問題がない場合 …

熊本の木下博昭税理士事務所

無料相談と有料サポートを使い分けるポイント

創業融資のサポートには、無料で相談できるものと、費用がかかるものがあります。どちらがよいかは、相談したい内容や自分で準備できる範囲によって異なります。

無料で受けられる支援の範囲を確認する

まずは、無料相談で解決できるか確認してみましょう。熊本商工会議所では、創業に関する無料相談や事業計画書の作成支援を行っています。日本政策金融公庫でも、融資制度や創業計画について相談できます。

ただし、無料相談で対応できる内容は窓口によって異なります。相談する際は、事業計画書をどこまで見てもらえるのか、自分で準備する書類は何かを確認しましょう。

自分で進める部分と任せたい部分を整理する

有料サポートを検討する場合は、何を依頼したいのかを明確にしましょう。たとえば、事業内容や販売する商品は決まっていても、売上や経費の計算が難しい場合があります。

その場合は、数字の整理や事業計画書の確認を税理士に依頼する方法があります。反対に、自分で計画書を作成できる場合は、必要な部分だけ相談すれば十分なこともあります。

すべてを任せるのではなく、自分ができない部分を手伝ってもらうことが大切です。

依頼前に費用総額と契約条件を確かめる

税理士などに有料サポートを依頼する場合は、契約前に料金を確認しましょう。主に確認したいのは、次の費用です。

費用	内容
着手金	依頼を始めるときに支払う料金
成功報酬	融資を受けられた場合に支払う料金
顧問料	継続して税務や経理を相談するための料金
決算料	決算や税金の申告にかかる料金
追加費用	契約内容によって別に発生する料金

融資を受けられなかった場合にも費用がかかるのか、確認しておきましょう。

木下博昭税理士事務所では、顧問契約者向けの創業融資サポートについて、着手金・成功報酬は無料です。

創業融資を受けた後の失敗例と防ぐためのポイント

創業融資は、お金を借りることが目的ではありません。借りたお金を事業に使い、無理なく返済していくことが大切です。

ここでは、融資を受けた後に起こりやすい3つの失敗例と、その対策を紹介します。

設備にお金をかけすぎて運転資金が足りなくなる

店舗の内装や設備にお金を使いすぎると、開業後の家賃や仕入れに必要なお金が足りなくなることがあります。創業に必要なお金は、大きく2つに分かれます。

• 設備資金：店舗の内装、機械、備品などに使うお金
• 運転資金：家賃、仕入れ、人件費など、事業を続けるためのお金

たとえば、500万円の資金を用意しても、内装や設備に全額使ってしまえば、開業後の支払いに困る可能性があります。設備にいくら使うかを決める前に、売上が安定するまでの運転資金も計算しておきましょう。

また、融資で借りたお金の使い道を変更する場合は、事前に金融機関へ確認することが大切です。

売上が計画を下回っても支出を見直さず資金が減る

事業を始めても、計画どおりに売上が増えるとは限りません。たとえば、毎月100万円の売上を予定していたのに、実際には70万円しか売れないこともあります。それでも予定どおりに支出を続けると、手元のお金は減っていきます。

このような状況を防ぐには、毎月の売上と経費を確認し、計画と比べることが大切です。売上が少ない状態が続く場合は、広告費や仕入れなどの見直しを検討しましょう。

資金が足りなくなる見込みがあるときは、早めに税理士や金融機関へ相談してください。

返済や納税に必要なお金を見込まず支払いに困る

口座にお金が残っていても、すべて自由に使えるわけではありません。事業を続けるための支払いに加え、借入金の返済や税金の支払いも必要です。

そこで役立つのが「資金繰り表」です。資金繰り表とは、いつお金が入り、いつ出ていくのかをまとめた表のことです。毎月の入金予定と支払い予定を書き出し、返済や納税の時期も確認します。

開業後は、定期的に資金繰り表を見直し、今後の支払いに必要なお金が残るように管理しましょう。

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熊本の木下博昭税理士事務所

木下博昭税理士事務所の創業融資サポート実績

木下博昭税理士事務所では、熊本県内の事業者を対象に、創業計画書の作成や融資面談の準備をサポートしています。例えば以下の実績があります。

業種	融資額	サポート内容
自動車整備業	800万円	自分で申し込んで融資を受けられなかった後、事業計画を改善して融資を受けた
機械メンテナンス業	300万円	取引先や受注状況をもとに、売上計画を作成した

木下博昭税理士事務所では、創業融資の準備に加え、税務顧問サービスを通じて開業後の資金繰りや返済についてもサポートしています。創業計画書や借入額に不安がある方は、開業前の段階からご相談ください。

創業融資の相談を始める前に整理しておきたいこと

創業融資について相談するときは、次の4つを整理しておくと話が進めやすくなります。すべて決まっている必要はありません。わかる範囲で準備しましょう。

この4つを整理できたら、相談先を選びましょう。

• 融資制度や申込方法を知りたい場合は、日本政策金融公庫や金融機関
• 事業計画の作り方から相談したい場合は、商工会議所や商工会
• 必要な借入額や売上計画、開業後の税金まで相談したい場合は、税理士

まだ開業時期や必要な金額が決まっていなくても、準備段階から相談できます。

まとめ

熊本で創業融資のサポートを受ける場合は、自分が何に困っているのかを整理し、相談先を選ぶことが大切です。

日本政策金融公庫や銀行では融資の相談・申込みができ、商工会議所などでは創業計画の作成支援を受けられます。また、税理士には、必要な借入額や売上計画、開業後の税金や資金繰りなどを相談できます。

まずは、開業に必要なお金と自己資金を確認し、わからない部分を専門家に相談しましょう。

木下博昭税理士事務所では、創業計画書の作成や融資面談の準備、開業後の税務・経理までサポートしています。「いくら借りればよいかわからない」「創業計画書の数字に不安がある」という方は、まずは初回無料面談をご利用ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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