決算前に経費を使う理由は？節税の仕組みと会社にお金を残す考え方

決算前に利益が増えそうなとき、「税金を払うくらいなら、経費を使った方がよいのでは」と考える社長もいるでしょう。決算前に経費を使う主な理由は、事業に必要な支出を今期の経費として計上し、税金の対象となる利益を減らすためです。

ただし、経費を100万円使ったからといって、税金が100万円減るわけではありません。節税だけを目的に不要な支出をすると、税金は減っても、それ以上に会社の現金が減ってしまいます。

そのため、決算前はすぐに経費を使うのではなく、まず今期の利益がどのくらいになるのかを確認することが大切です。そのうえで、計上漏れがないか、納税後にも必要な資金を残せるかを確認し、事業に必要な支出を検討しましょう。

決算前の経費と節税に関するよくある質問

決算前に経費を使う理由は税金を減らせるから

決算前に経費を使うと、税金の計算のもとになる利益を減らせる場合があります。ただし、「経費を増やせば増やすほど得」というわけではありません。経費と税金、会社に残る現金の関係を理解しておきましょう。

経費が増えると税金の対象になる利益が減る

会社の利益は、簡単に言うと売上から経費を差し引いて計算します。たとえば、売上が同じでも、事業に必要な経費が増えれば利益は小さくなります。

法人税を計算するときは、税務上、所得から差し引ける金額を「損金」といいます。

ただし、会計上の経費がすべてそのまま損金になるとは限りません。事業と関係のない支出はもちろん、事業に必要な支出でも、内容や時期によって今期の損金にできない場合があります。

そのため、決算前はお金を使ったかではなく、その支出を今期の損金にできるかまで確認することが大切です。

経費を使った金額だけ税金が減るわけではない

税金がどの程度減るかは、その会社にかかる税負担によって変わります。ここでは仕組みを分かりやすくするため、100万円を今期の損金にでき、税負担を仮に30％として考えてみましょう。

項目	金額	考え方
今期の経費として使う金額	100万円	今期の損金にできると仮定
税金の減少額	30万円	100万円×30％
差し引きの現金減少額	70万円	100万円－30万円

上記の例では、100万円を支出すると税金は30万円減ります。しかし、会社からは100万円が出ていくため、税金の減少分を考えても、差し引き70万円の現金が減ることになります。

言い換えると、30万円の税金を減らすために100万円使ったとも言えます。大切なのは、残りの70万円を使ってでも会社にとって必要な支出なのかを考えることです。

たとえば、売上の増加、品質の向上、作業時間の短縮、人材育成などにつながる支出であれば、実行する意味があるでしょう

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

節税のためだけに使うと会社のお金が減ってしまう

決算前だからといって、使う予定のない備品を買ったり、効果を検討せずに広告を出したりするのはおすすめできません。経費にできれば税金は減る可能性がありますが、支出した現金のすべてが戻ってくるわけではないためです。

節税目的の支出を検討するときは、次の3点を確認しましょう。

• 事業に本当に必要な支出か
• 今期に実行する理由があるか
• 支出した後も必要な現金を残せるか

「税金を減らせるから使う」のではなく、「もともと必要な支出を、決算前に行う意味があるか」という順番で考えることが大切です。

過度な節税については以下の記事を、ご確認ください。

ぶっちゃけ経費を使いすぎかも？個人事業主の過度な節税は資金を減らす原因

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経費を使う前に確認すること

決算前に経費を使う前に、まず現在の利益を正しく把握しましょう。利益の見込みが間違っていれば、必要のない決算対策をしてしまう可能性があります。

決算までにどのくらい利益が出るか確認する

最初に確認したいのが、決算までにどのくらいの利益が出る見込みなのかです。最新の試算表をもとに、決算日までに発生する売上や経費を見積もり、着地利益を予測します。

たとえば、現在の試算表では大きな利益が出ていても、決算までに大きな仕入れや外注費が発生する予定であれば、最終的な利益は小さくなるかもしれません。反対に、期末に大きな売上が発生する予定であれば、現在の数字より利益が増えることもあります。

着地利益を確認するときは、納税額の見込みと預金残高もあわせて確認しましょう。決算対策は、利益だけでなく「税金を払った後にいくら残るのか」まで見て考える必要があります。

決算までの利益予測が難しい場合は、以下の記事をご確認ください。

熊本で顧問税理士は必要？個人事業主の費用相場と契約後の変化

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経費の計上漏れがないか確認する

新しく経費を使う前に、すでに発生している経費が正しく計上されているか確認しましょう。たとえば、次のようなものが漏れていることがあります。

• 未処理の請求書
• 役員や従業員が立て替えている経費
• 未払いの外注費
• 水道光熱費などの未払費用
• 減価償却費
• 廃棄・除却した固定資産

支払いがまだ終わっていなくても、今期の取引に対応する費用として計上できる場合があります。反対に、すでに支払っていても、翌期以降の費用として処理しなければならないものもあります。

まず正しい利益を確認してから、新たな支出が必要かどうかを判断しましょう。

売上・仕入れ・在庫が正しく計上されているか確認する

経費だけでなく、売上や仕入れ、在庫の確認も重要です。入金された日だけを基準に売上を計上したり、支払った日だけを基準に仕入れを計上したりすると、正しい利益を把握できないことがあります。

特に注意したいのが、決算日に残っている商品や材料などの在庫です。商品を仕入れたからといって、その金額のすべてが今期の経費になるとは限りません。期末に残っている商品などは棚卸資産として把握し、翌期へ繰り越す必要があります。

経費だけを確認するのではなく、売上・仕入れ・在庫まで整理したうえで、最終的な利益を見直しましょう。

決算前に支払っても今期の経費にならないことがある

「決算前に支払えば今期の経費になる」と考えてしまうことがありますが、支払った日だけでは判断できません。代表的な支出について、主な確認点をまとめると次のとおりです。

支出	主な確認項目	注意すること
パソコン・設備	取得価額、使用開始日、適用できる制度	購入しただけでなく、事業で使用を始めた時期も確認する
前払費用	サービス提供期間、契約内容、これまでの処理	原則としてサービスを受ける期間に対応して計上する
従業員への決算賞与	各人別の通知、支給時期、損金経理	未払いで今期に計上する場合は要件を満たす必要がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

パソコンや設備は金額や使い始めた時期によって扱いが変わる

パソコンや機械などの設備は、決算前に購入すれば必ず全額を今期の経費にできるわけではありません。確認したいのは、「いくらで取得したか」と「いつ事業で使い始めたか」です。

減価償却資産については、購入して会社に届いただけでは、事業で使用したことにならない場合があります。本来の目的で使用を始めた時期を確認する必要があります。

また、取得価額によっても処理方法が変わります。

2026年4月1日以後に取得等をする対象資産については、取得価額が40万円未満であれば、一定の要件を満たすことで取得価額を損金に算入できる場合があります。対象となる取得価額の合計は年間300万円までです。

ただし、青色申告をしていることなどの要件があり、すべての法人や資産に利用できるわけではありません。決算前に設備を購入するときは、「いくらまでなら経費になるか」だけで判断せず、適用できる制度と使用開始時期まで確認しましょう。

参考：国税庁「No.5400-2 事業の用に供した日」

前払いした費用がすべて今期の経費になるわけではない

翌期分の家賃やサービス利用料などを決算前にまとめて支払っても、原則として全額を今期の経費にできるわけではありません。前払費用は、基本的にサービスを受ける期間に対応して経費にします。

たとえば、決算前に翌期1年分のサービス利用料を支払った場合、単に「決算前に支払った」という理由だけで全額を今期の経費にできるとは限りません。

ただし、一定の前払費用については「短期前払費用」として、支払った事業年度に損金算入できる場合があります。主なポイントは、支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものであることや、継続して同じ処理をしていることなどです。

契約期間だけを見るのではなく、サービスの内容、支払日、これまでの会計処理なども確認しましょう。

参考：国税庁「No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合」

決算賞与を今期の経費にするには条件がある

従業員に決算賞与を支給する場合、決算日までに実際に支払っていなくても、一定の条件を満たせば今期の損金に算入できる場合があります。ただし、「決算前に賞与の金額を決めた」というだけでは足りません。

代表的な要件は、次のとおりです。

• 各人別の支給額を通知している
• 同じ時期に賞与を支給するすべての従業員に通知している
• 通知した金額を、決算日の翌日から1か月以内に支払っている
• 今期の損金として経理処理している

通知した金額と実際に支給した金額が違う場合など、要件を満たさなくなるケースもあるため注意が必要です。

参考：国税庁「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」

決算前に検討できる経費の使い道

決算前の支出は、「節税できるものを探す」のではなく、もともと会社に必要なものの中から、今期に実行する意味があるものを検討しましょう。

仕事に必要な備品や設備を購入する

古くなったパソコンの買い替えや、業務に必要な機械・備品の導入などは、決算前に検討しやすい経費の使い道です。たとえば、現在使用している機器の故障が増えている場合や、処理速度が遅く業務に支障が出ている場合には、買い替えを前倒しする理由があります。

ただし、前述したとおり、設備は取得価額や使用開始日によって今期に損金算入できる金額が変わります。「決算前に買えば経費になる」と考えず、購入後いつから使用できるのか、どの処理方法を使えるのかまで確認しましょう。

必要な修繕・広告・研修を行う

事業に必要な修繕、広告、研修などを前倒しして実施する方法もあります。

たとえば、

• 修理が必要な設備を修繕する
• すでに予定していた広告を実施する
• 従業員に必要な研修を受けてもらう

といった支出です。

ただし、修繕であっても、資産の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする内容であれば、修繕費ではなく資本的支出として扱われる場合があります。広告や研修についても、契約や実施時期によって今期の経費にならないことがあります。

「何にお金を払ったか」だけではなく、支出の内容と実施時期を確認しましょう。

従業員への決算賞与を検討する

利益を従業員へ還元する目的で、決算賞与を検討する方法もあります。従業員への還元は、人材の定着や仕事への意欲向上につながる可能性があります。

ただし、賞与を支給することで会社の現金は減ります。支給を決める前に、納税、給与、仕入れ、家賃、借入返済などに必要な資金を残せるか確認しましょう。

未払いの決算賞与を今期の損金に算入する場合は、前述した通知や支給時期などの要件も確認する必要があります。

税金対策については、以下の記事もご確認ください。

熊本の中小企業の社長が今すぐ取り組むべき節税対策！お金を残す税理士はここ

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経費を使うかは会社に残るお金で判断する

決算前の経費を考えるときに最も大切なのは、「いくら税金が減るか」だけで判断しないことです。経費を使った後、会社にいくら現金が残るのかまで確認しましょう。

税金を払った場合と経費を使った場合を比較する

経費を使うか迷ったときは、「税金を払う場合」と「経費を使う場合」を比べてみましょう。前述の100万円の例では、100万円を経費として使えば税金は減りますが、会社の現金も減ります。

そのため判断したいのは、減った税金の金額ではなく、支出したお金に見合う効果があるかどうかです。

たとえば、その支出によって、

• 売上が増える
• 新しい顧客を獲得できる
• 商品やサービスの品質が上がる
• 作業時間を短縮できる
• 従業員の能力向上につながる

といった効果が期待できるのであれば、決算前に実行する意味があるでしょう。

一方、事業上の必要性が低いのであれば、無理に経費を使わず、税金を払って会社に現金を残すことも一つの選択肢です。

納税や借入返済に必要なお金を残しておく

利益が出ていても、会社に自由に使える現金が十分にあるとは限りません。

決算後には法人税などの納税があり、そのほかにも給与、仕入れ、家賃、外注費などの支払いが続きます。借入金がある場合は、元本の返済も考える必要があります。借入金の元本返済は通常、経費にはなりません。しかし、返済すれば会社の現金は減ります。

そのため決算前の支出を決めるときは、現在の預金残高だけを見るのではなく、今後数か月の入金と支払いを確認しましょう。節税のための支出によって、納税や日常の支払いに必要なお金が不足してしまっては本末転倒です。

節税だけでなく今後の売上につながる支出を優先する

同じお金を使うのであれば、節税だけで終わる支出より、今後の売上や会社の成長につながる支出を優先したいところです。

たとえば設備投資なら、「新しい設備を入れることで作業時間を何時間減らせるか」を考えます。広告なら、「誰に商品やサービスを知ってもらい、どのような売上につなげたいのか」などです。研修なら、「従業員が何を身につけ、どの業務を改善できるのか」を考えます。

すぐに売上として戻ってこない支出でも、資金に余裕があり、中長期的に会社へプラスになるのであれば、検討する価値があります。決算対策を単なる「税金を減らすための出費」にせず、来期以降の売上や業務改善につながる支出にすることが大切です。

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決算前の経費判断に迷ったら早めに税理士へ相談する

決算前に利益が出そうだからといって、急いで経費を使う必要はありません。まずは最新の数字をもとに、今期の利益、納税額、資金繰りを確認しましょう。

税理士へ相談するときは、次のような情報があると判断しやすくなります。

• 最新の試算表
• 決算月
• 決算までの売上見込み
• 今後予定している支出
• 現在の預金残高
• 借入金の返済予定
• 購入や実施を検討しているもの

これらを整理すると、今期の最終的な利益がどの程度になるのか、税金を支払った後にいくら残るのか、検討している支出を今期に行うべきかを確認しやすくなります。また、決算前に支払ったとしても、今期の損金にできるかどうかは、支出の内容や契約、実施時期によって異なります。

資料がすべてそろっていなくても、早めに相談することで、決算までに何を確認すればよいのか整理できます。

決算前の経費判断で大切なのは、税金をできるだけ減らすことではなく、納税や借入返済を終えた後にも会社の運営に必要なお金を残すことです。今期の数字を確認し、必要な支出と会社に残しておく資金を整理しましょう。

まとめ

決算前に経費を使う主な理由は、事業に必要な支出を今期の経費として計上し、税金の対象となる利益を減らすためです。ただし、経費を使った金額と同じだけ税金が減るわけではありません。節税だけを目的に不要な支出をすれば、税金は減っても会社の現金は減ってしまいます。

また、決算前に支払ったからといって、すべてを今期の経費にできるわけではありません。設備の使用開始時期、前払費用の対象期間、決算賞与の要件などを確認する必要があります。

まずは着地利益を予測し、経費の計上漏れや売上・仕入れ・在庫を確認しましょう。そのうえで、納税や借入返済に必要なお金を残しながら、今後の売上や業務改善につながる支出を優先することが大切です。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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