フリーランスの税金は本当に高すぎる？負担が増えた原因の確かめ方

確定申告を終えたあとや、住民税・国民健康保険料の通知が届いたときに、「フリーランスの税金は高すぎるのではないか」と感じることがあるでしょう。

ただし、支払額が大きいからといって、税金の計算が間違っているとは限りません。また、税金の金額だけを見ても、税金を払いすぎているかどうかは判断できません。

フリーランスが支払うお金には、所得税や住民税などの「税金」だけでなく、国民健康保険料や国民年金保険料などの「社会保険料」も含まれます。さらに、予定納税や条件によって加わる個人事業税・消費税が重なることもあります。

そのため、最初に確認するのは、合計でいくら支払ったかではありません。何の支払いが、前年よりいくら増えたのかを項目ごとに確認することが大切です。

この記事では、フリーランスの税金や社会保険料が高く感じられる理由と、本当に負担が増えているのかを確かめる方法、自分でできる対策をわかりやすく解説します。

フリーランスの税金が高すぎると感じるときのよくある質問

フリーランスが税金・社会保険料を高すぎると感じやすい5つの理由

ここでは、フリーランスが税金や社会保険料を高く感じやすい原因を説明します。対策を考える前に、まずは何が負担を大きく見せているのかを確認しましょう。

税金や社会保険料を給与天引きではなく自分で納めるから

会社員の場合、所得税や社会保険料などは、毎月の給与から少しずつ差し引かれます。銀行口座に振り込まれるのは、すでに税金や社会保険料を引いたあとの手取り額です。そのため、毎月どれだけ負担しているのかを意識しにくい傾向があります。

一方、フリーランスは、確定申告後や納付通知が届いたあとに、自分で支払うことが多くなります。複数月分をまとめて支払うこともあるため、一度に大きなお金が出ていくように見えます。

なお、デザイン料や原稿料など、仕事の種類によっては、報酬から所得税が源泉徴収される場合があります。この場合、確定申告で年間の所得税額を計算し、すでに差し引かれた金額との過不足を精算します。

フリーランスだけが税金を負担しているのではなく、支払い方の違いによって負担が目立ちやすくなっている面があります。

国民健康保険料と国民年金には会社負担がないから

会社員の健康保険料と厚生年金保険料は、原則として会社と本人が分けて負担します。多くのフリーランスが加入する国民健康保険と国民年金には、勤務先による同様の負担がありません。そのため、納付する金額のすべてが自分の口座から出ていきます。

ただし、国民年金と厚生年金では将来受け取る年金の仕組みが異なります。健康保険と国民健康保険でも、受けられる給付に違いがあります。支払額だけを見て、会社員とフリーランスのどちらが必ず有利だと判断することはできません。

前年の所得が翌年度の住民税と国民健康保険料に反映されるから

住民税の所得割は、前年1年間の所得を基に計算します。国民健康保険料は、所得に応じた部分と、加入者数や世帯などに応じた部分を組み合わせて計算するのが一般的です。

例えば、前年の所得が高く、今年の売上が下がった場合でも、今年度に払う住民税や国民健康保険料には前年の所得が反映されます。今の収入が減っているのに支払いが高い場合は、計算の間違いではなく、前年の所得が影響している可能性があります。

所得税の予定納税が始まることがあるから

予定納税とは、今年分の所得税と復興特別所得税の一部を、確定申告より前に支払う制度です。前年の所得や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上になる場合は、原則として、その3分の1相当額を7月と11月に納めます。

予定納税は税金の前払いです。

確定申告では、年間の税額からすでに支払った予定納税額を差し引いて精算するため、同じ税金を二重に納めるわけではありません。ただし、前年にはなかった支払いが新たに加わる場合、「今年から急に税金が増えた」と感じやすくなります。

参考：国税庁「予定納税」

条件に当てはまると個人事業税や消費税も加わるから

個人事業税は、法律で定められた業種を営む個人にかかる都道府県税です。すべてのフリーランスにかかるわけではありません。消費税は、個人事業者の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、納税義務が免除されます。

個人事業税や消費税は、すべてのフリーランスに一律にかかる税金ではありません。前年までなかった税金が新しく加わっていないか、通知書や申告書を確認しましょう。

消費税については、以下の記事で詳しく解説しています。

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熊本の木下博昭税理士事務所

フリーランスの税金が本当に高すぎるかを確かめる方法

ここからは、税金や社会保険料の負担が実際に増えたのかを、自分の書類を使って確かめる方法を説明します。

他人の税額や平均額と比べるのではなく、自分の前年と今年を同じ条件で比べることが大切です。

確定申告書で売上・必要経費・所得・課税所得を前年と比べる

まず、直近2年分の確定申告書と、青色申告決算書または収支内訳書を用意します。次の4つの金額を、前年と今年で比べてください。

確認する項目	意味
売上・収入	仕事によって受け取った金額
必要経費	売上を得るために必要だった支出
所得	売上・収入から必要経費などを差し引いた金額
課税所得	所得から所得控除を差し引いた、所得税計算の基になる金額

所得税は、売上の金額に直接税率をかけて計算するわけではありません。必要経費や青色申告特別控除などを反映した所得から、さらに所得控除を差し引き、その課税所得を基に計算します。

所得税の税率は、分離課税の対象などを除き、課税所得に応じて5％から45％までの7段階に分かれています。そのため、売上が前年と同じでも、次のような場合は所得や課税所得が増えることがあります。

• 必要経費が減った
• 青色申告特別控除の金額が減った
• 所得控除が減った
• ほかの所得が増えた

まずは所得税を計算する基となる「課税所得」を前年と比較してみましょう。

所得税・住民税・国民健康保険料を分けて増えた項目を確認する

次に、毎年負担している主な項目を分けて、前年と今年を比べます。最低限、次の項目を確認しましょう。

• 所得税・復興特別所得税
• 住民税
• 国民健康保険料
• 国民年金保険料

それぞれについて、次の内容を書き出します。

• 前年の金額
• 今年の金額
• 前年との差額
• 支払う月
• 金額の計算に使われた所得や加入者数

合計額だけを見ると、すべてが同じ「税金」のように感じられます。しかし、項目を分ければ、所得税が増えたのか、住民税が増えたのか、国民健康保険料が増えたのかを確認できます。

通知書に記載された所得、加入者数、控除などが実際の状況と合わない場合は、税務署や自治体に計算の基礎を確認しましょう。

予定納税・個人事業税・消費税が新たに加わっていないか確認する

次に、前年にはなかった支払いが新しく始まっていないかを確認します。主な確認項目は、次の3つです。

• 所得税の予定納税
• 個人事業税
• 消費税

予定納税、個人事業税、消費税は、一定の条件に当てはまったときに始まります。これらが新しく加わると、所得税や住民税が前年と大きく変わっていなくても、年間の支払額は増えます。

どの支払いかわからない場合は、通知書や納付書に書かれた次の内容を確認しましょう。

• 税金の名称
• 対象となる年
• 金額
• 納付期限
• 新しく対象になった理由

税額の増加と納付時期の集中を分けて考える

税金が高く感じる原因は、次の2つに分けられます。

• 1年間の負担そのものが増えた
• 支払い時期が近い月に集中した

例えば、住民税、国民健康保険料、予定納税などの支払いが近い時期に重なると、年間の負担が前年と大きく変わらなくても、その月の口座残高は大きく減ります。前年の年間支払額と、今年1年間の支払予定額を比べてみましょう。

さらに、今年の支払いを月ごとに並べると、年間の負担が増えたのか、一時的に支出が集中しているだけなのかがわかります。年間の負担が増えている場合は、所得や控除、新しく加わった税金などを確認する必要があります。

支払い時期が集中している場合は、税金を減らす対策よりも、納付前にお金を確保する資金管理が重要です。何が増えたのか、自分では判断が難しい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

自分でできる税金の見直しと手元にお金を残す5つの対策

負担が増えた原因を確認したら、自分でできる対策を進めます。ここでは、計上漏れや控除の適用漏れを防ぎ、納税時に資金が足りなくなる事態を避けるための対策について解説します。

仕事に必要な支出の計上漏れと家事按分の根拠を確認する

必要経費にできるのは、売上を得るために直接必要だった費用や、事業を行うために必要だった費用です。領収書、請求書、クレジットカードの明細、預金通帳などを見直し、仕事に使った支出の記帳漏れがないか確認しましょう。

自宅の家賃、電気代、通信費など、仕事と生活の両方に使っている費用は、仕事で使った部分だけを必要経費にできます。これを家事按分といいます。

家事按分の割合は、次のような第三者にも説明できる基準で決めます。

• 仕事に使っている部屋の面積
• 仕事に使用している時間
• 通信回線の使用状況
• 自動車の走行距離や使用日数

私生活の支出や、根拠のない割合まで必要経費にすることはできません。節税のために割合を大きくするのではなく、実際の使用状況に合った根拠を残すことが大切です。

青色申告特別控除と各種所得控除の適用漏れを確認する

青色申告特別控除には、要件などに応じて65万円、55万円、10万円の区分があります。誰でも一律に65万円の控除を受けられるわけではありません。

あわせて、自分の状況に該当する所得控除に適用漏れがないか確認します。主な所得控除には、次のようなものがあります。

• 社会保険料控除
• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 寄附金控除

控除には、それぞれ対象となる条件があります。証明書を持っているだけで必ず使えるわけではないため、申告する年の要件を確認してください。

また、税制改正によって控除額や所得要件が変わることがあります。古い記事だけで判断せず、申告する年分の国税庁の案内を確認しましょう。

青色申告特別控除の要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

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今年の所得・税額が減る見込みなら予定納税の減額申請を検討する

廃業、休業、業績の悪化などにより、今年の所得税額が前年より少なくなる見込みの場合は、予定納税額の減額を申請できることがあります。第1期分と第2期分の減額申請は、原則として7月1日から7月15日までに行います。第2期分だけを減額する場合は、原則として11月1日から11月15日までです。

申請すれば必ず減額されるわけではありません。所得や控除、税額の見込みを計算した資料を提出し、税務署の審査を受けます。

単に「支払いが苦しい」という理由ではなく、今年の申告納税見積額が予定納税基準額を下回る見込みであることが必要です。

節税のためだけに不要な物を買わない

必要経費が増えると所得は減りますが、支出した金額がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。例えば、事業に必要のない10万円の商品を購入したからといって、税金が10万円減るわけではありません。

税金が一部減ったとしても、購入代金の分だけ手元のお金は減ります。

過度な節税の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

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税金用の口座を作り今後12か月の支払予定を立てる

税金や社会保険料を支払うための専用口座を作り、事業用・生活用のお金と分けて管理すると、納付時の資金不足を防ぎやすくなります。まず、前年の納付実績、今年の所得見込み、すでに届いている通知書を基に、今後12か月の支払予定を作ります。

一覧には、次の内容を記録しましょう。

• 支払う税金・社会保険料の名称
• 支払予定月
• 金額または見込額
• すでに確保している金額
• 不足する見込額

実際の通知額や利益の状況に合わせて、税金用口座へ移す金額を定期的に見直しましょう。

貯金が苦手な方は、以下の記事を参考にしてください。

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税金が高くても法人化した方がよいとは限らない

税金が高いと感じても、その理由だけで法人化を決める必要はありません。まず確認したいのは、現在の負担が高い理由です。予定納税や住民税などの支払い時期が重なっているだけであれば、法人化しても根本的な解決にはならない可能性があります。

次に、現在の利益が一時的なものか、今後も続く見込みがあるかを確認します。売上が大きくても、必要経費を差し引いた利益が安定していなければ、法人化後の固定的な負担が資金繰りを圧迫することがあります。

法人化を判断するときは、次の点を確認しましょう。

• 現在の利益が今後も続く見込みがあるか
• 税金以外に法人化する目的があるか
• 取引先や採用、事業承継などで法人が必要か
• 法人化後の事務負担に対応できるか
• 生活費として毎月いくら必要か
• 会社に残すお金と個人が使うお金を分けられるか

法人化は、単に「税率が低いか」だけを見るのではなく、今後の事業計画や必要な生活費まで含めることが大切です。

個人事業主の法人化については、以下の記事で詳しく解説しています。

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税理士に相談すると税金の見直しから資金繰りまでまとめて進められる

ここまで紹介した方法を使えば、自分でも負担が増えた原因をある程度確認できます。ただし、複数の対策から何を選ぶべきか判断できない場合や、法人化まで含めて比較したい場合は、税理士へ相談することで、今後の判断に使える具体的な数字を確認できます。

節税効果と支出を比べて実行すべき対策を選べる

税理士に相談すると、検討している対策を実際の数字に当てはめ、実行した場合と実行しなかった場合を比較できます。例えば、次のような内容です。

• 対策によって税金がいくら変わる見込みか
• 対策のためにいくら支出する必要があるか
• 支出後に手元のお金がいくら残るか
• 効果が出るのは今年か、翌年以降か
• 手続きに期限があるか
• どの対策を先に進めるべきか

相談することで、自分の場合に実行する対策と、実行しない対策の優先順位が明確になります。これにより、税金を減らすためだけに不要な支出を増やしたり、効果の小さい対策に時間をかけたりすることを避けやすくなります。

個人のまま続ける場合と法人化した場合の手残りを比較できる

税理士に相談すると、個人事業を続ける場合と法人化した場合を、同じ利益見込みと期間にそろえて比較できます。

相談によって確認できる主な内容は、次のとおりです。

• 個人事業を続けた場合の年間手残り
• 法人化した場合の会社と個人の年間手残り
• 法人化した初年度に必要な資金
• 法人化後に毎年必要になる維持費
• 法人化の費用を回収できるまでの期間
• 1年だけでなく、数年間で見た累計の差額

例えば、法人化した年だけを見ると設立費用などの影響で手残りが少なくても、数年間で見ると結果が変わることがあります。反対に、税金だけを見ると法人化が有利でも、社会保険料や維持費を含めると、個人事業を続けた方が多く残る場合もあります。

相談後に得られるのは、「法人化した方が得」という一律の答えではありません。自分の利益見込みや生活費、事業計画に合った判断材料です。

毎月の利益と納税見込みを把握する仕組みを作れる

税理士に継続して相談すると、確定申告の時期に初めて税額を知るのではなく、毎月の数字から今後の納税額を予測する仕組みを作れます。相談によって作れるのは、単なる支払予定表だけではありません。

例えば、次のような内容です。

• 現在までの売上と必要経費
• 現在までの利益
• 年末までの利益見込み
• まだ通知が届いていない税金の見込額
• 消費税の納税見込み
• 税金用口座に確保すべき金額
• 資金が不足する可能性のある時期
• 売上や経費が変わった場合の新しい見込み

税理士に相談することで、毎月の帳簿を基に、まだ金額が決まっていない税金まで予測し、状況が変わるたびに見込額を更新できます。これにより、納付直前になってから資金を集めるのではなく、数か月前から必要な金額を確保しやすくなります。

ただし、すべてのフリーランスに毎月の顧問契約が必要とは限りません。取引量、帳簿の状況、消費税の申告義務、法人化の予定などに応じて、単発相談や定期的な確認など、必要な関わり方を選びましょう。

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まとめ

フリーランスの税金や社会保険料が本当に高すぎるかどうかは、売上や支払総額だけでは判断できません。まず、前年と今年の確定申告書や通知書を並べ、次の順番で確認しましょう。

1. 売上・必要経費・所得・課税所得のどこが変わったか
2. 所得税・住民税・国民健康保険料のどれが増えたか
3. 予定納税・個人事業税・消費税が新しく加わっていないか
4. 年間負担が増えたのか、支払い時期が集中しただけなのか
5. 必要経費や控除に計上漏れ・適用漏れがないか

自分だけでは原因を特定できない場合や、複数の対策から優先順位を決めたい場合などは、税理士に相談しましょう。

木下博昭税理士事務所では、確定申告書や納付通知を確認し、どの負担が増えたのか、今後いくら支払う見込みなのかを数字で説明します。実行する対策の優先順位や、個人事業を続けた場合と法人化した場合の手残り、今後の納税資金まで、現在の状況に合わせて検討できます。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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