会社員が熊本市で起業支援を受けるには？相談窓口と退職前に始める創業準備

「熊本市には起業支援の窓口がいくつもあるけれど、結局どこに相談すればいいのか分からない」会社員のうちに独立や会社設立を考え始めた場合、まず迷いやすいのが相談先です。

無料相談先を一つ選べば起業準備がすべて完了する、というものではありません。熊本で最初に相談する窓口は、現在の準備状況と相談したい内容によって異なります。

起業支援先	主な特徴	向いている段階
熊本市の特定創業支援等事業	継続的な創業支援、証明書の交付	創業前から創業後5年以内
熊本商工会議所、よろず支援拠点、XOSS POINT.	アイデア、事業計画、販路、経営相談	アイデア段階から創業後
熊本県開業ワンストップセンター	法人設立に関係する複数手続きの相談	法人設立を具体的に進める段階
日本政策金融公庫、地域金融機関	融資の相談・審査	創業前から創業後
熊本県信用保証協会	金融機関からの借入れに対する信用保証	創業前から創業後

事業アイデアや事業計画については、熊本商工会議所、熊本県よろず支援拠点、XOSS POINT.が候補です。熊本市の特定創業支援等事業の証明書については熊本市、法人設立手続きについては熊本県開業ワンストップセンター、資金調達については日本政策金融公庫や地域金融機関が候補になります。

相談したい内容と、創業前か創業後かという時期、事業所在地に応じて使い分けることが大切です。この記事では、起業支援が受けられる相談先ごとの特徴や相談前のチェックリストについて解説します。

熊本の起業支援に関するよくある質問

熊本の起業支援は相談内容・創業時期・事業所在地で使い分ける

熊本の起業支援は、知名度だけで選ぶものではありません。次の3点を決めてから相談先を選ぶと、必要な支援へつながりやすくなります。

• 何について相談したいか
• 創業前か、創業後か
• 熊本県内のどこで事業を始めるか

事業アイデアを言葉にしたい段階と、金融機関へ提出する創業計画書を仕上げる段階では、必要な支援が異なります。

現在の状況	主な相談先
事業アイデアを整理したい	熊本商工会議所、熊本県よろず支援拠点、XOSS POINT.
熊本市の証明書を取得したい	熊本市の特定創業支援等事業
法人設立手続きを進めたい	熊本県開業ワンストップセンター
開業資金を借りたい	日本政策金融公庫、地域金融機関
税金や資金繰りまで含めて個別計画を作りたい	税理士等の専門家

複数の窓口を利用しても問題ありません。ただし、相談のたびに一から説明し直さなくて済むように、事業内容、開業予定日、必要資金、現在の悩みを一枚にまとめておくと効率的です。

熊本市の特定創業支援等事業で受けられる支援を確認する

熊本市内で創業する予定がある方は、熊本市の特定創業支援等事業を早めに確認しましょう。特定創業支援等事業では、経営、財務、人材育成、販路開拓等について継続的な支援が受けられます。所定の支援を修了した方は、熊本市へ証明書の交付を申請できます。

証明書の主な発行対象者は、次の方です。

• 現在事業を営んでおらず、これから創業する個人
• 創業から5年以内の個人または法人

証明書は、支援修了後にオンラインで申請します。熊本市は、申請から発行までおおむね1週間程度かかると案内しているため、登記直前ではなく余裕を持って申請してください。

内容	証明書による主な優遇措置
株式会社の登録免許税	最低税額15万円から7万5,000円へ軽減
合同会社の登録免許税	最低税額6万円から3万円へ軽減
創業関連保証	申込み可能時期が通常より前倒しされる場合がある
日本政策金融公庫	新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率引下げ対象になり得る

参考: 熊本市「特定創業支援等事業を受けたことの証明書について」

事業計画・販路・起業アイデアは商工会議所や支援拠点へ相談する

事業計画、販路、経営課題をまだ悩んでいる段階では

• 熊本商工会議所
• 熊本県よろず支援拠点
• XOSS POINT.

といった相談先を、テーマに応じて選ぶとよいでしょう。

支援先	支援内容	向いている相談
熊本商工会議所	事業計画の作成、資金調達に関する情報提供、経営課題への相談など	事業計画を文字や数字にしたい
熊本県よろず支援拠点	創業準備、資金、支援策の活用方法などの幅広い相談	課題が複数あり、専門家へ相談したい
XOSS POINT.	経営相談、創業支援、支援プログラム、起業家交流	起業家や支援者とのつながりもつくりたい

これらの窓口は役割が近く見えますが、同じ「事業計画の相談」でも工程が異なります。

熊本で経営相談先を探している方は、以下の記事も確認してください。

熊本の会社設立費用の目安は？木下博昭税理士事務所が選ばれる理由

「熊本で会社設立したいが費用や手続きが不安…」そんなお悩みを解決！株式会社・合同会社の費用目安から、知らずに損する失敗例、お金を残す秘訣まで税理士が解説。土日夜…

熊本の木下博昭税理士事務所

参考: 熊本商工会議所「創業支援」

参考: 熊本県よろず支援拠点「創業支援」

参考: XOSS POINT.

会社設立手続きは熊本県開業ワンストップセンターへ相談する

法人設立の申請窓口がわからず、自分だけで進めるのが不安な場合は、熊本県開業ワンストップセンターへの相談が向いています。定款認証、設立登記、社会保険等に関する手続きをまとめて確認できます。

相談は事前予約制で、対応日時や支援内容は変更される可能性があるため、利用前に公式ページで最新情報を確認してください。熊本で起業相談先を探している方は、以下の記事を確認してください。

熊本で起業相談するならどこ？窓口と使い分けを解説

「熊本で起業したい。でも、もし失敗して借金まみれになったらと思うと怖い」そんな不安は、起業前に解決したいですよね。やりたいことや熱い想いはあるのに、「何から始…

熊本の木下博昭税理士事務所

参考: 熊本県「熊本県開業ワンストップセンターを開設しました！」

創業融資は日本政策金融公庫と金融機関の保証付き融資を比較する

熊本で創業資金を借りたい場合は、日本政策金融公庫の創業融資と、熊本県信用保証協会の保証付き融資を比較しましょう。

比較項目	日本政策金融公庫	金融機関の保証付き融資
申込先	日本政策金融公庫	熊本県内の銀行・信用金庫など
審査	日本政策金融公庫が審査する	金融機関と信用保証協会が審査する
保証料	原則不要	利息とは別に信用保証料がかかることがある
特徴	創業時でも相談しやすく、無担保・無保証人で利用できる場合がある	熊本県や熊本市の制度融資を利用でき、地域の金融機関と関係をつくれる
向いている人	初めて創業融資を申し込む人、長めの返済期間を希望する人	今後も地元の金融機関へ資金繰りを相談したい人

どちらも、設備資金と運転資金を分けて申し込む考え方が基本です。審査結果によっては希望どおりの金額や条件にならない可能性があります。

融資額を検討するときは、借入希望額から逆算するのではなく、「必要資金総額-自己資金-確定している他の資金」で不足額を出す順番がおすすめです。必要資金は、設備資金と運転資金に区分します。

設備資金の例	・店舗や事務所の内装費 ・機械やパソコン ・車両 ・什器や備品 ・保証金や敷金
運転資金の例	・家賃 ・仕入代金 ・人件費 ・広告費 ・外注費 ・水道光熱費

設備資金と運転資金は、必ず別々に申し込むという意味ではありません。創業計画書の中で資金使途を区分し、必要な理由と金額を説明できるようにしましょう

参考: 熊本県信用保証協会「これから創業する方、又は創業間もない方へ」

開業資金は自己資金・融資・補助金の役割を分けて考える

補助金を過度に期待して、資金計画を作成しないほうが安全です。補助金、融資、自己資金は入金時期と返済義務が異なります。採択される前提ではなく、開業後12か月を回せる資金構成をあらかじめ作っておく必要があります。

自己資金・融資・補助金の違いを理解する

開業資金には、自己資金、融資、補助金があります。それぞれ利用できる時期や返済の有無が異なるため、分けて考えましょう。

項目	自己資金	融資	補助金
資金の内容	自分で準備したお金	金融機関などから借りるお金	国や自治体などから支給されるお金
利用できる時期	すぐに使える	審査と契約後に使える	採択・事業実施後に支給されることが多い
返済	不要	必要	原則不要
審査	なし	返済可能性や事業計画を審査される	対象者や事業内容、経費などを審査される
主な注意点	使いすぎると生活費や運転資金が不足する	利息を含めた返済計画が必要	必ず受給できるとは限らず、後払いが多い

補助金だけを頼りにすると、採択されなかった場合や入金までの期間に資金が不足する可能性があります。まずは自己資金と融資で開業に必要な資金を確保し、補助金は対象となる設備投資や販路開拓などに活用する考え方が基本です。

12か月資金計画で運転資金と生活費の不足月を見つける

創業融資の希望額は、設備投資費用だけで決めるものではありません。売上が入金されるまでの運転資金、借入の返済、税金や社会保険、生活費までを月別に並べて、必要な金額を見積もる必要があります。以下は一部抜粋した例です。

月	1か月目	2か月目	3か月目
月初残高	150万円	65万円	15万円
売上の入金	10万円	30万円	40万円
事業の支出	△70万円	△55万円	△60万円
借入返済	0	△5万円	△5万円
生活費への支出	△25万円	△20万円	△20万円
月末残高	65万円	15万円	△30万円
判定	問題なし	要注意	資金不足

生活費は事業の必要経費ではありません。ただし、個人事業主の場合は手元資金の減少要因になるため、事業資金とは別の欄で確認しておく必要があります。法人の場合、個人の生活費を会社の支出にはできません。会社の資金繰り表と、役員報酬を受け取った後の家計資金表を分けて作成しましょう。

売上計画どおりのケースだけでなく、売上が計画の70％にとどまるケースも試算しましょう。売上の入金が遅れる事業では、損益計算上は黒字でも、売掛金の入金前に現金が不足することがあります。

月末残高がマイナスになる場合は、開業前に次の対策を検討することが重要です。

• 初期投資を減らす
• 固定費を見直す
• 開業時期を変更する
• 売上入金条件を見直す
• 必要な融資額を再計算する
• 自己資金を追加で準備する

融資額を決める前に、開業後12か月の資金残高を確認しませんか？木下博昭税理士事務所では、売上、支出、生活費、借入返済を含めて、創業後の資金繰りをシミュレーションします。

退職前に始める創業準備のポイント

起業準備は、退職後に始めるものではありません。在職中から、次の準備を並行して進めておくと、退職から開業までがスムーズに進みます。

• 個人事業か法人かを決める
• 開業予定日または会社設立日を決める
• 特定創業支援等事業の受講日程を確認する
• 創業融資の相談を始める
• 税務、会計、社会保険の手続きを確認する

個人事業主か法人かを決める

開業形態は、税金の負担だけで決めるものではありません。

内容	個人事業主	法人
設立費用	開業届の提出が基本で、費用は比較的少ない	登記など一定の費用がかかる
社会保険	事業主本人は国民健康保険・国民年金が基本	役員報酬を受ける代表者1人の法人でも、原則として加入手続きが必要
税務申告	所得税の確定申告	法人税申告等が必要
事務負担	比較的シンプル	法人税申告や法人特有の届出など事務負担が増える

どちらが正解かは状況によって変わります。個人事業と法人を比較するときは、次の項目も確認しましょう。

• 予想利益
• 社会保険料
• 家族への給与
• 取引先から求められる条件
• 創業融資の借入額
• 法人設立後の事務負担
• 開業後に手元へ残る資金

将来、個人事業から法人へ切り替える法人化もあります。最初から法人だけに決めつける必要はありません。

とりあえず会社だけ作ろうと考えている社長は、以下の記事をご確認ください。

とりあえず会社を作るのは危険？放置された合同会社は節税ではなく資金が減る原因

「とりあえず会社を作る」のは危険！個人事業主が法人化で逆にお金が減る理由や、放置するリスクを解説します。売上ゼロでも発生する税金とは？節税になるベストなタイミ…

熊本の木下博昭税理士事務所

創業融資は自己資金を大きく減らす前に相談する

融資相談は、自己資金が少なくなるまで待つ必要はありません。物件の契約、内装工事、設備購入等で自己資金を使う前に相談すれば、必要書類や資金計画を整える時間を確保できます。

相談前に、次の資料や情報を準備しておくと話が進みやすくなります。

• 開業資金の使い道
• 設備や工事の見積書
• 自己資金を準備した経緯
• 通帳等の資金履歴
• これまでの職歴や事業経験
• 商品・サービスの価格
• 売上見込みの根拠
• 毎月の固定費
• 借入後の返済見込み

売上見込みを一つの大きな数字だけで示すのではなく、以下のように分解しましょう。

単価×販売件数×営業日数

月額料金×契約件数

見込み客数×成約率×平均単価

数字の根拠が具体的であるほど、事業計画としての説明力が高まります。

起業前から税務と会計の準備を始める

事業形態と開業予定日を決めたら、起業前から税務と会計の準備を始めましょう。

• 事業用口座を準備する
• 会計ソフトを選ぶ
• 領収書や請求書の保存方法を決める
• 税務届出の種類と期限を確認する
• 法人の場合は社会保険手続きを確認する

税務届出は、選択する制度や個別の事情によって期限が異なります。個人事業として開業する場合と、法人を設立する場合では届出の種類や提出先が異なります。自分のケースに当てはめて確認することが大切です。

特に青色申告の手続きは重要です。青色申告の申請期限は、個人事業と法人で異なります。届出期限を過ぎると、開業初年度または設立第1期から青色申告を適用できない可能性があります。開業日や決算日を決めた段階で、必要な届出と提出期限を確認しましょう。

参考：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

起業支援の相談前チェックリスト

相談の質を上げるために、完璧な事業計画書を作成する必要はありません。決まっていること、未定のこと、今回相談したいことを一枚にまとめておくだけでも、次に行う準備が明確になります。

このチェックリストがすべて埋まっていなくても、相談を始めてかまいません。「何が決まっていないか」を明確にしておくだけでも、適切な相談窓口や次に行う準備を案内してもらいやすくなります。

公的な起業支援と税理士をどう使い分ける？

熊本市、熊本商工会議所、熊本県よろず支援拠点等の公的窓口では、利用できる制度や創業準備の一般的な進め方について相談できます。一方、公的窓口で得た情報を、自分の売上計画、必要資金、会社設立日、税務スケジュールへ落とし込む段階では、税理士等の専門家への相談が役立ちます。

公的な起業支援	税理士への相談
利用できる制度を確認する	制度を自分の資金計画へ反映する
事業アイデアや販路を相談する	売上・経費・税金を数字で試算する
融資制度の情報を得る	必要資金と返済可能額を計算する
創業セミナーを受講する	個人事業と法人を個別に比較する
一般的な手続きを確認する	開業後の会計・資金繰りを設計する

例えば、次のような内容を個別に検討したい場合は、税理士への相談が向いていると言えます。

• 自己資金と創業融資をどのように組み合わせるか
• 開業後12か月の資金が不足しないか
• 個人事業と法人のどちらで始めるか
• 税金や社会保険を支払いながら資金を残せるか
• 金融機関へ提出する事業計画をどのように作成するか
• 開業後の経理や会計をどのように進めるか

会社設立登記、許認可、社会保険等については、通常は相談内容に応じて司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携して進めます。税理士が一つの窓口になって、提携する司法書士等と進めるケースもあります。

木下博昭税理士事務所では在職中から起業準備を相談できる

木下博昭税理士事務所では、熊本で起業を検討している会社員の方から、退職前の段階でもご相談を受け付けています。事業内容や開業予定日を確認したうえで、次のような準備を支援しています。

• 開業に必要な資金の確認
• 創業計画書の作成
• 日本政策金融公庫や地域金融機関への融資申込み準備
• 個人事業と法人の比較
• 役員報酬や税金の試算
• 会計ソフトの導入
• 開業後の経理と資金繰り

自己資金だけでは事業開始に必要な資金を賄いきれない状況に対し、これまでの業界経験や実績、売上の根拠を創業計画書へ反映し、3,600万円の融資実行につながった事例があります。

顧問契約後は、日々の会計だけでなく、納税や借入返済に必要な資金を確保しながら、事業にお金を残すための資金繰りを継続的にサポートします。「何から始めればよいか分からない」「退職時期も決まっていない」という段階でも問題ありません。まずは気軽にご相談ください。

まとめ

熊本の起業支援は、相談したい内容、創業前か創業後か、事業所在地が熊本市内か市外かによって使い分けることが大切です。

事業アイデアや事業計画は、熊本商工会議所、熊本県よろず支援拠点、XOSS POINT.へ相談できます。熊本市の特定創業支援等事業の証明書については熊本市、会社設立手続きについては熊本県開業ワンストップセンター、資金調達については日本政策金融公庫や地域金融機関へ相談しましょう。

公的支援で得た情報は、次の項目へ落とし込んでこそ活用できます。

• 開業予定日
• 売上計画
• 必要資金
• 自己資金
• 借入返済
• 生活費
• 税務・社会保険の手続き
• 開業後12か月の資金残高

退職後に資金や手続きで慌てるのではなく、在職中から準備を始め、開業初月から本業と顧客獲得に集中できる状態を目指しましょう。起業準備、会社設立前の資金計画、創業融資に関するお悩みは、熊本の木下博昭税理士事務所へご相談ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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