熊本で創業融資を税理士に相談するには？費用・選び方と申込み前の準備

熊本で創業融資を考え始めると、「どの制度を利用できるのか」「税理士には何を頼めるのか」「費用はいくらかかるのか」と迷う方も多いでしょう。

創業融資には、日本政策金融公庫の融資や熊本県・熊本市の制度などがあります。また、制度について確認する相手と、事業計画やお金の計画を相談する相手は同じではありません。

この記事では、税理士に相談できること、熊本で確認したい主な創業融資、税理士の選び方、申込み前に準備しておきたいことを解説します。熊本県内で会社設立や個人開業を予定している方は、まず自分がどこまで準備できているかを整理してみましょう。

熊本の創業融資と税理士相談でよくある質問

創業融資を税理士に相談すると何をしてもらえる？

税理士へ創業融資を相談すると、必要なお金の計算や創業計画書の作成、面談の準備などをサポートしてもらえます。

ただし、対応する範囲は税理士事務所によって違います。依頼する前に確認しておきましょう。

いくら必要で、いくら借りるかを一緒に考えてくれる

融資額は、「借りられるだけ借りる」という考え方で決めるものではありません。まず、開業に必要なお金を計算します。

たとえば、店舗の内装や機械、備品などに使うお金は「設備資金」です。家賃、人件費、仕入れ、広告費など、事業を続けるために必要なお金は「運転資金」と呼ばれます。これらを合計し、自己資金で足りない分を考えながら、必要な借入額を決めていきます。

開業してすぐに十分な売上が入るとは限らないため、数か月先までお金が足りるか確認することも重要です。

創業計画書の作成をサポートしてもらえる

創業計画書には、どのような事業を始めるのか、いくら必要なのか、どのくらいの売上を見込んでいるのかなどを書きます。税理士へ相談すると、経歴や事業内容、顧客、売上、経費などを整理しながら、数字に無理がないか確認できます。

大切なのは、きれいな計画書を作ることだけではありません。「なぜこの事業を始めるのか」「誰に何を売るのか」「なぜこの売上になるのか」を、自分の言葉で説明できる計画にすることが重要です。

融資面談の準備ができる

融資の面談では、創業計画書に書かれている内容について質問されることがあります。

そのため、

• お金を何に使うのか
• なぜその売上を見込んでいるのか
• これまでにどのような経験があるのか
• どのように返済していくのか

などを説明できるようにしておく必要があります。

税理士へ相談すれば、事業計画と説明内容にずれがないか確認することが可能です。なお、税理士が面談に同席するかどうかは、事務所によって異なります。

経営相談については、以下の記事もご確認ください。

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開業後の税金や経理についても相談できる

税理士に依頼するメリットは、融資だけでなく、開業後の税金や経理についても相談できることです。

たとえば、

• 個人事業と法人のどちらで始めるか
• 会計ソフトをどうするか
• 帳簿をどのようにつけるか
• 税金を支払うためのお金をどう残すか

といったことも相談できます。

融資を受けた後まで考えて資金計画を立てることで、「お金を借りたものの、すぐに資金が足りなくなる」という状態を防ぎやすくなります。

税理士に相談しても融資が必ず通るわけではない

税理士に相談したからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。融資するかどうかを決めるのは、日本政策金融公庫や金融機関、信用保証協会などです。

税理士は、事業計画や数字を整理し、自分の事業について説明できる状態にするためのサポートをします。融資で確認されるポイントについては、こちらの記事も参考にしてください。

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熊本で使える主な創業融資

熊本で使える主な創業融資は、主に日本政策金融公庫、熊本県、熊本市などがあります。どの制度を利用できるかは、開業する場所や時期などによって変わります。

制度・相談先	主な対象	主な資金使途	申込・確認先
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」	新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方	設備資金・運転資金	日本政策金融公庫
熊本県「創業者支援資金」	県内で新たに事業を始める方など	創業や事業経営に必要な資金	取扱金融機関、商工会議所、商工会など
熊本市「創業サポート資金」	熊本市内で創業前後の条件を満たす方など	運転資金・設備資金	XOSS POINT.、取扱金融機関、熊本商工会議所、市内各商工会
熊本市以外の市町村制度	市町村ごとの条件を満たす方	制度によって異なる	市町村、取扱金融機関、商工会・商工会議所など

同じ熊本県内でも、開業する市町村によって利用できる制度は変わります。

まずは、どこで、いつ、どのような事業を始めるのかを整理したうえで、利用できる制度を確認しましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新しく事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が利用を検討できる制度です。設備資金と運転資金に利用でき、融資限度額は7,200万円です。

申込みでは、事業計画の内容や、その計画を実行できるかなどが確認されます。

熊本県の創業者向け融資

熊本県には「創業者支援資金」があります。県内で新しく事業を始める方などが対象となる制度です。一般枠では、個人事業を始める前1か月以内、会社設立前2か月以内、または開業・会社設立後5年未満などの区分があります。

一定の創業支援を受けた方については、開業や会社設立前6か月以内から対象となる特例もあります。融資限度額は3,500万円です。

参考：熊本県「中小企業者向け融資制度」

熊本市の創業サポート資金

熊本市には「創業サポート資金」があります。熊本市内に住所がある個人や、市内に本店登記がある法人などが利用を検討できる制度です。個人事業開始前1か月以内、会社設立前2か月以内、開業・会社設立後5年未満などの区分があります。

熊本市内の店舗や事業所に必要な運転資金・設備資金に利用でき、限度額は2,000万円です。

参考：熊本市「中小企業融資のご案内」

熊本市以外で開業する場合の融資

熊本市以外で開業する場合は、日本政策金融公庫と熊本県の制度に加えて、事業を始める市町村の制度も確認しましょう。

市町村によって、創業者向け融資や補助制度の有無、対象となる条件、相談先などが違います。熊本市の創業サポート資金は、熊本県内ならどこでも利用できる制度ではありません。

熊本で起業支援の相談先を探している方は、以下の記事も参考にしてください。

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熊本で創業融資を相談する税理士の選び方

創業融資について税理士へ相談するときは、実績だけではなく、どこまで対応してもらえるのか、費用はいくらなのか、融資後も相談できるのかを確認しましょう。

創業融資のサポート内容を確認する

まず確認したいのが、どこまで対応してもらえるかです。創業融資のサポートには、

• 必要資金の確認
• 創業計画書の作成支援
• 申込書類の確認
• 融資面談の準備

などがあります。

「計画書だけ見てもらいたい」「開業後の税務まで相談したい」など、自分が希望する内容を伝えておくと、必要なサービスを選びやすくなります。

熊本の融資制度に詳しいか確認する

熊本で開業する場合は、日本政策金融公庫だけでなく、熊本県や熊本市、市町村の制度について相談できる税理士だと心強いです。

特に、熊本市内と市外では利用できる制度が異なることがあります。地域の制度も含めて相談できるか確認してみましょう。

費用がいくらかかるか確認する

税理士へ依頼する前に、費用の総額を確認しましょう。確認したいのは、

• 着手金
• 成功報酬
• 税務顧問料
• 追加料金
• 支払時期

などです。

「安いか高いか」だけではなく、どこまでのサポートが料金に含まれているのかを確認しましょう。

木下博昭税理士事務所では創業融資の着手金・成功報酬は無料

木下博昭税理士事務所では、顧問契約者向けの創業融資サポートについて、着手金・成功報酬は無料です。さまざまな費用がかかる創業時期の費用を抑えることができます。

また創業計画書や面接対策のサポートも対応可能です。

成功率97％以上の創業融資の実績などについては、以下の記事もご確認ください。

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融資後も相談できるか確認する

創業融資は、お金を借りれば終わりではありません。開業後には、毎月の経理、税金の支払い、返済、資金繰りなども考える必要があります。そのため、融資後も相談したい場合は、税務顧問でどこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。

木下博昭税理士事務所では、税務顧問サービスの中で融資だけでなく返済までをサポートしています。創業後も数字を見ながらサポートを受けたい社長は、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士に相談する前に準備しておくこと

すべての資料を完成させてから税理士へ相談する必要はありません。今決まっていることと、まだ決まっていないことを整理しておくだけでも、相談は進めやすくなります。

どんな事業を始めるか整理する

まずは、「何を、誰に、どのように売るのか」を考えます。あわせて、

• 商品やサービス
• 価格
• 販売方法
• これまでの仕事や経験
• 競合との違い

などを簡単にまとめておきましょう。

最初から完璧に決める必要はありません。分からない部分があれば、その部分も税理士へ相談しましょう。

開業にいくら必要か計算する

次に、事業を始めるために必要なお金を計算します。たとえば、店舗の内装や機械、備品、車両などです。

また家賃、人件費、仕入れ、広告費などのランニングコストも把握しておきましょう。開業した直後は、売上がすぐに入金されないこともあります。

「開業するときに必要なお金」だけではなく、「売上が安定するまでに必要なお金」も考えておくことが大切です。

自己資金と借入状況を確認する

開業に必要な資金を確認したあとは、現在用意できている自己資金を確認します。また、住宅ローンやカードローンなどの借入がある場合は、残高や毎月の返済額も整理しておきましょう。

実際のお金の状況を正しく把握したうえで計画を立てることが大切です。

売上がどのくらい見込めるか考える

創業計画では、「月100万円売りたい」といった目標だけではなく、なぜその売上になるのかを考える必要があります。たとえば、「1日の客数×平均単価×営業日数」のように計算すると、売上の根拠を説明しやすくなります。

すでに仕事を依頼したいと言っている顧客や予約がある場合は、件数や金額、受注予定の時期も整理しておきましょう。

開業場所と時期を決める

どこで、いつ事業を始めるのかも重要です。利用できる融資制度は、開業場所や開業時期によって変わることがあります。

また、

• 物件契約
• 会社設立・開業
• 融資申込み
• 設備購入

といった順番も確認しておく必要があります。

融資が決まる前に高額な契約や支払いをする場合は、事前に申込先や専門家へ確認しましょう。

見積書など手元にある資料を集める

相談するときは、すでに持っている資料をまとめておきましょう。たとえば、

• 店舗や設備の見積書
• 物件資料
• 通帳
• 借入の明細
• 許認可に関する資料
• 契約書や受注予定が分かる資料

などがあります。

たとえば、日本政策金融公庫では、創業計画書、設備資金の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書、必要な許認可証などが必要になります。

必要な書類は申込内容によって異なるため、実際に申し込む前に税理士に確認してもらうと安心です。

まとめ

熊本で創業融資を利用するときは、まず日本政策金融公庫や熊本県、熊本市などの制度を確認しましょう。

一方で、

• 開業にいくら必要なのか
• いくら借りればよいのか
• 売上や経費をどう考えるのか
• 創業計画書をどうまとめるのか
• 開業後の税金や経理をどうするのか

といったことをまとめて整理したい場合は、税理士への相談が向いています。相談する前に、事業内容、必要資金、自己資金、売上の見込み、開業する場所と時期を分かる範囲でまとめておけば、話を進めやすくなります。

まだ資料がそろっていなくても問題ありません。必要資金や創業計画書、融資面談、開業後の税務・経理まで、現在の状況に合わせて順番に整理できます。熊本で開業準備を進めている方は、まず今どこまで準備できているかをお聞かせください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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