サラリーマンが副業の確定申告を税理士に頼む費用は？依頼範囲別の目安と選び方

副業の確定申告を税理士に頼む費用は、どこまで依頼するかで変わります。副業が給与所得なら3万〜5万円程度、記帳代行を別途依頼しない雑所得・事業所得の申告料金なら7万〜12万円程度、記帳から申告までをスポット契約で依頼する場合は10万〜25万円程度が目安です。

金額が変わる主な理由は以下です。

• 税理士にどこまでお願いするか
• 取引の件数
• 帳簿や領収書が整理されているか
• 消費税の申告があるか
• いつ依頼するか

まずは、帳簿をどこまで自分で作れるかを考えてみましょう。そのうえで、年間の売上や取引件数をまとめておくと、見積もりがスムーズです。

この記事では、副業の確定申告を税理士にスポット契約で頼む費用やメリット、自分に合う依頼方法をわかりやすく解説します。

サラリーマンの副業確定申告に関するよくある質問

サラリーマンの副業確定申告にかかる税理士費用の目安

税理士費用は、副業の種類と依頼する内容によって変わります。まずは、おおよその目安を見てみましょう。

副業の種類・依頼内容	費用の目安	見積もり前に確認すること
副業が給与所得	3万〜5万円程度	源泉徴収票の枚数、給与以外の所得があるか
記帳代行を依頼しない雑所得・事業所得	7万〜12万円程度	帳簿の入力状況、青色申告・消費税申告の有無
記帳代行から申告まで	10万〜25万円程度	年間売上、取引件数、資料の整理状況、青色申告・消費税申告の有無

ここでいう「記帳」とは、売上や経費を会計ソフトなどに入力して、帳簿を作ることです。表示した金額は一般的な目安であり、実際の料金は税理士事務所や申告内容によって異なります。

副業が給与所得の場合は3万〜5万円程度が一つの目安

副業がアルバイトなどの給与であれば、3万〜5万円程度が目安です。給与の申告では、主に勤務先から受け取る源泉徴収票を使います。ただし、医療費控除なども一緒に申告すると、料金が上がる場合があります。

必要になる資料の例は、次のとおりです。

• 本業と副業の源泉徴収票
• 医療費控除を受ける場合の明細書や通知書
• ふるさと納税などの寄附金受領証明書
• 生命保険料などの控除証明書

源泉徴収票や証明書の再発行には、時間がかかることがあります。受け取ったら、まとめて保管しておきましょう。

記帳代行を依頼しない雑所得・事業所得は7万〜12万円程度が一つの目安

自分で帳簿を作り、確定申告だけを税理士に頼む場合は、7万〜12万円程度が目安です。ただし、この料金は1年分の記帳が終わっていることを前提としています。次のような状態では、追加料金がかかる可能性があります。

• 9月分までしか入力していない
• 現金で支払った経費を入力していない
• 通帳の残高と帳簿の金額が合わない
• 領収書や請求書が整理されていない

確定申告の期限は、原則として翌年3月15日です。期限が近づくと、依頼を受けられない税理士事務所もあります。できれば年内、遅くとも資料がそろった時点で早めに相談しましょう。

記帳代行から依頼する場合は10万〜25万円程度が一つの目安

領収書の整理や帳簿作りから申告まで頼む場合は、10万〜25万円程度が目安です。

料金は、売上の大きさだけで決まるわけではありません。取引や口座の数が多いほど、確認する作業も増えるため、料金が高くなる傾向です。消費税の申告がある場合も、追加料金がかかることがあります。

領収書をまだ整理できていなくても、相談は可能です。「どの資料があるか」「何月分まで入力したか」を伝えましょう。

費用を比較するときは依頼範囲と見積もり条件をそろえる

複数の税理士事務所から見積もりを取るときは、同じ条件を伝えましょう。たとえば、A事務所には「申告だけ」、B事務所には「帳簿作りから申告まで」を頼んだ場合、金額だけを見ても正しく比べられません。

見積もりでは、次の仕事が料金に含まれているかを確認します。

• 売上や経費の記帳
• 領収書や請求書の整理
• 所得税の申告書作成と提出
• 消費税の申告
• 申告前の相談
• 申告後に税務署から連絡が来たときの対応

追加料金がかかる条件も大切です。最初の金額だけでなく、最後に支払う総額で比べましょう。

確定申告を丸ごと頼む場合の費用は、次の記事で詳しく解説しています。

【個人事業主向け】安い確定申告丸投げパックはあり？税理士費用の相場とデメリット

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熊本の木下博昭税理士事務所

副業の確定申告が必要かを先に確認する

税理士を探す前に、自分が確定申告をする必要があるかを確認することは大切です。会社員は、勤務先が年末調整をするため、通常は確定申告が不要です。しかし、副業の金額や受け取り方によっては、会社員でも確定申告が必要になります。

会社員でも確定申告が必要になる主なケース

会社員でも、主に次のような場合は確定申告が必要です。

• 業務委託など、給与以外の副業所得が年間20万円を超える
• 2か所以上から給与を受け取り、年末調整されなかった給与収入などが20万円を超える
• 1年間の給与収入が2,000万円を超える

ここでいう「所得」は、売上や報酬から必要経費を引いた金額です。売上が20万円を超えただけで、すぐに確定申告が必要になるとは限りません。また、副業所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業分も一緒に申告します。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

20万円基準は副業が給与所得か給与以外の所得かで判定方法が異なる

副業の20万円基準は、受け取ったお金が「給与」か「給与以外」かで計算方法が変わります。

副業の内容	20万円基準で見る金額
アルバイトなどの給与	年末調整されなかった給与の収入金額
業務委託などの報酬	収入から必要経費を引いた所得金額

たとえば、業務委託で30万円を受け取り、必要経費が12万円かかった場合、所得は18万円です。

• 30万円（収入） − 12万円（経費） ＝ 18万円（所得）

この場合、給与以外の所得は20万円以下です。ただし、ほかにも副業所得がある場合は、その金額も足して判定します。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

参考：国税庁「雑所得」

所得税の申告が不要でも住民税申告が必要な場合がある

副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。所得税と住民税は、別の税金です。そのため、「所得税の確定申告がいらないなら、住民税の申告もいらない」とは限りません。

熊本市では、給与のほかに収入がある人を、住民税申告が必要な人として説明しています。一方、所得税の確定申告をした人は、住民税の申告を別に行う必要はありません。

住んでいる市区町村によって案内が異なることがあるため、自治体のWebサイトで確認しましょう。

参考：熊本市「個人市民税・県民税（住民税）の申告について」

副業の確定申告を税理士に依頼するメリットと注意点

税理士に依頼する大きなメリットは、申告に使う時間と不安を減らせることです。ただし、お金を払えば何もしなくてよいわけではありません。必要な資料を集め、税理士からの質問に答える必要があります。

メリットと注意点を知ったうえで、どこまで頼むかを決めましょう。

記帳や申告書の作成にかかる時間を減らせる

税理士には、契約内容に応じて次の仕事を任せられます。

• 売上や経費の入力
• 帳簿の作成、チェック
• 確定申告書の作成
• 電子申告による提出

本業が忙しく、平日や休日に経理をする時間がない人には、大きなメリットです。

ただし、源泉徴収票や領収書などを集めることは、自分で行います。「この支払いは何に使ったのか」など、税理士から質問されたときも回答が必要です。

税理士は土日休みばかり？熊本の木下博昭事務所は土日・夜間対応しています

平日は現場で忙しい経営者は、土日・夜間対応の税理士に依頼すると、平日昼間の仕事を休まなくてもよくなります。土日対応になると必ずしも顧問料が高くなるわけではあり…

熊本の木下博昭税理士事務所

所得区分や必要経費の判断を相談できる

副業で受け取ったお金が、給与所得・事業所得・雑所得のどれになるかは、報酬の名前だけでは決まりません。仕事の内容や続け方などを見て判断します。

必要経費も同じです。「仕事で使ったから、すべて経費になる」とは限りません。仕事と私生活の両方で使うものは、仕事で使った分だけを経費にする場合があります。

税理士へ相談するときは、次のことを伝えましょう。

• どのような仕事をしているか
• 報酬をどのように受け取っているか
• いつから、どのくらい続けているか
• 何にお金を使ったか

参考：国税庁「必要経費の知識」

申告漏れや計算ミスを防ぎやすくなる

税理士に確認してもらうことで、収入の入れ忘れや計算ミスを減らしやすくなります。ただし、税理士が知らない収入や資料などは申告内容に反映できません。副業の資料だけでなく、本業の源泉徴収票や控除証明書、ほかの所得に関する資料も渡しましょう。

あとから資料が見つかったときは、すぐに税理士へ伝えることが大切です。

独立・法人化を見据えた準備も相談できる

副業の収入が増えると、独立や会社設立を考える人もいるでしょう。その場合は、確定申告だけでなく、次のことも相談できる税理士事務所を選ぶと便利です。

• 毎月の経理を楽にする方法
• 個人事業と会社の違い
• 法人化するタイミング
• 会社設立に必要なお金
• 創業融資の準備

会社を作るのに最適な時期は、利益だけでは決まりません。今後の売上、取引先、社会保険、必要なお金なども関係します。独立する時期や目標を税理士へ伝えて、一緒に考えましょう。

副業の法人化については、以下の記事で詳しく解説しています。

副業を法人化する7つのタイミングは？会社にバレるケースと対策

副業で法人化するタイミングは課税所得800万円、売上1,000万円を超えるタイミングです。年収を含めた副業の利益の目安と、会社にバレるケース・対策について解説します。

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費用がかかり、資料準備や申告内容の確認も必要になる

税理士に依頼すると、当然ながら費用がかかります。さらに、次の作業は自分で行う必要があります。

• 源泉徴収票や領収書を集める
• 取引の内容を説明する
• 不足資料を集める
• 質問に回答する
• 税金を納める

帳簿が完成しているなら、申告だけを頼む方法があります。ただし、帳簿作成が途中なら、記帳代行から頼む方法が向いています。「自分でかかる時間」と「税理士費用」を比べて、負担の少ない方法を選びましょう。

自力申告・申告のみ・記帳代行を選ぶ判断基準

どの方法が合うかは、帳簿の状態、取引件数、確保できる時間で判断しましょう。判断基準の例は、以下のとおりです。

方法	向いている人	まず行うこと
自力申告	取引が少なく、帳簿や資料がそろっている人	国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで申告する
申告のみ依頼	帳簿は完成しているが、申告書の作成を任せたい人	帳簿と証明書類などをそろえて見積もりを取る
記帳代行から依頼	入力が途中、または領収書や取引が多い人	未記帳の期間や資料を税理士へ伝える

取引が少なく、税金の判断にも迷わない場合は、自分で申告してもよいでしょう。

一方、帳簿が完成していても、所得区分や経費の判断が難しい場合は、申告だけ税理士へ頼む方法があります。入力がほとんどできていない場合は、記帳代行から頼むと負担を減らせます。

副業の規模が大きくなり、記帳から申告までまとめて頼みたい人は、次の記事も参考にしてください。依頼方法の判断基準について、詳しく解説しています。

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依頼範囲をスムーズに伝えるための7項目

見積もりを頼む前に、次の7項目をまとめておくと、話がスムーズに進みます。分からない項目は、無理に答えを作らず「分からない」と伝えて大丈夫です。

項目	伝える内容
1. 副業内容・想定される所得区分	仕事内容、お金の受け取り方、所得区分がわからない場合はその旨
2. 年間売上	1年間の売上合計。まだ年の途中なら見込み額
3. 必要経費・所得の見込み	おおよその経費と、売上から経費を引いた金額
4. 取引件数・決済手段	1か月の取引件数、口座・カード・決済サービスの数、現金取引の有無と管理方法
5. 帳簿・資料の状態	何月分まで入力したか、領収書や請求書を整理したか
6. 追加申告・確認事項	消費税・インボイスの有無、過去の申告、ほかの所得など
7. 依頼範囲・期限・独立予定	頼みたい仕事、希望する時期、独立や会社設立の予定

すべての資料がそろっていなくても相談できます。今どこまで準備できているかを、そのまま伝えましょう。

依頼方法の悩みは、木下博昭税理士事務所に気軽に相談ください。「確定申告が必要かわからない」という相談でも問題ありません。平日の夜間、土日も相談できます。

副業の確定申告を依頼する税理士の選び方

税理士を選ぶときは、料金の安さだけで決めないことが大切です。自分が頼みたい内容に対応しているか、追加料金が分かりやすいか、本業を続けながら相談しやすいかを比べましょう。

副業の確定申告だけを単発で依頼できるか

まずは、1年分の確定申告だけを頼めるか確認しましょう。税理士事務所によっては、顧問契約を前提としているケースがあります。一方、顧問契約をせず、確定申告だけを単発で頼める事務所もあります。

問い合わせるときは、次の4点を伝えると話が早く進みます。

• 副業の内容
• 過去申告した経験があるか
• 帳簿の作成状況
• いつ依頼したいか

単発依頼を受け付けていても、申告ギリギリになると断られる恐れがあります。年内を目安に相談することをおすすめします。

基本料金の業務範囲と追加料金がわかりやすいか

同じ「確定申告費用20万円」でも、料金に含まれる仕事は事務所によって違います。料金の中に申告書の作成、記帳、電子申告、相談、申告後の対応など、どこまで含まれるかを確認しましょう。

次のような場合は、追加料金がかかることがあります。

• 消費税の申告が必要だった
• 過去年分の申告も必要
• 申告期限の直前に依頼する
• 領収書や帳簿の整理が必要
• 見積もり以上に取引件数が多い

見積書を見ても分からないところは、契約前に質問しましょう。

記帳代行やクラウド会計にも対応しているか

帳簿から依頼するなら、記帳代行に対応している税理士事務所が便利です。自分で記帳を続けたい方は、freeeやマネーフォワードなど、使っているクラウド会計に対応しているかも確認しましょう。

「今年は記帳から頼みたいが、来年は自分で入力したい」と伝えると、今後の進め方も相談できます。

平日夜間や土日・LINE対応など相談しやすい体制があるか

会社員は、平日の昼間に時間を取りにくいことがあります。相談するために有給を取得しないでもいいように、次の点も確認しましょう。

• 平日の夜や土日に相談できるか
• Zoomで相談できるか
• 電話、メール、LINEなどで連絡できるか
• どのくらいの早さで返事をもらえるか

対応時間や連絡方法は、税理士事務所によって違います。自分が使いやすい方法を選ぶと、資料のやり取りも続けやすくなります。

木下博昭税理士事務所は副業の確定申告から独立準備まで相談できる

熊本県内で副業の確定申告を相談したい人は、木下博昭税理士事務所へご相談ください。スポットの確定申告に加えて継続的なサポートが必要な方には、月額6,380円〜の創業応援プラン（顧問契約）も用意しています。事業規模や依頼内容によって料金が異なるため、詳しくは見積もり時にご確認ください。

初回面談は無料です。税理士への依頼を検討している方は、「確定申告が必要かわからない」「丸投げするといくらくらいかかりますか」という相談でも問題ありません。平日の夜間、土日も相談可能です。希望する日時や相談方法は、問い合わせ時にお伝えください。

まとめ

副業の確定申告を税理士に頼む費用は、依頼する仕事の範囲によって変わります。

• 副業が給与所得：3万〜5万円程度
• 帳簿を自分で作り、申告だけを依頼：7万〜12万円程度
• 記帳から申告まで依頼：10万〜25万円程度

帳簿と資料がそろい、税金の判断にも迷わない場合は、自力申告も可能です。申告書だけを任せたいなら申告のみ、帳簿作りから負担になっているなら記帳代行から頼みましょう。どの方法がよいか迷う場合は、今の資料の状態を税理士へ伝えることから始めてください。

木下税理士事務所では、今の資料の状況や頼みたい仕事から、必要な作業と見積もりの目安をご案内します。まずはお気軽に、ご相談ください。

投稿者プロフィール

木下博昭税理士/南九州税理士会 139642

熊本生まれ　熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年！
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す！
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
何かご相談があればお気軽にどうぞ！

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