【個人事業主】年収1500万円の手取りは？生活が苦しいと感じる原因を決算書でチェック

「年収1500万円を達成したのに、年収1000万円の頃と比べてあまり手取りが変わらない」とため息をついていませんか？税金や社会保険料でごっそり引かれると、「生活が楽にならない」と、不安やモヤモヤを感じることもありますよね。

実は、その原因は決算書の中に隠れています。気づかないままお金が減っていく状態を放置すると、売上が伸びても手元資金は増えないままです。

この記事では、手取りが増えない原因をわかりやすく解説します。読み終えるころには、なぜ残らなかったのかが明確になり、手取りが増える経営になるでしょう。

この記事で分かること

同じ売上でも手取りに差が出る理由
手取りを減らす個人事業主の例
年収1500万円の個人事業主の手取りシミュレーション

Q. 年収1500万円だと、手取りはいくらくらいですか？

A. 手取りは経費の金額によって大きく変わります。例えば経費が500万円の場合、手取りは530万円ほどが目安です。同じ売上でも、使い方や管理次第で手元に残る金額は大きく変わります。

Q. 収入は増えているのに、お金が残らないのはなぜですか？

A. 帳簿上は利益が出ていても、入金前の売上や借入金の返済金額などによって、手元の現金は減っていきます。また、法人化のタイミングなど重要な判断を見誤っているケースも少なくありません。

Q. 手元にお金を残すためには、どうすればいいですか？

A. 青色申告の活用や消費税の仕組みなど、正しい知識を押さえるだけでも大きな差が出ます。ただし自己判断では限界があるため、決算書をもとに「どこを改善すれば手取りが増えるか」を具体的に提案してくれる税理士に相談することが重要です。

手取りを増やすための具体的な対策を知りたい社長は、お金を残す対策が得意な私たち木下博昭税理士事務所に気軽にお問い合わせください。無料相談は、平日の夜間や土日も対応可能です。

0.1.1. この記事で分かること
1. 【個人事業主比較】年収1500万円でも手取りが相場より少ないと感じる理由
1.1. 青色申告を上手く活用できていないから
1.2. 年収と所得の認識が間違っているから
1.3. 消費税の有利判定をしていないから
1.4. 効果的な節税対策を知らないから
1.5. 法人成りのタイミングを逃しているから
2. 年収1500万円は生活が苦しい？手取りを減らす個人事業主の例
2.1. 不要な交際費が多い
2.2. 回収できていない売上代金がある
2.3. 借入金の返済が多い
3. 年収1500万円個人事業主のリアルな手取りシミュレーション
3.1. ケース1：売上1500万円・経費500万円
3.2. ケース2：売上1500万円・経費800万円
3.3. ケース3：売上1500万円・経費1000万円
3.4. ケース4：所得1500万円
4. 手取りを増やすヒントは決算書のここにある
4.1. 損益計算書：交際費
4.2. 損益計算書：売上原価
4.3. 貸借対照表：売掛金
5. 手取りが増えない原因は税理士にある？
5.1. 確定申告のみの依頼はアドバイスがもらえない
5.2. 税務代理と経営コンサルは違う
5.3. 問題探索型税理士の選び方
6. まとめ

【個人事業主比較】年収1500万円でも手取りが相場より少ないと感じる理由

知り合いの個人事業主と比べて、年収1500万円でも手取りが少ないと感じる理由は以下が挙げられます。

青色申告を上手く活用できていないから
年収と所得の認識が間違っているから
消費税の有利判定をしていないから
効果的な節税対策を知らないから
法人成りのタイミングを逃しているから

理由を知ることで、手取りを増やすために改善ができます。ここでは、年収1500万円でも手取りが相場より少ないと感じる理由について解説していきます。

青色申告を上手く活用できていないから

青色申告は、個人事業主にとって効果の大きい節税制度です。しかし、とりあえず青色申告しているだけという状態では、本来受けられるメリットを十分に活かせていないケースが少なくありません。

例えば、青色申告特別控除です。青色申告特別控除は10万円、55万円、65万円があり、65万円の特別控除は、正しい帳簿付けや電子申告などの条件を満たさないと適用されません。税率30％の場合、10万円と65万円では税金が約17万円ほど異なります。

「青色申告だから大丈夫」と安心せず、上手く活用できているか、まずは自分の申告内容を一度見直してみることが重要です。

参考：国税庁「青色申告制度」

年収と所得の認識が間違っているから

年収と所得は、よく混同されますが同じではありません。年収とは売上のことであり、そこから経費を差し引いたものが所得です。売上が同じでも経費の使い方によって所得が変わり、結果として手取りも大きく変わるため注意しましょう。

消費税の有利判定をしていないから

インボイスの特例を含めると、消費税の計算方法は3種類あり、計算方法によって納税額が変わります。代表的なのが「原則課税」と「簡易課税」の違いです。

例えば、課税仕入の割合が少ない不動産業やサービス業などでは簡易課税の方が有利になるケースがあります。売上金額によっては、簡易課税の方が数百万円以上、有利になることも珍しくありません。

有利判定をしないと、必要以上に税金を払っている恐れがあります。消費税の仕組みは複雑なため、なんとなくで判断するのはやめしょう。消費税の計算方法による手取りの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

効果的な節税対策を知らないから

節税対策と聞くと、経費を増やすことと考えがちですが、それだけでは十分とは言えません。経費が増えると税金は減りますが、同時に手元の現金も減ります。重要なのは、お金を使わずにできる節税や、使っても将来につながる支出を選ぶことです。

例えば、小規模企業共済やiDeCoなどです。効果的な節税対策を知らないままでは、同じ年収でも他の事業主より多くの税金を払ってしまうことになります。節税は、知っているかどうかで差が出るため、気をつけましょう。

具体的な節税対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

法人成りのタイミングを逃しているから

個人事業主として順調に売上が伸びてくると、法人成りを検討するタイミングがやってきます。しかし、まだ早いのではと判断を先延ばしにしてしまい、本来得られたはずのメリットを逃しているケースも多く見られます。

法人化すると、役員報酬や経費の幅が広がるなど、手取りを増やすための選択肢が増えます。一方で、社会保険料などの負担もあるため、すべての人にとって有利とは限りません。

重要なのは、売上規模や利益状況に応じて最適なタイミングを見極めることです。判断を誤ると数十万円単位で損をすることもあるため、早めにシミュレーションしておくことが大切です。

法人化でどのくらい手取りが変わるのか、どんなケースで有利になるのかを詳しく知りたい方は、以下の記事で具体的に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

年収1500万円は生活が苦しい？手取りを減らす個人事業主の例

年収1500万円と聞くと、一般的には余裕のある生活をイメージする方も多いでしょう。しかし、想像よりもゆとりを実感できてないと感じる社長は珍しくありません。

ここからは、年収1500万円でも生活が苦しく感じてしまう代表的な原因について解説していきます。

不要な交際費が多い

交際費は気軽に使いやすい支出のひとつですが、使い方を間違えると手取りを大きく減らす原因になります。たしかに経費が増えると税金は減りますが、その分だけ現金は確実に減っています。

例えば年間300万円の交際費が発生するケースを考えてみましょう。税率30％であれば、90万円税金が減ります。しかし、90万円の税金を減らすために300万円使っているとも言えます。

本来の目的は節税ではなく、お金を残すことです。経費は使えば得になるわけではなく、必要な支出かどうかを見極めることが重要です。交際費の内容を一度見直し、本当に必要な出費かを整理するだけでも、手元に残るお金は大きく変わります。

交際費と節税のバランスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事で具体的に解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

回収できていない売上代金がある

回収遅れや未回収があると、資金繰りに影響します。例えば、請求はしているものの3ヶ月回収できていないケースです。経営を安定させるには、売上を増やすことだけでなく、いつ入金されるのかを意識した管理が重要です。

頻繁に入金が遅れる取引先は、入金サイクルの見直しや売上の一部を先にもらうなど、条件を見直すことで資金の流れは大きく改善できます。

借入金の返済が多い

売上が伸びているにもかかわらず生活が苦しいと感じる場合、借入金の返済負担が大きい恐れがあります。特に創業時や設備投資で融資を受けている場合、毎月の返済額は想像以上に資金を圧迫します。

例えば、月の利益30万円に対して、借入金の元本返済が月25万円の場合、手元には5万円しか残りません。また、借入金の返済元本は経費になりません。帳簿上の利益には影響しないため、税金はしっかりかかる一方で、実際の現金は減っていくという状況が起こります。

このようなズレを理解していないと、利益は出ているのにお金がないと感じる原因になります。返済計画や借入額を見直し、無理のない資金繰りを組むことが重要です。必要に応じて借り換えや条件変更を検討することも一つの方法です。

手取りを増やすための対策は、お金を残す対策を得意としている木下博昭税理士事務所にぜひご相談ください。創業融資の実績率97%以上の実績を活かして、社長にあったご提案をさせていただきます。

年収1500万円個人事業主のリアルな手取りシミュレーション

ここからは、年収1500万円の個人事業主が実際にどれくらい手取りを残せるのか、具体的なシミュレーションをもとに見ていきましょう。令和8年の基礎控除をもとに計算しています。

ケース1：売上1500万円・経費500万円

まずは、売上1,500万円・経費500万円のケースを見てみましょう。

事業所得	1,000万円
課税売上高（税込）	1,500万円
課税仕入高（税込）	300万円
消費税の計算方法	原則（10%のみ）
個人事業税	5％
扶養	なし
所得控除	基礎控除と社会保険料控除のみ

上記のケースでの手取りは以下になります。

所得税	130万円
住民税	84万円
事業税	36万円
消費税	109万円
社会保険料	113万円（国保＋年金）
個人の手取り	528万円

ケース1では、最終的な手取りは約528万円となります。事業所得1000万円に対して、約480万円が税金や社会保険料として差し引かれる計算です。つまり、利益の約半分しか手元に残りません。

ケース2：売上1500万円・経費800万円

次は売上1,500万円・経費800万円のケースです。

事業所得	700万円
課税売上高（税込）	1,500万円
課税仕入高（税込）	500万円
消費税の計算方法	原則（10%のみ）
個人事業税	5％
扶養	なし
所得控除	基礎控除と社会保険料控除のみ

上記のケースでの手取りは以下になります。

所得税	66万円
住民税	56万円
事業税	21万円
消費税	91万円
社会保険料	103万円（国保＋年金）
個人の手取り	363万円

今回のケースでは、手取りは約363万円です。ケース1と比べると、経費が増えたことで所得が減り、税金は下がっています。

しかし、その一方で手元に残るお金も大きく減っている点に注目してください。経費を増やせば節税になる、すなわち手取りが増えるとは限らないということが分かるでしょう。

むしろ、必要以上の支出は現金を減らすだけになってしまうため、どの経費が本当に必要かを見極めることが重要です。

ケース3：売上1500万円・経費1000万円

売上1,500万円・経費1,000万円のケースです。

事業所得	500万円
課税売上高（税込）	1,500万円
課税仕入高（税込）	700万円
消費税の計算方法	原則（10%のみ）
個人事業税	5％
扶養	なし
所得控除	基礎控除と社会保険料控除のみ

上記のケースでの手取りは以下になります。

所得税	29万円
住民税	38万円
事業税	11万円
消費税	73万円
社会保険料	80万円（国保＋年金）
個人の手取り	269万円

ケース3では、手取りは約269万円まで減少します。売上は1,500万円あるにもかかわらず、実際に使えるお金は一番少ないです。経費が増え税金や社会保険料は確かに下がっていますが、それ以上に現金が流出しているため、結果的に生活は苦しくなりやすくなります。

節税を目的に経費を使いすぎてしまうと、本末転倒になる典型的なパターンと言えます。

ケース4：所得1500万円

最後は、売上ではなく、所得が1,500万円のケースです。

事業所得	1,500万円
課税売上高（税込）	2,000万円
課税仕入高（税込）	300万円
消費税の計算方法	原則（10%のみ）
個人事業税	5％
扶養	なし
所得控除	基礎控除と社会保険料控除のみ

上記のケースでの手取りは以下になります。

所得税	291万円
住民税	136万円
事業税	61万円
消費税	155万円
社会保険料	113万円（国保＋年金）
個人の手取り	744万円

所得1,500万円のでは、手取りは約744万円となりました。所得が高い分、所得税率も上がり、負担も増えています。事業所得に対して約半分以上が、税金や社会保険料で消えるということになります。

税金などの負担を減らす方法として、法人成りが選択肢の一つとなります。しかし、一人で原因を特定し、最適な対策を考えるのは簡単ではありません。

私たち木下博昭税理士事務所では、節税や補助金など、あらゆる手段で社長の生活を守るアドバイスさせていただいています。手数料0円で会社設立のサポートもしております。無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

手取りを増やすヒントは決算書のここにある

決算書は、確定申告や融資の時だけに必要なものではありません。手取りを増やすヒントがたくさんあります。

損益計算書：交際費

交際費は増えやすい経費ですが、使い方によっては手取りを減らしている原因になります。例えば、売上に直接つながらない飲食や付き合いの支出が多くなっている場合、現金は確実に減っています。

重要なのは、経費を増やすことではなく、売上につながる支出かどうかで判断することです。交際費の割合が売上に対して高すぎないか、毎月の支出に無駄がないかを確認するだけでも改善のヒントになります。

まずは過去数ヶ月分の交際費を見返し、本当に必要な支出だったのかを振り返ってみましょう。

損益計算書：売上原価

売上原価は、商品やサービスを提供するために直接かかるコストのことです。売上原価の数値が高すぎると、いくら売上が増えても利益が残りにくくなります。特に仕入れや外注費が多い業種では、気づかないうちに利益率が下がっていることもあります。

仕入れ価格の見直しや外注の使い方を調整するだけで、利益率が改善するケースも少なくありません。値上げの検討も有効な対策のひとつですよ。

貸借対照表：売掛金

貸借対照表の中で特に注目したいのが売掛金です。売掛金とは、すでに売上として計上されているものの、まだ入金されていないお金を指します。この金額が多いほど、売掛金の回収が遅れている可能性があります。

入金サイトが長すぎたり、回収漏れがあったりすると、資金繰りに大きく影響します。取引先ごとに見直し、回収漏れを確認しましょう。

手取りが増えない原因は税理士にある？

手取りが増えない原因は税理士にあるとは限りません。税理士に依頼する申告書の作成と、手取りを増やす対策は同じ業務ではありません。

しかし、問題対策型税理士を選ぶことで、企業の成長につながる目に見えない課題を一緒に見つけることができます。

確定申告のみの依頼はアドバイスがもらえない

税理士に確定申告だけを依頼している場合、日常的なアドバイスを受ける機会はほとんどありません。

確定申告の時期にまとめて資料を渡し、申告書を作ってもらうだけでは、節税や資金繰りの改善といった、事前に打てる対策を行うことが難しくなります。税金対策は、決算直前ではできることが限られており、本来は1年を通して計画的に対策することが重要です。

しかし、スポットでの依頼ではそのようなサポートは期待できません。その結果、もっと早く相談していれば手取りを増やせたのにと後悔するケースも多く見られます。手取りを増やしたいのであれば、申告だけでなく日常的に相談できる体制を整えるようにしましょう。

どのような税理士を選べば安心して相談できるのか、具体的なポイントを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

税務代理と経営コンサルは違う

税理士の主な役割は税務申告や税務代理ですが、それだけでは手取りを増やすための十分なサポートとは言えません。税務代理はあくまで「正しく申告すること」が目的であり、「どうすればお金が残るか」まで踏み込むとは限らないからです。

一方で、経営コンサルのような視点を持つ税理士であれば、利益の出し方やコストの見直し、資金繰りの改善まで踏まえてアドバイスをしてくれます。ここを混同してしまうと、税理士に頼んでいるのに手取りが増えないと感じる原因になります。

税理士にどこまでの役割を求めるべきかを理解しておくことで、手取りを増やすための判断は大きく変わります。単なる申告代行ではなく、経営の視点からアドバイスを受ける重要性について、より詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

問題探索型税理士の選び方

手取りを増やすために重要なのは、問題が起きてから対応する税理士ではなく、問題を先回りして見つけてくれる税理士を選ぶことです。

例えば、決算書を見て「交際費が増えすぎています」「このままだと税金が上がります」といった指摘をするだけではありません。時には、原因を社長に発見してもらう提案をすることで、社長自身の成長に繋がります。

税理士選びでは、実績や料金だけでなく、どれだけ積極的に提案してくれるかを確認することが大切です。数字の変化から課題を見つけ、改善策を提示してくれるパートナーを選ぶことで、手取りは大きく変わります。

私たち木下博昭税理士事務所は、相談のしやすさを大事にし、親身になって経営をサポートさせていただきます。

まとめ

年収1500万円あっても手取りが少なく感じる原因は、売上の大きさではなく、お金の使い方や税金の仕組みにあります。

経費の使い過ぎや資金の流れのズレ、消費税や社会保険料の影響などが重なることで、思っている以上に手元にお金が残らない状況になりやすいのです。さらに、節税の判断や法人成りのタイミングを誤ると、数十万円単位で差が出ることもあります。

重要なのは、決算書をもとに原因を正しく把握し、早い段階で対策を講じることです。

私たち木下博昭税理士事務所では、数字をもとに「どうすればお金が残るのか」を具体的にご提案しています。税務だけでなく、借入の返済に困った時のサポートも可能です。平日の夜間や土日も無料相談をしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642: 熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！