一人社長の税理士費用の相場はいくら？月3万円を無駄にしない選び方

「領収書の整理や事務作業に追われて、本来の仕事ができない」そのような悩みを抱えていませんか？事務を後回しにすると期限切れに気づかなかったり、まとめて整理すると面倒に感じたりしますよね。

税理士に依頼できれば記帳業務が楽になりますが、毎月3万円ほど払うのは正直高いと感じることもあるでしょう。しかし、その顧問料で、安心と売上を伸ばす時間が手に入るとしたらどうでしょうか。

税理士費用以上に、伸ばすことも可能です。

この記事では、税理士費用の相場について解説します。税理士費用を抑える方法についても、分かる内容です。

一人社長の税理士費用の相場はいくら？顧問と決算のみの違い

一人社長にとって、税理士費用はできれば抑えたい固定費のひとつです。ただし、安さだけで選ぶと返事が遅い、節税の提案などの不満につながることもあります。

ここでは、年商規模ごとの相場の目安と、顧問契約と決算のみ契約の違いをわかりやすく解説します。

【顧問契約】年商1,000万円以下なら月2〜3万円が目安

顧問料には、日々の会計チェック、税務相談、決算・申告サポートなどが含まれるケースが一般的です。ただし、領収書整理や入力まで丸投げしたい場合は、別に記帳代行費用がかかります。相場としては月5,000円〜1万円ほどの加算が一般的です。

本業に集中したい人ほど、記帳代行のオプションを選ぶ傾向があります。顧問契約は、単なる申告代行ではなく、日常的に相談できる安心を買うサービスと考えましょう。

【顧問契約】年商3,000万円以下なら月3〜4万円が目安

年商が3,000万円近くになると、取引数や経費の種類も増え、税務判断が複雑になります。そのため、顧問料は月3〜4万円程度が目安です。売上規模が上がるほど、資金繰りや節税、役員報酬の設計など、相談内容も高度になるためです。

顧問料は、記帳を自社で行うかどうかで費用は変わります。

高いと感じるかどうかは、相談頻度やサポート内容次第です。数字をもとに経営の話ができる税理士であれば、顧問料は単なるコストではなく、経営判断のスピードを上げる投資といえます。

【決算のみ】年1回15〜25万円が目安

できるだけ費用を抑えたい場合、決算のみの契約を選ぶ社長もいます。日常の相談や月次チェックは行わず、年1回の決算・法人税申告だけを依頼する契約になります。相場は年15〜25万円程度が目安です。

一見すると顧問契約より安く見えますが、日々の相談は基本的にできません。節税対策や役員報酬の調整も事前に動けないため、もっと早く相談すればよかったとなるケースもあります。

決算のみはコスト重視型、顧問契約は伴走型と考えると違いが分かりやすいでしょう。安い税理士報酬の裏側については、以下の記事で詳しく解説しています。

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一人社長に税理士は必要？自分でやる見落としがちなコスト

まだ規模も小さいし、自分でやったほうが安いのでは？と考える社長は少なくありません。たしかに、顧問料は毎月出ていく固定費です。しかし、自分で経理や申告を行う場合には、目に見えにくい別のコストが発生しています。

具体的には以下です。

• 時間のコスト
• 機会損失
• 精神的コスト

ここでは、見落としがちな3つのコストを解説します。

時間のコスト：慣れない会計ソフトに費やす社長の時給

会計ソフトを触りながら、「これで合っているのか？」と調べ続ける時間は、思っている以上にかかります。

仮に毎月10時間を経理作業に使っているとしたらどうでしょう。社長が1時間で3万円の売上を作れる社長なら、その10時間は本来30万円を生み出せた可能性がありますよ。もちろん、すべてが売上に直結するわけではありませんが、社長の時間は最も価値が高い経営資源です。

税理士報酬が月3万円でも、社長の時給が1万円を超えているなら、数時間で元が取れる計算になります。自分でやるとタダではなく、自分がやるといくらの時間を使っているかで考えることが大切です。

機会損失：事務作業の時間で営業していたら得られたはずの売上

領収書を1枚ずつ入力していても、そこから新しい売上は1円も生まれません。一方で、その時間を既存顧客へのフォローや新規営業に使っていたら、追加受注につながったかもしれません。

一人社長の場合、営業や商品開発、サービス提供はすべて社長自身が担っています。つまり、社長が事務作業に追われるほど、売上を作る時間は減っていきます。経理を外注することは、楽をすることではなく、売上を生む仕事に集中するための戦略です。

数字が整うだけでなく、本業に集中できる時間を確保できることが、税理士に依頼する大きなメリットです。

精神的コスト：会計処理と税務調査への不安

「この経費は本当に落ちるのか？」「もし税務署が来たらどうしよう」といった不安を抱えたまま経営を続けるのは、想像以上にストレスですよね。ネットで調べても情報はバラバラで、最終的な判断は自分次第。間違っていたらどうしようという不安は常につきまといます。

税理士がついていると、判断に迷ったときすぐに相談できます。税務署対応も任せられるため、自分ひとりで戦わなくていいという安心感があります。いわば、経営のお守りのような存在です。

精神的な余裕が生まれることで、目の前の仕事や成長戦略に集中できます。数字には見えないメリットです。

税理士費用をコストにしたくない社長は、木下博昭税理士事務所へお気軽にご相談ください。社長の負担を減らし、本来の仕事に集中できる方法を提案させていただきます。

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安さだけで選ぶ一人社長の失敗例

月額が安いところでいいと考えて契約したものの、後からこんなはずじゃなかったと感じる社長は少なくありません。

ここでは、実際によくある3つの失敗パターンを具体的に見ていきましょう。

節税の提案がない

月額が安い事務所の中には、記帳と申告をこなすだけで、積極的な節税提案をしないケースもあります。言われたことだけやる、質問があれば答えるというスタンスなので、社長から動かない限り、基本的に提案は何もされません。

税理士の価値は、申告書を作ることだけではありません。役員報酬の設計、経費計上の判断、設備投資のタイミングなど、事前に動けば税額を抑えられる場面は多くあります。

しかし、年に一度決算前に会うだけでは、打てる手が限られてしまいます。安さ重視で選んだ結果、もっと早く相談していればと後悔する社長は少なくありませんよ。

年末調整や決算の費用で結局高くなる

月額1万円台など一見安く見える顧問料でも、実はオプション費用が高く設定されている場合があります。

例えば、決算料が別途30〜50万円、税務調査の立会いも高額オプションといったケースです。結果として、年間トータルで見ると相場より高くなることも。

大切なのは、月額だけでなく年間総額いくらかかるのか、どこまでが基本料金に含まれているかを確認することです。料金体系が不透明なまま契約すると、後から請求書を見て驚くことになりかねません。

質問しても回答に時間がかかる

一人社長にとって、スピードは命です。今すぐ答えが欲しい、相談したいのに1週間後に伸ばされると、経営判断が遅れてしまいます。安さを優先すると、担当件数が多く、対応が後回しになる事務所に当たる可能性もあります。

税理士は単なる作業代行者ではなく、経営のパートナーです。チャットやメールで気軽に相談でき、スピーディーに答えが返ってくる体制かどうかは、顧問料以上に重要なポイントとです。

税理士費用を抑える方法

「顧問料はできるだけ抑えたい。でも、サポートの質は落としたくない。」と、考えますよね。大切なのは、単純に値下げを求めることではなく、依頼の仕方を工夫することです。

ここからは、税理士費用を抑える具体的な方法を2つご紹介します。

自社で記帳する

顧問料が高くなりやすい要因のひとつが「記帳代行」です。領収書や請求書を丸ごと渡して入力まで任せる場合、月5,000円〜1万円程度、追加でかかるケースが一般的です。入力件数によっては、さらに費用がかかります。

自社で会計ソフトへ売上や経費を入力するようにすれば、記帳代行の費用を抑えられます。最近はクラウド会計ソフトも使いやすく、銀行口座やクレジットカードと連携すれば、自動でデータが取り込まれる仕組みもありますよ。

最初は慣れが必要ですが、「入力は自分、チェックは税理士」という役割分担にすることで、サポートの質を保ちつつコストダウンが可能です。

資料をわかりやすく整理する

税理士の作業時間が増えるほど、顧問料や追加費用が高くなります。また、資料がバラバラな状態では、必要な書類を紛失する可能性があります

領収書を月ごとにまとめる、請求書と入金データを対応させる、通帳コピーを時系列に整理するといった基本的な整理をしておくだけでも十分でしょう。資料整理は地味ですが、結果的に費用と時間の節約につながります。

丸投げではなく、協力するという意識がコストを抑えるコツです。

訪問回数を減らしオンライン面談にする

定期的な訪問面談は安心感がありますが、移動時間や交通費が発生する分、顧問料に反映されていることがあります。そこで、訪問回数を減らし、オンライン面談に切り替えることで費用を抑えられる場合があります。

最近はZoomやチャットツールを活用し、月次報告や相談をオンラインで完結させる事務所も増えています。移動時間がなくなる分、対応もスピーディーになりやすいというメリットもあります。

対面でないと不安という人もいますが、むしろ気軽に相談できる体制のほうが、一人社長には向いていることもあります。無理なく続けられる形を選ぶことが大切です。

税理士費用が気になる社長は、まずは木下博昭税理士事務所へご相談ください。社長の経営パートナーとして、お金を残すための方法を提案させていただきます。

一人社長に向いている税理士を見極めるポイント

税理士選びは、料金が安いかどうかだけで決めるものではありません。一人社長にとって本当に大切なのは、日々の判断を支え、いざというときに頼れる存在かどうかです。

ここからは、契約前に必ずチェックしておきたい税理士を見極めるポイントを解説していきます。

レスポンスが早いか

レスポンスが遅くなると、チャンスを逃してしまう可能性があります。目安としては、チャットやメールに対して24時間以内に回答があるかどうかです。すぐに結論が出なくても、確認しますと返ってくるだけで安心感は違います。

面談時にレスポンス体制を具体的に聞いてみると、事務所の本気度が見えてきますよ。

ITリテラシーが高いか

クラウド会計・オンライン面談・チャット相談など、IT環境を整えるのは当たり前です。それにもかかわらず、紙ベース中心、対面必須、データは郵送のみという体制では、無駄な時間が増えてしまいます。

ITリテラシーが高い税理士であれば、銀行連携やクラウド管理を活用し、効率よく数字を共有できます。結果として、やり取りもスムーズになり、顧問料以上の価値を感じやすくなりますよ。

業務効率の差はそのまま経営スピードの差につながります。

相性が良いか

どれだけ実績があっても、話しにくい相手では長く続きません。偉そうにされる、質問しづらい、専門用語ばかりで説明されるといったストレスは、相談を遠ざける原因になります。

理想は気軽に聞けて、本音で話せる存在です。初回面談では、専門知識だけでなく、話しやすさや価値観の相性も必ず確認しましょう。経営は長距離走です。相性は想像以上に重要ですよ。

経営パートナーになってくれるか

数字をまとめるだけでなく、「これからどうしたいですか？」と未来の話をしてくれるかどうかも重要なポイントです。節税だけでなく、資金繰り、利益率改善、役員報酬設計など、経営全体を見てくれる姿勢があるかを確認しましょう。

決算後に結果を報告するだけで終わる税理士と、途中段階でアドバイスをくれる税理士では、経営への影響がまったく違います。一人社長ほど、数字を一緒に考えてくれる相棒の存在が重要になります。

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緊急時に対応してくれるか

税務署からの問い合わせ、融資相談、急な資金繰りの不安など、経営には突発的なトラブルがつきものです。そのときに「今は繁忙期なので来月で」と言われてしまっては心細いでしょう。

もちろん常に即対応は難しくても、緊急時の連絡方法や優先対応の仕組みがあるかは確認すべきポイントです。「いざというときに頼れるかどうか」は、安心感に直結します。経営パートナーとなる税理士は平時よりも、非常時にこそ真価が問われる存在です。

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まとめ

一人社長にとって、税理士費用は決して小さな支出ではありません。しかし、本当に考えるべきなのは、顧問料と引き換えに何が得られるかという視点です。

社長の時間を確保できるのか、売上を伸ばす判断が早くなるのか、不安なく経営に集中できるのかなどを含めて考えたとき、税理士は単なるコストではなく、経営を加速させる投資になります。

もし今、「この顧問料は高いのでは？」と感じているなら、一度立ち止まって価値の視点で見直してみてください。

経営のスピードを上げたい一人社長の方は、ぜひ一度、木下博昭税理士事務所へご相談ください。社長の良き相棒として、数字と未来を一緒に考えさせていただきます。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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