合同会社の資本金は10万円で設立できる？平均と現実のギャップを解説

会社設立の初期費用、極力手出しの現金を減らして安く抑えたいですよね。「資本金10万円でも合同会社を作れるらしいけど、本当に大丈夫かな」と不安を感じるお気持ち、とてもよく分かります。しかし、安さだけで決めてしまうと、後から無駄な出費や後悔する恐れがあります。

この記事では、10万円で設立する現実的なリスクについて解説します。最後まで読むことで、資本金の目安がわかるでしょう。

合同会社の資本金は10万円で設立できる？法律と現実のギャップ

「とにかく最低限の資本金でスタートしたい」その気持ち、起業を目指す方なら一度は考えることです。特に、初期費用を抑えて事業を始めたい社長にとって、10万円の資本金は非常に魅力的な選択肢ですよね。

しかし、会社設立の手続き上のルールと、実際にビジネスをする現実の厳しさは大きく異なります。

ここでは、資本金10万円でスタートする現実のリスクについて解説します。

法律上は資本金は1円から設立できる

現在の会社法では、資本金1円からでも会社を設立できます。かつては株式会社なら1,000万円、有限会社でも300万円の資本金が必要でしたが、今はそのハードルが撤廃されました。手元にまとまった現金がなくても、優れたアイデアと情熱さえあれば、誰でも社長になれるのです。

しかし、法律上は1円や10万円で会社が作れたとしても、その金額で実際にビジネスを運営していくのは難しいです。会社を維持するためには、売上がゼロであっても必ず発生する固定費があるからです。

例えば、均等割です。均等割は赤字でも発生する税金で、毎年約7万円ほどかかります。会社の口座に十分なお金が入っていなければ、会社のお金から支払うことはできません。支払うためには、社長個人のポケットマネーから会社へお金を貸し付け続けなければならなくなります。

目先の「10万円でできる」「安く作れる」という言葉に惑わされず、売上が安定するまでの運営資金を資本金として組み込んでおくことが重要です。

ギャップ1：法人口座の開設を断られるリスクがある

会社設立の手続きが無事に終わった後、最初にぶつかる壁が法人口座の開設です。会社を作ることと、銀行が口座を作ってくれることは別の話になります。

昨今、振り込め詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に法人口座が悪用されるケースが増えているため、銀行の審査は厳しくなっています。銀行側は「この会社は本当に実体のあるビジネスを行っているのか？」を慎重に見極めようとします。

資本金が10万円だと、「すぐに資金ショートして倒産するのではないか」「犯罪のためのダミー会社（ペーパーカンパニー）ではないか」など、警戒を抱かれやすいです。口座が作れなければ、取引先からの入金を受け取ることも、経費を振り込むこともできず、ビジネスがスムーズに進みません。

ギャップ2：取引先や金融機関からの信用が低くなる

資本金は、会社の体力を示すバロメーターとも言えます。資本金が少ないと、取引先や金融機関からの信用が低くなり、取引を断られるケースは珍しくありません。

また、銀行から融資を受けようとした場合も、資本金が少ないと審査で不利になる恐れがあります。少ない資本金は、見えないところで大きなチャンスを逃す原因となる可能性があります。

ギャップ3：設立してすぐ債務超過になるリスクがある

会社を作ると、設立時の登録免許税などの法的な費用のほかにも、事業をスタートさせるための初期費用がかかります。パソコンの購入やウェブサイトのサーバー代、名刺の作成などの出費が重なります。

資本金10万円でスタートした場合、これらの初期費用を支払っただけで、あっという間に手元の現金が底をつくでしょう。債務超過になると、融資の審査にも影響します。

「とりあえず安く作っておけばいいや」と軽い気持ちで会社を設立すると、かえって無駄な税金や維持費が発生して手元の資金を減らす原因になってしまいます。合同会社を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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合同会社の資本金の平均はいくら？

ネット上には様々な情報が溢れていますが、ここでは公式データをもとに、合同会社の資本金の平均について見ていきましょう。

平均は約123万円

政府の統計データ（e-Stat）を見てみると、新しく設立される合同会社の資本金の平均はおよそ123万円となっています。

この数字を見ると、10万円という資本金が平均から大きくかけ離れていることが実感できるでしょう。多くの起業家が、事業を軌道に乗せるための資金として、100万円前後の資金を準備してから会社を設立していることがわかりますね。

参考：政府統計の総合窓口(e-Stat)「登記の種類別・資本金階級別 会社の資本金の額の変動の件数及び金額」

設立時の約半分が資本金100万円未満

平均は123万円ですが、だからといって「絶対に100万円以上用意しなければならない」と落ち込む必要はありません。データを見ると、設立される合同会社の約半分が100万円未満の資本金でスタートを切っています。

資本金はビジネスモデルや必要な初期費用、売上が安定するまで運転資金などを考慮した金額を設定することが重要です。

社長の事業にとって最適な資本金がいくらなのか迷ったときは、一人で悩まずに木下博昭税理士事務所へお気軽にお問い合わせください。会社設立時だけでなく、設立後も親身になってしっかりご支援させていただきます。

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合同会社の資本金はいくらにすべき？最低額の目安

資本金は多ければ多いほど安心ですが、だからといって無理に借金をしてまで大きくする必要はありません。ビジネスの種類（業種）やステージなどによって、最適な金額は変わります。

30万円以上：設備投資が不要なスモールビジネスのケース

パソコン1台とインターネット環境さえあれば、自宅からでもすぐに始められるようなビジネスであれば、最低でも30万円以上を一つの目安にしてみてください。大きな機材や店舗の家賃は不要でも、毎月の通信費や交通費は発生します。

最初の数ヶ月は、見込んでいた仕事がキャンセルになったり、入金が遅れたりして売上が安定しないことがよくあります。そんな時でも焦らず、落ち着いて事業に向き合うための資金を準備しておきましょう。

50万円以上：収入が安定している法人成りのケース

すでに個人事業主やフリーランスとして活動しており、毎月安定して50万円程度の利益を出している社長であれば、資本金は50万円以上が目安になるでしょう。安定した利益が確保できているため、少ない資本金でも安定して経営が可能です。

100万円以上：対外的信用を得たいケース

企業間のBtoB取引がメインになる場合や、店舗・オフィスを構えて事業を展開したい場合などは、資本金を100万円以上は用意しておきたいところです。また、スムーズに銀行開設ができる傾向です。

「自分のビジネスならいくらが妥当なのか」「100万円でスタートしても本当に問題ないのか」と、さらに具体的な目安や安心できる金額の基準を知りたい社長は、こちらの記事で詳しく解説しています。法人成りでの失敗を避けるために、ぜひ参考にしてみてください。

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合同会社の資本金の決め方

資本金の決め方に正解はありませんが、失敗しないための考え方は存在します。ここでは、感情や直感で決めるのではなく、ビジネスを安全にするための資本金の決め方について解説します。

運転資金で決める

事業が軌道に乗るまでには、多くの場合、社長が想定している以上の時間がかかるものです。また、売上が発生しても、入金されるまでは1～2ヶ月かかります。そのため、事業を継続するためには、経営が安定するまでの運転資金が必要です。

必要な運転資金を計算するためには、毎月の固定費を洗い出すことが大切です。まずは、売上に関係なくかかる毎月の家賃や給料、水道光熱費などを洗い出しましょう。

一般的に運転資金は3ヶ月から半年ほどが目安です。その金額を資本金として設定するのが、現実的で資金ショートのリスクを抑える決め方です。

許認可の要件で決める

許認可を取得するためには、最低限必要な資本金額が決まっていることがあります。例えば、人材派遣業（一般労働者派遣事業）なら2,000万円以上、一般建設業の許可を取るなら500万円以上といった要件です。

許認可が取得できなければ、会社を作っても仕事ができません。要件を満たすため、後から資本金を増やすことはできますが、手続きや追加費用が必要です。事前に許認可の資本金要件などをしっかりと確認しましょう。

受けたい融資金額から逆算して決める

将来的に、日本政策金融公庫などから融資を受けたいと考えているなら、自己資金（資本金）の額が審査の重要な鍵を握ります。

一般的に、創業時に借りられるお金の上限は、準備した自己資金の2倍から3倍程度が目安と言われています。つまり、資本金10万円なら、どんなに事業計画が素晴らしくても30万円程度しか借りられない可能性が高いということです。

例えば、受けたい融資金額が500万円の場合、自己資金が250万円ほどが目安になります。

資本金額に迷ったら、一人で抱え込まずに木下博昭税理士事務所へご相談ください。資金繰りや税金だけでなく、許認可申請にも対応しています。解約数0件のサポート力で、親身になってご支援させていただきます。

会社設立に後悔しないための重要なポイント

会社設立はビジネスにおけるゴールではなく、スタートラインに過ぎません。最初の一歩でつまずいてしまうと、後からそれを取り返すのに何倍ものお金と時間、労力がかかってしまいます。

ここでは、これまで数多くの会社設立の支援をさせていただいた経験から、会社設立に後悔しないための重要なポイントについて解説します。

事業形態を慎重に決める

事業形態には大きく分けて、個人事業主と法人の2種類があります。さらに法人は株式会社や合同会社などに分かれます。設立費用の安さから合同会社を選ぶ社長は多いですが、あとで合同会社を株式会社へ組織変更するケースは珍しくありません。

理由はさまざまですが、例えば採用活動で人が集まらなかったり、名刺を渡すたびに少し険しい顔をされたりです。

組織変更は、最初から株式会社を作るよりも余計な費用と時間がかかります。目先の安さだけでなく、「将来どんなお客様と付き合いたいか」「どういう見られ方をしたいか」で、事業形態を慎重に選んでくださいね。

小さい規模から始める

最初から一等地に立派なオフィスを借りたり、最新の高い機材をフルセットで揃えたりするのは非常に危険です。まずは小さい規模から始め、徐々に大きくすることでリスクを抑えることができます

まずは自宅の空き部屋や、月額数千円で使えるコワーキングスペースを活用し、出ていくお金を抑えるスモールスタートを心がけましょう。毎月の固定費の低さは、不況時や売上が落ち込んだ時に、会社が生き残るための強さに直結します。

 運転資金を3〜6ヶ月分準備する

すでにお伝えしましたが、半年間は無収入でも事業と生活を維持できるだけの蓄えを持っておくことが重要です。資金に余裕がないと本来10万円で売るものでも、確実に売りたい気持ちが先行して5万円で売る恐れがあります。

お金の余裕は心の余裕を生み、安売りや悪条件での契約などの間違った経営判断を下してしまうことを防ぐ盾になります。

金額だけで判断しない

設立費用や資本金の額、税理士の顧問料など、目に見える安さだけで判断すると後悔する恐れがあります。

• 法人口座が作れない
• 信用が得られない

安く立ち上げることが目的ではなく、利益を出して長く存続させることが本来の目的であることを忘れないでください。安物買いの銭失いにならないよう、本当に必要なものにはしっかり投資する見極めが大切です。

設立前から税理士に相談する

会社を作った後に相談され「こんなはずじゃなかった」「消費税の免除が受けられない」など、設立後に後悔するケースは珍しくありません。設立後でも資本金や決算月などは変更できますが、手間や費用がかかります。

設立の準備を始める前から、お金と税金のプロである税理士に相談することで、最適な資本金の設定や役員報酬の決め方、消費税の節税などを対策できます。

会社設立には、資本金以外にも登記費用などのさまざまな初期費用がかかります。熊本で起業の会社設立費用の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

熊本の会社設立費用の目安は？木下博昭税理士事務所が選ばれる理由

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まとめ

合同会社は、株式会社に比べて初期費用を抑えて設立できる非常に魅力的な選択肢です。しかし、資本金10万円に設定することは、法人口座の開設拒否や社会的信用の低下などのリスクがあります。

運転資金や将来の融資計画までをしっかりと見据えた資金計画こそが、事業の成功を大きく左右します。

でも「手元の現金を減らしたくない」「無駄な出費をして後悔したくない」という切実な思いは、経営者として会社を守ろうとする非常に正しい感覚です。だからこそ、社長の大切な資金を確実に守るために、専門家の知恵を活用してください。

資本金の悩みは、お金を残す対策が得意な木下博昭税理士事務所へご相談ください。成功率97％以上の経験を活かし、借入から返済までサポートいたします。まずは、お気軽に無料相談をご活用ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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