個人事業主のままと法人化はどっちが得？手取りで比べる7つの判断基準

個人事業の利益が増えると、「そろそろ法人化した方が得なのでは」と考える方も多いでしょう。ただし、利益や売上だけで法人化を決めると、税金は減っても、社会保険料や会社の維持費が増えて手元に残るお金が少なくなることがあります。

個人事業主のままと法人化のどちらが得かは、税金だけでは決まりません。 個人で生活費として使えるお金、法人に残せるお金、社会保険料、会社の維持費、今後の事業計画まで含めて比べる必要があります。

この記事では、利益が増えて「いくらになったら法人化すべきか」「売上1,000万円を超えたら法人化した方がよいのか」と迷っている個人事業主の方に向けて、7つの判断基準を解説します。

読み終えるころには、今は個人事業を続けて利益の推移を見る段階なのか、法人化した場合の手取りを具体的に試算する段階なのかを判断しやすくなるでしょう。

個人事業主と法人化に関するよくある質問

個人事業主のままと法人化はどっちが得？3つのケースで確認

個人事業主のままと法人化のどちらが得になりやすいかは、税金だけではなく、利益の安定性や必要な生活費、今後の事業計画によって変わります。

まずは、次の3つのケースから自分に近い状況を確認してみましょう。これは法人化の損得を確定するものではなく、次に何を確認すればよいかを判断するための目安です。

ケース	主な状況	見落としやすい点	次の行動
個人事業主のままが向いている可能性がある	利益の変動が大きく、利益の多くを生活費に使い、当面は採用や大きな投資の予定がない	一時的に利益が増えただけでは、法人化後の資金計画を立てにくい	利益の推移と今後の受注を確認する
法人化を具体的に検討しやすい	利益が安定し、生活費を役員報酬で確保しても会社に資金を残せる	税金だけでなく社会保険料や事業計画も判断に影響する	法人化後の手取りを試算する
税金が下がっても手取りが減る可能性がある	税額だけを比べ、役員報酬・社会保険料・維持費を考えていない	法人に残るお金と個人が使えるお金を混同しやすい	個人と法人に残るお金を分けて再計算する

個人事業主のままが向いている可能性がある人

利益の変動が大きく、利益の多くを生活費に使っている場合は、すぐに法人化せず、個人事業を続けながら利益の推移を確認する方がよいことがあります。たとえば、大きな案件が一度入ったことで今年だけ利益が増えた場合、翌年も同じ利益が続くとは限りません。

法人化すると、会社のお金と個人のお金を分けて管理する必要があります。また、社会保険や法人の維持費など、個人事業にはなかった負担も発生します。当面は採用や大きな設備投資、法人であることを条件とする取引の予定もないのであれば、まずは月ごとの利益と今後の受注予定を確認しましょう。

ただし、個人事業主のままが常に有利という意味ではありません。利益が安定してきた段階で、改めて法人化した場合と比較することが大切です。

法人化を具体的に検討しやすい人

利益が安定し、必要な生活費を役員報酬として受け取っても会社に資金を残せる場合は、法人化を具体的に検討しやすい段階です。

さらに、

• 従業員を採用する予定がある
• 法人を取引条件とする相手と契約したい
• 借入を予定している
• 設備投資を予定している
• 事業を今後拡大したい

といった計画がある場合は、税金以外の面から法人化する意味が出てくることもあります。

この段階では「利益がいくらだから法人化」と判断するのではなく、役員報酬や社会保険料などを仮置きし、法人化した場合の手取りを具体的に試算してみましょう。

税金が安くなっても手取りが減ることがある

法人化によって税負担の一部が下がっても、経営者が自由に使えるお金まで増えるとは限りません。

法人化すると、健康保険・厚生年金保険の負担や法人住民税の均等割、税務・会計などの維持費が加わることがあります。さらに、会社の預金は経営者個人のお金ではありません。

たとえば、法人に500万円残っていたとしても、経営者の役員報酬では毎月の生活費が足りないのであれば、「手取りが増えた」とは言いにくいでしょう。反対に、必要な生活費を確保したうえで会社にも十分な運転資金を残せるのであれば、法人に資金を蓄えることが事業の安定につながる場合があります。

法人化が節税につながりにくいケースについては、次の記事でも詳しく解説しています。

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個人事業主のままと法人化で何が変わる？7項目で比較

ここからは、個人事業主のままと法人化した場合の違いを具体的に確認します。比較するポイントは、次の7項目です。

比較する項目	個人事業主のまま	法人化後	判断時に確認すること
税金の負担	事業所得に対する個人の税金を考える	法人側の税金と、役員報酬を受け取る個人側の税金を考える	個人と法人に最終的にいくら残るか
健康保険や年金	現在の加入制度や事業所の状況で変わる	原則として社会保険への加入を考える必要がある	役員報酬、加入者、現在の加入状況
設立費用と維持費	法人の設立費用はかからない	設立費用や法人を維持する費用が発生する	会社形態、所在地、外部への依頼範囲
生活費として使えるお金	事業のお金を生活費へ回しやすい	役員報酬などで会社から個人へ移す	必要な生活費と会社に残す運転資金
取引先・採用・許認可	個人でも対応できる場合がある	法人であることを条件とする取引や制度もある	取引先や許認可などの条件
融資や事業拡大	個人事業として事業計画・資金繰りを考える	法人として事業計画・資金繰りを考える	借入、設備投資、人員拡大の予定
経理や申告などの手間	個人事業の帳簿作成・確定申告が中心	法人申告、給与、社会保険など管理項目が増える	自分で行う範囲と外部へ依頼する範囲

税金の負担がどう変わるか

個人事業主と法人の税負担は、所得税率と法人税率だけでは比べられません。個人事業主の場合、事業所得などをもとに個人の所得税や住民税を計算します。所得税は、課税される所得金額が増えるほど税率が段階的に高くなる超過累進税率です。

法人化すると、会社の利益に法人税などがかかります。一方、経営者が会社から役員報酬を受け取れば、その役員報酬について個人側の所得税や住民税などを考える必要があります。

つまり法人化後は、会社に残す利益と経営者が役員報酬として受け取る金額を分けて考えることになります。法人化によって税金が減ったとしても、社会保険料や法人の維持費まで含めれば結果が変わることがあります。

最終的には、税金だけではなく「個人と法人を合わせていくら残るか」で比較しましょう。具体的な税額や手取りの目安については、次の記事をご覧ください。

個人事業主が法人化して節税できるケースは？税金と手取りをシミュレーション

法人化は、個人と法人の税金・手取りシミュレーションが大切です。一般的には、課税所得800万円超が、節税できるケースと言われています。法人化で税金や手取りがどう変わ…

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健康保険や年金の負担がどう変わるか

法人化すると、健康保険や年金の扱いも変わります。法人事業所で常時従業員を使用する場合は、事業主だけの法人を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。

健康保険・厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額などをもとに計算され、原則として法人と加入者が負担します。経営者個人が負担する分だけではなく、法人が負担する社会保険料も会社から出ていくお金として考える必要があります。

一方、個人事業所でも、業種や常時使用する従業員数などの条件によって社会保険の適用対象になる場合があります。

そのため、「法人化すると必ず社会保険料が増える」と一律に考えるのではなく、

• 現在加入している制度
• 法人化後の役員報酬
• 加入する人の人数

を確認して比べましょう。

参考：日本年金機構「適用事業所と被保険者」

法人化にかかる設立費用と毎年の維持費

法人化すると、会社を設立するときだけでなく、設立後も費用がかかります。設立時には、登録免許税などの費用が必要です。株式会社の場合は定款認証なども必要になるため、合同会社とは設立費用が異なります。

設立後も、法人税の申告、経理、給与計算、社会保険など、個人事業より管理する項目が増えます。自分ですべて行わず税理士などへ依頼する場合は、その費用も法人化後の維持費として考えましょう。

生活費として自由に使えるお金の違い

個人事業主と法人では、事業で得たお金の扱いも大きく変わります。個人事業では、事業用口座から生活費を引き出すことができます。ただし、生活費として引き出した金額が必要経費になるわけではありません。

一方、法人化すると、会社のお金と経営者個人のお金は明確に分ける必要があります。経営者だからといって、会社の口座にあるお金を自由に生活費として使えるわけではありません。

一般的には、役員報酬などとして会社から個人へお金を移し、その中から生活費を支払います。さらに役員報酬は、会社の利益や生活費に合わせて毎月自由に増減する前提にはできません。

そのため法人化前に、毎月いくら生活費が必要なのか、役員報酬を支払ったあと会社にいくら残す必要があるのかを考えておきましょう。

参考：国税庁「No.5211 役員に対する給与」

取引先・採用・許認可で変わること

法人化を考える理由は、節税だけではありません。取引先や利用する制度によっては、法人であることが条件になっている場合があります。そのため、今後取引したい企業や利用したい制度が決まっているのであれば、法人化が必要かどうかを事前に確認しておきましょう。

ただし、法人化しただけで信用力が必ず上がる、採用しやすくなる、許認可を取得できるというわけではありません。

確認するのは、

• 取引先が法人を条件としているか
• 今後採用する予定があるか
• 必要な許認可に法人・資本金などの条件があるか

といった具体的な要件です。

税金以外に法人化する必要性があるかを考えることで、判断しやすくなります。

融資や事業拡大で変わること

借入や設備投資、人員拡大を考えている場合は、事業計画や資金繰りも含めて法人化を検討しましょう。

法人化しただけで融資を受けやすくなるとは限りません。融資では、事業内容や業績、返済能力、資金の使い道など、さまざまな要素から判断されます。

重要なのは会社形態だけではなく、

• いくら資金が必要か
• 何に使うのか
• 毎月どの程度返済するのか
• 投資後に運転資金をいくら残すのか

を整理することです。

事業を拡大する予定がある場合は、個人の手取りを最大化することだけではなく、事業を続けるために法人へどれだけ資金を残したいかも考えましょう。

経理や申告などの手間の違い

法人化すると、個人事業より経理・申告などの管理項目が増えます。法人の決算や申告だけでなく、役員報酬や従業員給与、源泉徴収、各種届出、社会保険などの手続きが必要になるためです。

自分で対応する場合は手間が増え、税理士などへ依頼すれば費用が発生します。そのため、法人化の損得には、税金だけでなく経理に使う時間や外部へ依頼する費用も含めて考えましょう。

利益や売上金額だけで法人化を決めない

ここまで見てきたように、法人化は「利益が○万円」「売上が1,000万円」といった一つの数字だけでは判断できません。ここからは、自分が今すぐ法人化を比較する段階にあるかを4つのポイントから確認します。

今の利益だけでなく今後も利益が続くか確認する

最初に確認したいのは、今年の利益額ではなく、その利益が今後も続く可能性があるかです。たとえば、一度だけ大きな案件が入って利益が増えた場合と、継続契約が増えて毎月安定した利益が出ている場合では、法人化後の計画の立てやすさが異なります。

利益の変動が大きく、今後の見通しも立っていない場合は、まず個人事業を続けながら確認する方が良いでしょう。一方、利益がある程度安定し、今後の受注も見込めるのであれば、法人化した場合の手取りを具体的に試算してみましょう。

役員報酬を決めても必要な生活費を確保できるか確認する

次に、法人化した場合の役員報酬を仮に決めてみます。役員報酬を考えるときに重要なのは、税金を少なくすることだけではありません。

たとえば毎月40万円必要な家庭で、節税だけを考えて役員報酬を25万円にすれば、個人の生活費が不足します。反対に、生活費を確保するために役員報酬を高くしすぎれば、法人に残る運転資金が少なくなる可能性があります。

そこで、毎月必要な生活費と会社に残しておきたい運転資金を先に整理しましょう。その両方を無理なく確保できる役員報酬を確保できるのであれば、法人化を検討しましょう。

税金だけでなく社会保険料と会社の維持費も比べる

法人化の試算では、税引後の利益だけを比較しないようにしましょう。

見るべきなのは、

• 個人側の税金
• 法人側の税金
• 社会保険料
• 法人の設立費用
• 毎年の維持費

です。

これらを含めたうえで、個人が生活費として使えるお金はいくらか、法人にいくら残るかを確認します。

税金が減っても、その減少額以上に社会保険料や維持費が増えれば、法人化が金銭面で有利とは限りません。反対に、これらの負担を含めても個人と法人に十分なお金が残るのであれば、法人化を検討できます。

売上1,000万円と消費税・インボイスは分けて考える

売上1,000万円は、法人化そのものの基準ではありません。「売上」「利益」「消費税」「インボイス」は、それぞれ分けて考えましょう。

消費税は、原則として基準期間の課税売上高などをもとに納税義務を判断します。新しく設立した法人は基準期間がないため、一定の場合は納税義務が免除されますが、

• 資本金
• 特定期間の売上等
• 特定新規設立法人に該当するか
• 課税事業者を選択しているか
• インボイス登録を受けるか

などによって扱いが変わります。

そのため、「法人を設立すれば一律に2年間消費税が免税になる」と考えることはできません。

消費税については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人事業主の売上が1000万円を超えたらどうなる？法人成りの判断基準

個人事業主の売上が1000万円を超えたら消費税はどうなる？いつから払うのか、原則・簡易・2割特例で手取りはどう変わるかを徹底シミュレーション。社会保険料や将来を見据…

熊本の木下博昭税理士事務所

参考：国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」

参考：国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」

法人化で迷ったら設立前に手取りを比べてみよう

法人化を検討しているなら、会社を設立する前に、個人事業主のままの場合と法人化した場合の手取りを比べておきましょう。

比較するのは税金だけではありません。税金、社会保険料、法人の維持費を差し引いたうえで、経営者個人が生活費として使えるお金と法人に残るお金の両方を確認することが大切です。

特に役員報酬は、法人税の計算上、損金として扱うために一定の要件があります。そのため、設立後に利益を見ながら毎月自由に変更する前提では考えられません。

消費税やインボイスについても、法人設立時の条件や現在の登録状況によって扱いが変わります。設立してから「思っていたほど手取りが残らなかった」と気づくより、設立前に現在の利益や生活費、今後の事業計画をもとに比較しておくことが重要です。

相談するときは、次のような数字や資料があると、より具体的に比較できます。

• 直近の確定申告書
• 月ごとの売上と経費
• 毎月必要な生活費
• 家族へ給与を支払っている場合はその金額
• 現在の従業員数と今後の採用予定
• 今後の売上・利益の見込み
• 借入や設備投資の予定
• インボイスの登録状況

すべてそろっていなくても相談できます。 分かる範囲の数字から、個人事業主のままと法人化した場合で手元に残るお金がどう変わるのかを確認しましょう。木下博昭税理士事務所では、法人成りを検討している方からのご相談を受け付けています。

まとめ

個人事業主のままと法人化のどちらが得かは、一律の利益額や売上額では決まりません。

法人化を考えるときは、

• 税金
• 健康保険・年金
• 設立費用・維持費
• 生活費として使えるお金
• 取引先・採用・許認可
• 融資・事業拡大
• 経理・申告の手間

の7項目を比べることが大切です。

利益が一時的に増えただけで、今後の見通しや必要な生活費がまだ分からない場合は、まず現在の数字を整理しましょう。一方、利益が安定し、役員報酬や社会保険料、会社に残したい資金まで具体的に考えられるのであれば、法人化した場合の手取りを試算する段階です。

「利益がいくらなら法人化」という一つの数字だけで決めず、個人と法人に最終的にいくら残るのかを確認して判断しましょう。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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