ぶっちゃけ経費を使いすぎかも？個人事業主の過度な節税は資金を減らす原因

確定申告が近づくと「税金で持っていかれたくない」と、あれもこれもと経費を使いすぎていませんか？通帳をみて、少ない残高に冷や汗をかくこともあるでしょう。経費が増えると税金は減りますが、手元の資金も減ってしまいます。実は「節税のつもりが、ただ手元の現金を減らしているだけ」という社長は多いです。

この記事では、過度な経費の使いすぎが事業に与える影響について解説します。資金不足の立て直し方についても分かる内容です。口座にしっかり現金が残り、安心できる未来を手に入れるためのポイントをお届けしますね。

この記事で分かること

税務調査のリスク
使いすぎた経費で減る税金と支出のシミュレーション
手元の現金を増やす方法

Q. ぶっちゃけ、売上の何割くらいまでなら経費を使っていいのですか？

A. 法律で「〇〇％まで」といった明確な上限はありません。しかし、売上に対して不自然に高いと税務署から目をつけられやすくなります。大切なのは「何割」ではなく、「その支出が事業に本当に必要だったか」を、堂々と説明できるかどうかです。

Q. 経費を使いすぎても、税金が減って得するんじゃないの？

A. 確かに税金は減ります。しかし、税金を減らすために「経費として支払った現金」が手元からなくなっていることに気づいてください。結果的に、税金を払ってでも現金を残した方が、事業の資金繰りも個人の貯金も豊かになりますよ。

Q. 経費を使いすぎたせいで手元にお金がないです。立て直しできますか？

A. もちろん可能です。具体的には、まずは事業用とプライベート用の口座をしっかり分け、何にいくら使っているかを正確に把握することから始めましょう。

把握が難しい場合は、専門家に相談して、正しい資金管理のサイクルを作ることが立ち直りへの一番の近道ですよ。当事務所にお気軽にご相談ください。

0.1.1. この記事で分かること
1. ぶっちゃけ経費を使いすぎ？個人事業主によくある支出
1.1. 交際接待費
1.2. 旅費交通費
1.3. 経費の上限はないが売上とのバランスが大切
2. 過度な節税が事業に与える影響
2.1. 個人的な支出と疑われやすい支出は否認されやすい
2.2. 銀行融資が受けにくくなる
2.3. 個人のライフプランにも影響する
3. 使いすぎた経費で減る税金と支出シミュレーション
3.1. ケース①：年間200万円の交際接待費
3.2. ケース②：700万円の車
3.3. ただのムダ遣いと将来につながる支出の違い
4. 経費の使いすぎによる資金不足からの立て直し方
4.1. どんぶり勘定をやめる
4.2. 事業用とプライベート用の口座・カードを分ける
4.3. 毎月試算表を確認する
4.4. 不要なサブスクや経費を洗い出す
4.5. 売上ではなく利益目標を考える
5. 修正申告は必要？事業の改善は税理士へ相談
5.1. 過去の申告が不安なら修正申告を検討する
5.2. 一人で悩むより現状のモヤモヤを無料相談で解決する
6. まとめ

ぶっちゃけ経費を使いすぎ？個人事業主によくある支出

「節税のために経費を使いすぎた結果、資金繰りが苦しくなる」、これは多くの社長がおちいる節税貧乏の典型的なサインです。税金を減らすことばかりを意識すると、事業を成長させるために必要な資金を自ら削り取ることになります。

経費は税金を減らす手段ではなく、お金が出ていく行為であることを再認識しましょう。ここでは、よくある支出について解説します。

交際接待費

「仕事の付き合いだから」という口実は、もっとも資金を失いやすい落とし穴です。例えば週に3回、1回あたり2万円の飲食をした場合、年間で約300万円が消えていきます。

確かに所得税や住民税は減る可能性がありますが、手元からは200万円以上の純粋な現金が失われています。「その交際接待費は将来の売上に直結していますか？」ただの付き合いは、節税ではなく資金の流出です。

旅費交通費

家族旅行やプライベートの費用を、経費として計上するのは危険です。税務当局は、旅程の合理性やビジネスとしての必要性を厳格にチェックします。例えば、実家への帰省を「市場調査」と説明しても、具体的な商談記録やレポートなどがなければ、それは単なるプライベートの支出とみなされます。

否認されれば、安くなったはずの税金に加えて延滞税などのペナルティまで支払うことになり、往復の航空券代以上に高くつく恐れがありますよ。

経費の上限はないが売上とのバランスが大切

法律上、「〇〇円まで経費にできる」などの上限はありません。しかし、税務署はKSK（国税総合管理）システム等で、社長の業種の平均的な経費率などと比較できます。

例えば、同業の平均的な交際費が売上の10%に対して、30%計上していれば異常値が確認されるでしょう。「みんなやってるから大丈夫」は通用しませんよ。

経営の健全性を保ち、税務調査のリスクを下げるためには、客観的な数字のバランスと根拠が大切です。もし今の支出が適正かどうか不安なら、一度プロの視点を入れるべきです。木下博昭税理士事務所では、社長の事業規模に合わせた客観的なコストバランスをアドバイスいたします。

参考：国税庁「Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組」

過度な節税が事業に与える影響

過度な経費計上は、社長の信用と個人のライフプランに影響します。特に、希望している金額では、銀行融資が受けられなくなる恐れがありますよ。ここでは、過度な節税が事業に与える影響について解説します。

個人的な支出と疑われやすい支出は否認されやすい

税務調査において、プライベートの飲食費や備品などを経費に混ぜる行為は厳しく追及されます。否認された場合、本来の税金とは別に延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。

延滞税などは経費にならないだけでなく、税務調査後はマークされるかもしれません。目先の数万円を惜しんで、事業の存続を危うくするのは賢明な判断とは言えません。

銀行融資が受けにくくなる

銀行がチェックするのは節税前の数字ではなく、返済の原資となる税引き後の利益です。社長であれば、例えば税引き後の利益100万円の会社と1,000万円の会社、どちらの会社に融資をしますか？

多くの場合、後者の利益1,000万円の会社を選ぶでしょう。利益を消すことは、自ら事業を拡大するチャンスをドブに捨てるとも言えます。

個人のライフプランにも影響する

事業所得を低く抑えすぎると、個人のライフプランにも影響します。例えば、マイホームの購入です。住宅ローンの審査では、一般的に直近3期分の確定申告書の提出が求められます。

しかし、所得が低ければ返済能力が低いと評価され、住宅ローンの審査に落ちる恐れがあります。家族が安心して暮らせるためのマイホーム購入の夢が、過度な節税が原因で実現できないケースは珍しくありません。

経営コンサルタントではなく、経営支援型の税理士に依頼するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

使いすぎた経費で減る税金と支出シミュレーション

経費を100万円使えば、税金が100万円安くなるわけではありません。ここを勘違いすると、キャッシュフローが悪くなります。

ここでは、使いすぎた経費で減る税金と支出シミュレーションについて解説します。わかりやすくするため、消費税や事業税などは考慮していません。

ケース①：年間200万円の交際接待費

所得税と住民税の合計税率が30%の個人事業主が、年間200万円の交際費を計上したとします。年間200万円の経費で、節税できる金額と税金への影響は以下です。

	交際費あり	交際費なし
支出した金額	△200万円	0円
税金への影響	60万円	△60万円
差額	△140万円	140万円

200万円の交際費を計上した場合、60万円の税金が減ります。しかし、200万円の資金を使っているため、結果として140万円の資金が手元から減ることになります。

一方、交際費なしの場合、200万円に対しての税金は60万円です。200万円の支出がないため、結果として税金を支払ったあとに140万円の資金が残ります。

厳しい言い方をすると、「60万円を得るために140万円を捨てている」状態です。もしこの140万円を広告宣伝費や設備投資に回していれば、翌年の売上はもっと伸びるでしょう。

ケース②：700万円の車

次は700万円の車を購入するケースです。期首に車を購入した場合、節税できる金額と税金への影響は以下です。

	車の購入あり	車の購入なし
支出した金額	△700万円	0円
税金への影響	17万円	△17万円
差額	△683万円	683万円

10万円以上の車やパソコンなどは、原則として固定資産に計上され、耐用年数に応じて数年間に分けて経費化されます。また、プライベートでも使う場合は家事按分が必要です。

今回は定額法で計算し、事業として50％使用しているとしてシミュレーションしています。経費となる金額は年間約58万円です。そのため、車と購入した年の税金は約17万円減ります。

車の購入金額である700万円が購入した年に、全額経費になるわけではないため注意しましょう。

ただのムダ遣いと将来につながる支出の違い

「お金を使わない方がいい」と言っているわけではありません。経費の使いすぎによる消費や浪費を、将来の投資に変える意識が重要です。

投資は、株式や設備投資だけではありません。新しいスキル習得のためのセミナー代や、業務効率を上げるITツールの導入も、将来の利益を生むための投資です。一方で、ただ税金を払いたくないがための過度な会食や高級車の購入は、事業の未来を削る浪費と言えます。

正しいお金の使い方を知ることは、正しい節税を知ることよりも重要です。自分のお金の使い道に自信が持てない方は、ぜひ木下博昭税理士事務所へご相談ください。

経費の使いすぎによる資金不足からの立て直し方

手元に現金がないという恐怖から抜け出すためには、まず見たくない現実を直視することから始まります。資金不足は、事業の血液が足りない状態です。

感覚に頼った経営ではなく、データに基づいた経営へとシフトしましょう。

どんぶり勘定をやめる

「今期の利益は、いくらですか？」この問いに答えられますか？

通帳の残高が増えているから大丈夫、という考えは危険です。通帳の残高が増えている理由は、たまたま遅れていた売掛金が回収されただけ、支払いが遅れているだけかもしれません。まずは毎月の収支を把握し、社長の事業の正確な数字を知ることが、立て直しの第一歩です。

事業用とプライベート用の口座・カードを分ける

生活費と事業の支払いが混ざっていると、事業のみの支出が見えなくなります。面倒でも事業専用の口座とクレジットカードを一つ作り、全ての事業支出をそこに集約しましょう。

入り口と出口を統一するだけでお金の流れが可視化され、無駄な支出に対する心理的なブレーキがかかるようになりますよ。

毎月試算表を確認する

確定申告の時期になって慌てて1年分の領収書を整理するスタイルは、終わりにしましょう。「想像よりも利益がでて税金が高かった」「思っていたよりも利益がでていなかった」という結果は、事業の成長スピードを遅らせます。

毎月、その月の収支をまとめた試算表を確認する習慣をつけることが大切です。

先月の経費が多すぎたなら、今月は抑える
売上が落ちているなら、対策を打つ

このPDCAサイクルを回せるようになれば、資金不足に陥る前に手を打つことが可能になりますよ。

税理士に毎月の試算表の作成を依頼することができます。忙しい個人事業主の方に向いている税理士の特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。

不要なサブスクや経費を洗い出す

サブスクリプションサービスや、利用頻度の低いツールの保守代などは月額数千円かもしれませんが、まとまると大きな負担となります。例えば、昔は必要だったが今は使っていないものなどです。

不要な経費を解約することで年間数万円の支払いが減るだけでなく、仕訳の件数も減りますよ。

売上ではなく利益目標を考える

年商1億円で利益ゼロの事業より、年商3,000万円で利益1,000万円の事業の方が、優秀な経営と言えます。売上高を競うのではなく、いくら残すかを目標にすることが大切です。

税金を払った後に残る現金が、社長の生活を支え事業を次のステージへ導く原動力となります。節税から増益へ意識を切り替えましょう。

個人事業主のお金の残し方や、お金がたまらない理由については、以下の記事で詳しく解説しています。

修正申告は必要？事業の改善は税理士へ相談

今まで経費を使いすぎたと後悔しても、お金は戻りません。しかし、これからのリスクを最小限に抑え、事業を立て直すことは今この瞬間から可能です。

過去の申告が不安なら修正申告を検討する

もし過去の申告でプライベートな支出を多額に含めてしまっていたなら、自主的に修正申告を行うという選択肢があります。税務調査が入る前に自分から間違いを正せば、重加算税などの重いペナルティを回避できる可能性が高まります。

「税務署が来たらどうしよう」という不安を抱えて過ごすよりも、一度リセットしてクリーンな状態で再スタートを切る方が、経営に集中できるはずですよ。

参考：国税庁「【申告が間違っていた場合】」

一人で悩むより現状のモヤモヤを無料相談で解決する

税理士は、社長の事業を継続させ、成長させるためのパートナーです。領収書が山積みでも数字がバラバラでも、何も恥ずかしがることはありません。社長が困っている状態から、将来の光を見つけ出すのが私たちの仕事です。

木下博昭税理士事務所では、初回のご相談を大切にしています。今の社長の状況を整理し、どうすれば手元に現金を残せるのか、共に戦略を練りましょう。モヤモヤした不安を安心に変え、本来の仕事に専念できる環境を手に入れましょう。

まとめ

節税は事業運営において大切な要素ですが、節税をすることが目的になってしまっては本末転倒です。経費を使いすぎて手元の現金が残らない状態は、事業の成長を遅らせ、社長自身の首を絞めることにつながりますよ。

しかし、「利益を残し現金を増やす」と、考え方を少し変えるだけで事業の成長は変わります。数字の悩みは一人で抱え込まず、プロに相談してスッキリさせましょう。

木下博昭税理士事務所は、熊本で頑張る個人事業主・経営者の皆様を全力でサポートします。夜間や土日の対応も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。社長の事業が「より良い未来」へ進むための一歩を、一緒に踏み出しましょう。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！