熊本で税理士がいない会社の決算申告｜自分で行うか税理士に頼むかの判断基準

Q: 赤字なら決算申告をしなくてもよいですか？

赤字でも、会社は決算申告が必要です。利益が出ておらず、法人税の納付がない場合でも、申告まで不要になるわけではありません。また、熊本市の法人市民税には、会社の利益に関係なく、原則としてかかる「均等割」という税金があります。そのため、赤字だから何もしなくてよいと判断せず、必要な申告と納付を確認しましょう。参考：熊本市「法人市民税とは」

Q: 決算を迎えたのに税理士がいません。何から始めればよいですか？

まずは、決算日と申告期限を確認しましょう。法人税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。次に、会計ソフトへの入力がどこまで終わっているかを確認します。帳簿が完成していれば、決算申告だけを税理士に依頼する方法があります。入力が終わっていない場合は、記帳から対応できる税理士を探しましょう。自分たちで申告できるか判断できない場合も、現在の状況を税理士に伝えて相談できます。

顧問税理士がいない場合でも、自分たちで決算申告を行うことはできます。必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。

ただし、会計ソフトに売上や経費を入力するだけでは、決算申告は終わりません。決算書や申告書を作り、期限までに提出する必要があります。

自分たちで対応できるか迷ったら、次の3つを確認しましょう。

決算日と申告期限はいつか
帳簿の入力はどこまで終わっているか
決算書や申告書を自分たちで作成できるか

この記事では、税理士がいない会社の決算申告の進め方、自分で行う場合と税理士に依頼する場合の違い、熊本での相談先をわかりやすく解説します。

税理士がいない会社の決算申告でよくある質問

赤字なら決算申告をしなくてもよいですか？

赤字でも、会社は決算申告が必要です。

利益が出ておらず、法人税の納付がない場合でも、申告まで不要になるわけではありません。また、熊本市の法人市民税には、会社の利益に関係なく、原則としてかかる「均等割」という税金があります。

そのため、赤字だから何もしなくてよいと判断せず、必要な申告と納付を確認しましょう。

参考：熊本市「法人市民税とは」

決算を迎えたのに税理士がいません。何から始めればよいですか？

まずは、決算日と申告期限を確認しましょう。法人税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

次に、会計ソフトへの入力がどこまで終わっているかを確認します。帳簿が完成していれば、決算申告だけを税理士に依頼する方法があります。入力が終わっていない場合は、記帳から対応できる税理士を探しましょう。

自分たちで申告できるか判断できない場合も、現在の状況を税理士に伝えて相談できます。

申告期限が近くても税理士に依頼できますか？

申告期限が近い場合でも、決算申告を依頼できることがあります。ただし、残りの日数や帳簿の状態によっては、対応が難しい場合もあります。そのため、まずは決算日、帳簿の入力状況、手元にある資料を伝えましょう。

領収書や請求書の整理が終わっていなくても、現状を伝えて相談することはできます。木下博昭税理士事務所では、顧問税理士がいない会社の決算申告について相談を受け付けています。

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1. 税理士がいない会社の決算申告でよくある質問
2. 熊本で税理士がいない会社の決算申告の進め方と今後の相談方法
2.1. 自分たちで決算書と申告書を作って申告する
2.2. 帳簿ができていれば決算申告だけ税理士に頼む
2.3. 帳簿づけを外注するなら申告を誰が行うか決める
2.4. 今後も相談したい場合は顧問契約を検討する
3. 決算申告で見落としたくない作業と確認先
3.1. 会計ソフトの入力漏れ・重複や残高のずれを確認する
3.2. 決算書の作成だけで終わらず申告書の作成・提出も確認する
3.3. 法人税以外の申告も確認し税金ごとの窓口に相談する
4. 熊本で決算を頼む税理士を選ぶときの確認点
4.1. 使っている会計ソフトや資料の状態に対応してもらえるか
4.2. 料金に何が含まれ、どんなときに追加料金がかかるか
4.3. 対面やオンラインで相談できるか普段はどう連絡するか
5. 決算申告の相談に向けて伝えることと手元の資料を整理する
6. まとめ

熊本で税理士がいない会社の決算申告の進め方と今後の相談方法

顧問税理士がいない会社には、自分たちで申告する方法と、必要な作業を税理士に依頼する方法があります。どの方法が合っているかは、帳簿の状態や社内で対応できる作業によって変わります。

自分たちで決算書と申告書を作って申告する

会社の経理担当者や経営者が、決算書と申告書を作成して提出することもできます。ただし、次の作業まで自分たちで行う必要があります。

売上や経費を帳簿に記録する
帳簿の内容を確認し、決算書を作る
法人税などの申告書を作る
申告書を提出し、必要な税金を納める

会計ソフトを使っていても、税金の計算や申告書の作成には知識が必要です。使用しているソフトで、どこまで対応できるかも確認しましょう。

法人税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。ただし、期限の延長などが認められている場合もあります。

自分たちで対応する場合は、申告期限までにすべての作業を終えられるかを判断しましょう。

参考：国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」

帳簿ができていれば決算申告だけ税理士に頼む

日々の売上や経費を会計ソフトに入力できている場合は、決算申告だけを税理士に依頼する方法があります。たとえば、毎月の経理は自社で行い、決算書の確認や法人税の申告書作成を税理士に任せる形です。

依頼するときは、次の点を確認しましょう。

入力済みの会計データを渡せるか
帳簿の確認や修正も依頼できるか
どの税金の申告まで対応してもらえるか
申告書の提出まで料金に含まれるか

税理士によっては、顧問契約を結ばず、決算申告だけを依頼できます。

木下博昭税理士事務所でも、顧問税理士がいない会社の緊急時の決算申告も受け付けています。詳しくは以下をご確認ください。

帳簿づけを外注するなら申告を誰が行うか決める

経理に手が回らない場合は、記帳代行を利用する方法もあります。記帳代行とは、領収書や請求書などをもとに、帳簿への入力を外部に任せるサービスです。

ただし、記帳代行を依頼しただけで、決算申告まで終わるとは限りません。帳簿を作る人と、申告書を作って提出する人が別になる場合もあります。

依頼する前に、帳簿の入力、内容確認、決算書作成、税務申告をそれぞれ誰が担当するのか確認しましょう。

なお、会社に代わって税務申告を行うことや、他人の依頼を受けて税務書類を作成したり、個別の税務相談に応じたりすることは、原則として税理士業務に当たります。

熊本の記帳代行については、以下の記事もご確認ください。

参考：国税庁「税理士の業務」

今後も相談したい場合は顧問契約を検討する

決算申告だけでなく普段の経理や税金について相談したい場合は、顧問契約も選択肢になります。顧問契約とは、税理士に継続して相談や業務を依頼する契約です。

たとえば、次のような相談があります。

毎月の売上や経費を正しく記録できているか
今年はどのくらい税金がかかりそうか
会社のお金が足りなくならないか
銀行から融資を受けるために何を準備するか
役員報酬や設備投資をどう考えるか

ただし、すべての会社に顧問契約が必要なわけではありません。決算のときだけ依頼したいのか、日頃から相談したいのかを考えて選びましょう。

自分たちで行う場合と外部に依頼する場合の違いは以下です。

作業	自分たちで行う場合	外部に依頼する場合
帳簿づけ	売上や経費を入力し、内容を確認する	記帳代行の依頼範囲を確認する
決算書・申告書の作成	決算書と必要な申告書を作る	どの書類の作成まで頼めるか確認する
申告・納付	期限までに提出し、必要な税金を納める	提出と納付をそれぞれ誰が行うか確認する
今後の相談	必要に応じて自分たちで調べる	顧問契約などで相談できる範囲を確認する

まずは、自社でできる作業と、任せたい作業を分けて考えることが大切です。

熊本の顧問税理士については、以下の記事もご確認ください。

決算申告で見落としたくない作業と確認先

決算申告を進めるときは、帳簿の正確さと申告する税金の種類に注意しましょう。

会計ソフトの入力漏れ・重複や残高のずれを確認する

会計ソフトへの入力が終わっていても、内容が正しいとは限りません。たとえば、次のような間違いがないか確認しましょう。

売上や経費の入力が抜けていないか
同じ領収書を二重に入力していないか
銀行口座の残高と帳簿の金額が合っているか
借入金や未回収の売上代金に間違いがないか

金額が合わない場合は通帳や請求書などを見直し、原因を調べます。特に、取引が多い会社や長期間入力をしていない会社は、確認に時間がかかることがあります。

決算書の作成だけで終わらず申告書の作成・提出も確認する

決算書と税金の申告書は、別の書類です。決算書には会社の売上、経費、利益、財産、借入金などを記載します。

一方、申告書は、税金を計算して税務署などに提出する書類です。会計ソフトで決算書を作成できても、申告書の作成や提出が終わっているとは限りません。

決算書の作成、税金の計算、申告書の提出、納付まで確認して、決算申告の手続きを進めましょう。

法人税以外の申告も確認し税金ごとの窓口に相談する

会社が確認する税金は、法人税だけではありません。主に次のような税金があります。

税金の種類	主な確認先	確認する内容
法人税・消費税など	管轄の税務署	申告の必要性、方法、期限
法人県民税・法人事業税	熊本県の担当窓口	県税の申告や納付
法人市民税・法人町村民税	会社所在地の市町村	市町村に納める税金の申告や納付

消費税は、すべての会社に申告義務があるわけではありません。会社の状況によって判断が必要です。

熊本市内の法人税などについては、会社の所在地によって管轄の税務署が分かれます。

熊本西税務署：熊本市中央区・西区・南区・北区
熊本東税務署：熊本市東区

なお、税務署への相談先と、郵送する申告書の送付先は異なる場合があります。書類を郵送するときは、熊本国税局の案内を確認してください。

参考：国税庁「税務署所在地・案内（熊本県）」

熊本で決算を頼む税理士を選ぶときの確認点

税理士に依頼する場合は、料金だけでなく、今の会社の状況に対応してもらえるかが重要です。

使っている会計ソフトや資料の状態に対応してもらえるか

まず、使っている会計ソフトと、どこまで入力が終わっているかを伝えましょう。たとえば、次のような状況です。

会計ソフトへの入力はすべて終わっている
数か月分の入力が残っている
領収書や請求書はあるが、入力していない
前年の決算書や申告書が見つからない

どの状態から対応できるかは、税理士事務所によって異なります。

木下博昭税理士事務所では、会計ソフトへの入力が終わっていない場合も、記帳から決算申告まで相談を受け付けています。まずは現状を教えてください。

料金に何が含まれ、どんなときに追加料金がかかるか

税理士への依頼料金は、会社の規模や帳簿の状態、依頼する作業によって変わります。見積もりを取るときは、金額だけでなく、何をしてもらえるかを確認しましょう。

特に、次の点が重要です。

帳簿の確認や修正が含まれるか
決算書と必要な税金の申告書を作成してもらえるか
申告書の提出まで含まれるか
記帳代行や急ぎの対応で追加料金がかかるか

たとえば、決算申告の料金が安くても、帳簿の入力や修正が別料金になる場合があります。複数の税理士事務所を比べるときは、同じ作業内容で見積もりを確認しましょう。

対面やオンラインで相談できるか普段はどう連絡するか

相談方法を確認することは大切です。仕事が忙しく、事務所に行く時間を取りにくい場合は、オンラインで相談できると便利です。また、普段の連絡を電話、メール、LINEなど、どの方法で行えるかも確認しましょう。

木下博昭税理士事務所では、電話・問い合わせフォーム・LINEからの相談を受け付けています。面談方法も、事務所への来所、相談者が指定する場所、Zoomなどから相談できます。希望する日時や方法で対応できるかは、事前に確認してください。

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決算申告の相談に向けて伝えることと手元の資料を整理する

税理士に相談する前に、会社の状況を整理しておくと話が進めやすくなります。次の項目を、わかる範囲で確認しましょう。

決算日・申告期限：いつまでに申告が必要か
帳簿の状態：何月分まで入力が終わっているか
会計ソフト：使用しているソフト名とデータを渡せるか
前年度の書類：決算書や税金の申告書があるか
取引資料：通帳、領収書、請求書などが残っているか
経理の担当：社内で行っているか、外部に依頼しているか
依頼したい内容：決算申告だけか、記帳から任せたいか
今後の相談：継続して税理士に相談したいか

すべての資料がそろっていなくても、相談はできます。特に申告期限が近い場合は、資料を完璧にそろえることよりも、早めに相談することが大切です。

たとえば、次のように伝えると、現在の状況がわかりやすくなります。

「3月決算の法人です。会計ソフトは使っていますが、1月以降の入力が終わっていません。決算申告まで依頼できるか相談したいです」

何が終わっていて、何ができていないのかを正確に伝えましょう。

まとめ

熊本で顧問税理士がいない会社でも、自分たちで決算申告を行うことはできます。ただし、帳簿の入力だけでなく、決算書や申告書の作成、提出、納付まで対応できるかを確認する必要があります。

自分たちで進めるのが難しい場合は、決算申告だけを税理士に依頼する方法もあります。今後も経理や税金について相談したい場合は、顧問契約を検討するとよいでしょう。

まずは、決算日・帳簿の状態・依頼したい作業の3つを整理してみてください。

木下博昭税理士事務所では、熊本で顧問税理士がいない会社の決算申告について相談を受け付けています。帳簿の入力が終わっていない場合や、申告期限が近い場合も、現在の状況をお知らせください。

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投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！