合同会社は売上なしでもランニングコストがかかる？年間維持費用の内訳と目安

株式会社より設立費用が安い「合同会社」は、法人成りを目指す個人事業主にとって魅力的ですよね。しかし「売上がゼロでも維持費はかかるの？」といった不安を感じて、なかなか一歩を踏み出せない社長も少なくありません。

法人は、売上なしでも発生する税金や固定費があります。事前に知っておかないと負担が大きく「法人成りしなければよかった」と、後悔する恐れがあります。

この記事では、合同会社の年間維持費用の内訳と目安について解説します。株式会社との違いや、成長を加速するための仕組みづくりについても分かる内容です。

この記事で分かること

売上なしの合同会社にかかるランニングコスト
合同会社の運営に必要な年間維持費用の内訳と目安
仕組みづくりの大切さ

Q. 売上なしでもランニングコストはかかりますか？

A. 売上なしでもランニングコストはかかります。代表的なのが「法人住民税の均等割」です。均等割は赤字でも免除されず、原則として毎年最低7万円は必ず納める必要があります。

Q. 毎年どのような維持費がかかりますか？

A. 主な維持費は、役員報酬に伴う社会保険料、家賃や光熱費などのオフィス関連費用、そして税理士への報酬です。事業規模や運営スタイルによって差はありますが、これらが継続的に発生する基本的なコストになります。

Q. 維持費を抑えるために、税理士に頼まず自分で申告することはできますか？

A. 自分で申告することは可能です。ただし、個人の確定申告に比べて法人の申告は複雑なため、時間コストがかかります。その時間を事業成長に使った方が、結果的に利益が増えるケースも多いため、単純なコスト削減だけで判断しないことが重要です。

手取りを増やす方法は、ランニングコストを下げるだけではありません。維持費削減のために、すべての業務を社長自らがしていては本業の時間が減ります。外注化やITツールを活用した仕組みづくりが大切です。

ランニングコストが気になる社長は、会社のお金を守り、手取りを増やす対策が得意な木下博昭税理士事務所に一度ご相談ください。事業を伸ばすためのパートナーとして、お金を残す方法を一緒に考えさせていただきます。

0.1.1. この記事で分かること
1. 売上なしの合同会社でも最低限かかるランニングコストは均等割
1.1. 法人住民税の均等割は赤字や売上なしでも免除されない
1.2. 均等割は資本金や従業員数で金額が異なる
2. 合同会社の運営に必要な年間維持費用の内訳と目安
2.1. 役員報酬や社会保険料の人件費
2.2. オフィスの地代家賃や水道光熱費
2.3. 税理士費用の顧問料と決算料
3. 合同会社を設立するメリットは？株式会社との違い
3.1. 設立費用が安い
3.2. 役員の任期・決算公告の義務がない
3.3. 自由な配分ができる
3.4. 注意点：意見対立や事業承継に注意が必要
3.5. 法人税や社会保険料に違いはない
4. 会社経営はランニングコストよりも仕組みづくりが大切
4.1. 働ける時間には限界がある
4.2. コスト削減しても維持費用はゼロにならない
4.3. 外注化やツールを活用して時給を高める思考がポイント
4.4. 税理士はコストではなく事業を伸ばすためのパートナー
5. まとめ

売上なしの合同会社でも最低限かかるランニングコストは均等割

法人住民税の均等割は、売上なしでも免除はされません。最低でも約7万円の税金を支払う義務があるとも言えます。

ここでは、法人住民税の均等割について解説します。

法人住民税の均等割は赤字や売上なしでも免除されない

均等割は、会社の業績に関係なく課税されます。売上が0円の年や赤字であっても、原則免除されることはありません。個人事業主との大きな違いでもあります。法人は維持するだけでも均等割がかかることを理解しておきましょう。

参考：総務省「法人住民税」

均等割は資本金や従業員数で金額が異なる

均等割の金額は一律ではなく、資本金の額や従業員数によって金額が異なります。資本金1,000万円以下、従業員50人以下であれば、年間約7万円程です。

しかし、資本金が大きくなったり従業員が増えたりすると均等割の税額も高くなります。資本金を安易に決めてしまうと、固定費が増える原因となるため注意しましょう。

法人設立時は信用力や資金調達の観点も重要ですが、維持コストとのバランスを考えることも大切です。資本金の設定ひとつで将来の負担が変わるため、事前にしっかりシミュレーションしておくと安心ですよ。

以下の記事で資本金の考え方を具体的に解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

合同会社の運営に必要な年間維持費用の内訳と目安

合同会社を運営するには一般的に、以下の維持費用が必要です。

役員報酬や社会保険料の人件費
オフィスの地代家賃や水道光熱費
税理士費用の顧問料と決算料

ここでは、合同会社の運営で代表的な維持費用の目安について解説します。

役員報酬や社会保険料の人件費

合同会社を設立すると、代表者は役員報酬を受けることが一般的です。会社は、役員報酬とは別に社会保険料を負担します。そのため、役員報酬の金額によっては、想像以上にコストが大きくなるケースも珍しくありません。

一方で、役員報酬の設定次第では節税につながる可能性もあるため、単純にコストとして考えるだけでなく、トータルで手取りをどう増やすかという視点が重要です。

個人事業主と役員報酬の手取りの違いについては、以下の記事でシミュレーションを交えて解説しています。

オフィスの地代家賃や水道光熱費

会社を運営するうえで欠かせないのが、オフィスに関する費用です。事務所を借りる場合は家賃が発生し、そこに電気代や水道代、インターネット通信費などの光熱費が加わります。これらは毎月発生する固定費となるため、資金繰りにも影響します。

ただし、必ずしもオフィスを借りる必要があるわけではありません。自宅を事務所として利用したり、バーチャルオフィスを活用したりすることで、コストを抑えることも可能です。

大切なのは、売上規模や事業フェーズに合わせて最適な形を選ぶことです。固定費をコントロールすることで、経営の安定性は大きく変わります。

税理士費用の顧問料と決算料

法人になると、決算や税務申告の手続きが複雑になるため、税理士に依頼するケースが一般的です。その際に発生するのが、毎月の顧問料と年1回の決算料です。

顧問料は月2〜3万円程度、決算料は15万円〜25万円程度が一つの目安ですが、売上規模や依頼内容によって大きく変わります。費用だけを見ると高く感じるかもしれませんが、税務のミスを防いだり、節税のアドバイスを受けられたりするメリットもあります。

自分で経理や申告を行うことも可能ですが、その分の時間と手間を考えると、本業に集中したほうが結果的に利益が増えるケースも少なくありません。税理士費用は単なるコストではなく、経営をサポートする投資として考えることが重要です。

経営パートナーとなる税理士をお探しの社長は、私たち木下博昭税理士事務所に一度ご相談ください。法人設立の実績が豊富なだけでなく、手数料0円で法人設立をサポートさせていただきます。平日の夜間や土日も無料相談を実施しておりますので、ランニングコストの目安など、まずはお気軽にお問い合わせください。

合同会社を設立するメリットは？株式会社との違い

法人化を考えたとき、合同会社と株式会社のどちらがいいのか分からないと悩む方は多いのではないでしょうか。どちらも同じ法人ですが、仕組みやコスト、運営のしやすさには大きな違いがあります。

ここでは、合同会社のメリットと注意点について、株式会社との違いを交えながらわかりやすく解説していきます。

設立費用が安い

合同会社の大きなメリットは、設立費用の安さです。株式会社の場合、定款の認証費用や登録免許税などを含めて20万円以上かかることが一般的です。しかし、合同会社であれば約6万円程度に抑えることができます。

合同会社は「まずは小さく始めたい」「初期費用をできるだけ抑えたい」という社長にとって向いていると言えます。

特に、個人事業主から法人成りする場合は、事業資金を温存できる点もメリットです。設立費用を抑えることで、その分を運転資金や設備投資に回すこともできます。

会社設立にかかる費用の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

役員の任期・決算公告の義務がない

合同会社には役員任期の制限がないため、基本的に一度設定すれば変更の手続きは不要です。これにより、定期的な登記コストや事務負担を減らすことができます。

一方、株式会社では役員には任期があり、原則として2年ごと（最長でも10年）に重任登記が必要です。任期ごとに登録免許税や手続きの手間が発生します。

また、株式会社には「決算公告」の義務があります。官報に掲載する場合、毎年数万円程度の費用がかかるケースもありますが、合同会社にはこの義務がありません。

合同会社は、毎年のランニングコストと手間を減らせるという点でも、シンプルで扱いやすい会社形態といえます。

自由な配分ができる

合同会社は、利益の分配を自由に決められる点も大きなメリットです。株式会社の場合、基本的には出資比率に応じて配当が決まります。しかし、合同会社では出資額に関係なく、利益の配分を柔軟に設定することができます。

例えば、出資は少ないが経営に大きく関わっている人に多く配分するといったように、実態に合わせた分配が可能です。これにより、メンバー間の役割や貢献度に応じた公平な報酬設計がしやすくなります。

ただし、事前にしっかりとルールを決めておかないとトラブルの原因になるため、設立時の設計が重要です。

注意点：意見対立や事業承継に注意が必要

合同会社は自由度が高い反面、注意すべきポイントもあります。その一つが、メンバー間の意見対立です。合同会社では、出資者全員が経営に関与するケースが多く、意思決定のルールが曖昧だと、意見がまとまらず経営が停滞するリスクがあります。

また、事業承継の面でも株式会社と比べて複雑です。株式会社は株式を譲渡することでスムーズに引き継ぎできますが、合同会社の場合は持分の譲渡に他の社員の同意が必要になるなど、手続きが複雑になるケースがあります。

このように、自由度の高さはメリットでもありデメリットでもあります。設立時にルールを明確にしておくことが重要です。

法人税や社会保険料に違いはない

「合同会社は税金が安いのでは？」と考える方も多いですが、実は法人税や社会保険料については、株式会社と合同会社で大きな違いはありません。

法人税はどちらの会社形態でも同じ税率が適用されますし、役員報酬を設定すれば社会保険への加入義務も同じように発生します。つまり、合同会社だから税金が安くなるというわけではないのです。

合同会社のメリットは、あくまで設立費用や運営コストの低さ、自由度の高さにあります。税金面だけで判断するのではなく、事業規模や将来の展望を踏まえて、最適な会社形態を選ぶことが重要です。

「自分の場合は合同会社と株式会社どちらが良いのか」「どのタイミングで法人化すべきか」と悩んでいる方は、私たち木下博昭税理士事務所に是非ご相談ください。設立前の段階から、社長に合った最適なプランをご提案させていただきます。

会社経営はランニングコストよりも仕組みづくりが大切

合同会社の維持費を考えると、できるだけコストを下げたいと感じますよね。もちろん無駄な支出を減らすことは大切ですが、それ以上に重要なのがどうやって利益を生み出すかという仕組みづくりです。

ここでは、コストだけにとらわれず、会社を成長させるために重要な考え方について解説していきます。

働ける時間には限界がある

どれだけ頑張っても、1日に使える時間には限界があります。自分が動けばなんとかなると考えがちですが、この考え方には大きな落とし穴があります。

例えば、営業・作業・経理・集客などをすべて自分一人でこなしているとしましょう。時間はすぐに埋まってしまい、売上を伸ばすための行動に集中できなくなります。その結果、忙しいのにお金が増えないという状態に陥ることも少なくありません。

会社を成長させるためには、自分がやらなくてもいい仕事を切り分けることが重要です。限られた時間をどこに使うかによって、売上や利益は大きく変わります。時間の使い方を見直すことが、経営の第一歩です。

「何を優先すべきか分からない」「誰に相談すればいいのか迷う」という方は、以下の記事も参考にしてみてください。

コスト削減しても維持費用はゼロにならない

会社経営では、どれだけコストを削減しても、完全にゼロにはならないでしょう。法人住民税の均等割のように、売上がなくても必ず発生する費用があるためです。

オフィス費用や通信費なども、事業を続ける以上は一定の支出が必要になります。すべて削ろうと考えすぎると、必要な投資まで止めてしまい、結果的に売上を伸ばす機会を失ってしまうこともあります。

大切なのは、「削るべきコスト」と「残すべきコスト」を見極めることです。単純に支出を減らすのではなく、そのコストが将来の利益につながるかどうかという視点で判断することが重要です。

コストを減らすこと自体が目的になってしまうと、経営の本質を見失う可能性があるため注意しましょう。

外注化やツールを活用して時給を高める思考がポイント

会社経営では、いくら稼ぐかだけでなく、どれだけ効率よく稼ぐかも重要です。そのために必要なのが、自分の時給を意識した考え方です。

例えば、経理作業に毎月10時間かけている場合、時給1万円であれば10万円かかるともいえます。複雑な経理や申告は税理士に依頼し、毎月の10時間を営業や商品開発に使えたらどうでしょうか。その分売上が増える可能性があります。

最近では、クラウド会計ソフトや業務効率化ツールも充実しており、少ないコストで大きな効果を得ることも可能です。最初はもったいないと感じるかもしれませんが、長期的に見れば利益を増やす投資になるケースが多いです。

時間を切り売りする働き方から脱却し、仕組みで収益を生み出すことが、安定した経営につながります。

税理士はコストではなく事業を伸ばすためのパートナー

税理士費用は、できれば払いたくないコストと感じる方も多いですが、本来は事業を成長させるための重要なパートナーです。

税理士は、単に申告書を作成するだけでなく、節税の提案や資金繰りのアドバイス、将来の利益予測など、経営判断に関わるサポートをする存在です。特に法人化した後は、税務やお金の流れが複雑になるため、専門家の存在が大きな安心につながります。

また、自分一人で悩む時間を減らし、スピーディーに判断できるようになることも大きなメリットです。結果として、売上や利益を伸ばす行動に集中できるようになります。費用がかかるからやめておこうと考えるのではなく、この投資でどれだけ事業が伸びるかという視点で判断することが重要です。

税理士選びに迷っている方は、以下の記事で失敗しないポイントを解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

合同会社は設立費用が安く始めやすい一方で、売上がなくても均等割などの固定費が発生する点には注意が必要です。そのほか、社会保険料や税理士費用など、運営を続けるうえでのランニングコストも無視できません。

ただし、本当に重要なのはコストを減らすことだけではなく、限られた時間をどう使い、利益を生み出す仕組みを作るかという視点です。法人化はあくまで手段であり、設計次第で結果は大きく変わります。

「事業を成長させたい」「法人化すべきか迷っている」という社長は、私たち木下博昭税理士事務所にぜひご相談ください。最適なプランを一緒に考えさせていただきます。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！