法人成りと法人設立の違い

個人事業主が会社を作ろうと考えたとき、「法人成り」と「法人設立」の違いがわからず、どちらを選べばよいのか迷うことがあるでしょう。

法人設立は新しく会社を作ること、法人成りは今の個人事業を会社へ移して続けることです。つまり、今の個人事業を新しく作った会社で続ける場合は、法人成りと法人設立の両方に当てはまります。

一方、個人事業を続けながら、別の事業を始めるために会社を作る場合もあります。

この記事では、法人成りと法人設立の違いを説明したうえで、個人事業主が会社を作る際の判断基準や必要な準備について解説します。

法人成りと法人設立に関するよくある質問

合同会社を作る場合も法人成りと呼びますか?

はい。個人事業を合同会社へ移して続ける場合も、法人成りと呼びます。

株式会社と合同会社は会社の種類が異なるだけで、どちらでも法人成りは可能です。大切なのは、会社の種類ではなく、今の個人事業を会社へ移すかどうかです。

事業の一部だけを会社へ移すこともできますか?

はい。個人事業の一部を会社へ移し、残りを個人で続けることもできます。

たとえば、個人でWeb制作とコンサルティングを行っている方が、Web制作だけを会社で行うケースです。

ただし、会社へ移す事業に関係する契約や資産、必要な許認可などは個別に確認する必要があります。個人事業の一部を会社へ移す場合は、すべての事業を廃止する必要があるとは限りません。

法人成りと法人設立の意味の違い

法人成りと法人設立は、同じ意味ではありません。違いは、今の個人事業を会社へ移すかどうかにあります。

法人設立は新しく法人を作ること

法人設立とは、新しく会社などの法人を作ることです。株式会社や合同会社を作る場合は、会社名や事業内容、資本金などを決め、定款の作成や設立登記などの手続きを行います。

設立登記とは、会社の名前や所在地などを法務局に登録する手続きです。これまで個人事業をしていなかった方が会社を作る場合も、すでに個人事業をしている方が会社を作る場合も、法人設立に当てはまります。

法人成りは個人事業を法人へ移すこと

法人成りとは、個人で行っている事業を会社へ移して続けることです。「法人化」と呼ばれることもあります。たとえば、個人で行っていた建設業を、新しく設立した株式会社で続ける場合です。

この場合は会社を設立するだけでなく、個人で結んでいた契約や事業用の資産などを会社へ移す準備も必要になります。

法人成りは事業の進め方を表す言葉で、法人設立は会社を作ることを表す言葉です。

個人事業主が会社を作るときのケース別の考え方

個人事業主が会社を作る場合は、今の事業を会社へ移すか、個人で続けるかによって必要な準備が変わります。

今の事業を会社へ移す場合は法人成りに当てはまる

たとえば、個人で受けていた仕事を、新しく設立した会社で続ける場合は法人成りです。この場合、会社の設立手続きに加えて、次のような確認が必要です。

  • 取引先との契約を会社名義に変更できるか
  • パソコンや設備などを会社へ移すか
  • 請求書の発行名義や入金先をいつ変更するか
  • 個人事業をいつ終了するか

会社を作っただけでは、個人名義の契約や資産が自動的に会社へ移るわけではありません。取引先への連絡や必要な手続きを確認し、事業を切り替える日を決めておきましょう。

法人化する手続きについては、以下の記事もご確認ください。

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個人事業を続けながら別の事業で会社を作る場合もある

個人で建設業を続けながら、新しく始める物販事業のために会社を作るケースもあります。この場合、建設業は個人事業のままなので、その事業の法人成りには当たりません。

個人事業と会社を並行して運営する場合は、売上や経費、銀行口座などを分けて管理する必要があります。また、個人と会社は税務上も別の事業者です。消費税の納税義務も、それぞれの条件に応じて判断します。

比較項目今の事業を会社へ移す個人事業を続け別事業で会社を作る
会社で行う事業今の個人事業新しく始める別事業
法人成りとの関係法人成りに当てはまる今の個人事業の法人成りには当たらない
契約・資産会社への引き継ぎを確認する既存事業のものは基本的に個人に残る
個人事業廃止するか、一部を残す継続する

どちらが適しているかは、会社で何を行いたいかによって変わります。

まずは、今の事業を会社へ移したいのか、それとも別の事業を会社で始めたいのかを明確にしましょう。

自分に合う進め方を決める3つの判断基準

会社を作るかどうかは、税金の負担だけで決めるものではありません。事業の目的や設立後に必要なお金、管理の負担を確認したうえで判断しましょう。

会社にする目的と会社で行いたい事業を明確にする

まずは、なぜ会社を作りたいのかを明確にしましょう。たとえば、取引先から法人との契約を求められている場合は、今の事業を会社へ移す方法が考えられます。一方、別の人と共同で新しい事業を始めたい場合は、現在の個人事業を残したまま会社を作る方法もあります。

判断する際は、次の点を確認してみてください。

  • 会社を作りたい理由は何か
  • 会社で行う事業は何か
  • 今の個人事業を会社へ移す必要があるか
  • 事業を続けるための売上や資金を確保できるか

会社を作る目的が明確でなければ、個人事業を続けながら準備する方法もあります。会社を作ること自体を目的にせず、今後どのように事業を進めたいかを考えましょう。

個人事業主夫婦の共同経営については、以下の記事もご確認ください。

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税金・社会保険料・維持費を含めて手元資金を比べる

会社を作る前に、個人事業を続ける場合と会社を設立する場合で、手元に残るお金を比較しましょう。会社にすると、所得税だけでなく法人税なども考える必要があり、社会保険料や会社の維持費も変わります。

主に確認したいのは、次の費用です。

  • 個人と会社にかかる税金
  • 健康保険や厚生年金などの社会保険料
  • 会計ソフトや税理士への依頼費用
  • 決算や申告などにかかる費用

また、会社を作る場合は、役員報酬も決める必要があります。

役員報酬とは、社長などの役員に会社から支払う給与です。たとえば、会社が利益を出していても、役員報酬を高く設定すると、会社に残るお金が少なくなることがあります。一方、役員報酬を低くすると、本人の生活費が不足する可能性があります。

そのため、会社に残すお金と、本人が生活に使えるお金の両方を確認することが大切です。

役員報酬は会社が支払うお金であると同時に、本人が受け取るお金でもあります。会社と個人を合わせて比較するときは、同じ金額を費用として二重に数えないようにしましょう。

法人の事業所は、社長1人の場合も原則として社会保険の適用対象です。ただし、本人が加入対象となるかは報酬や勤務状況などによって判断されます。

法人成りの手取りシミュレーションについては、以下の記事もご確認ください。

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個人事業を残す必要性と管理の負担を考える

個人事業を残す場合は、個人と会社を別々に管理する負担も考えましょう。個人事業と会社では、それぞれ帳簿を作成し必要な申告を行います。

たとえば、個人事業で使った経費を会社の経費として計上したり、同じ経費を両方に計上したりすることはできません。そのため、日々のお金の動きや契約を区別できるようにしておく必要があります。

個人事業を残す理由が特になければ、今の事業を会社へ移して一本化する方法も考えられます。一方、個人で続けたい事業があるなら、管理に必要な時間や費用も含めて判断しましょう。

個人事業の廃業については、以下の記事もご確認ください。

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進め方が決まったら確認したい会社設立と引き継ぎの準備

会社を作る方針が決まったら、必要な準備を確認しましょう。会社の設立手続きは共通ですが、法人成りでは今の個人事業を引き継ぐための準備も必要です。

どちらの場合も会社の設立手続きと費用を確認する

法人成りでも、別の事業のために会社を作る場合でも、基本的な設立手続きは共通しています。まず、次の内容を決めます。

  • 会社の種類(株式会社・合同会社など)
  • 会社名
  • 事業内容
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の設立時期

その後、定款(会社の基本的なルール)の作成、資本金の払込み、法務局での設立登記などを進めます。

会社を作る際は、登録免許税などの設立費用も必要です。金額は会社の種類や専門家へ依頼する内容によって異なります。

なお、資本金は手続きの費用ではなく、会社の事業に使うためのお金です。設立時に必要な費用と、設立後の運転資金を分けて考えましょう。

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今の事業を移す場合は資産・契約・許認可の引き継ぎを確認する

法人成りでは、個人で使っていたものや契約を、会社でどのように扱うか決める必要があります。特に確認したいのは、次の項目です。

  • 資産:パソコン、車両、設備などを会社へ移すか
  • 借入金:個人名義の借入金をどう扱うか
  • 契約:取引先との契約を会社名義へ変更できるか
  • 許認可:会社で事業を続けるために新たな許可や届出が必要か
  • 従業員:雇用契約や社会保険などをどう切り替えるか

たとえば、個人事業で使っていた車両を会社へ売却する場合は、個人側の税金や会社側の処理を確認する必要があります。

また、個人名義の借入金や契約、許認可は、会社を作っただけで自動的に引き継がれるわけではありません。金融機関や取引先、許認可を担当する窓口などに確認しましょう。

インボイスについても注意が必要です。

個人事業主として登録していたインボイス登録番号は、新しい会社へ引き継げません。会社でもインボイスを発行する必要がある場合は、法人として登録申請を行います。

取引先との請求や入金に影響が出ないよう、会社へ切り替える日と登録の時期を確認しておきましょう。

法人成り後のインボイスについては、以下の記事もご確認ください。

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個人事業をやめるか続けるかに応じて届出・申告を確認する

今の個人事業をすべて会社へ移して廃業する場合は、税務署などへの廃業に関する届出を確認します。消費税の課税事業者やインボイス登録事業者に該当する場合は、消費税に関する届出も必要になることがあります。

一方、個人事業を残す場合は、会社を作ったという理由だけで廃業する必要はありません。また、個人事業を廃止しても、それまでの所得について確定申告が必要になる場合があります。

会社設立後の申告とは別に確認しましょう。必要な準備をまとめると、次のとおりです。

対象確認する内容
会社の設立会社の種類、名前、所在地、資本金、設立費用
資産・借入金会社へ移すものと移し方
契約・許認可名義変更や新たな手続きの必要性
従業員雇用契約や社会保険の切り替え
インボイス・請求会社の登録、請求書、入金先
個人事業を廃止する場合廃業の届出、必要な確定申告
個人事業を続ける場合個人と会社それぞれの帳簿・申告

まずは、自分に関係する項目を確認し、必要な資料を集めましょう。

特に法人成りの場合は、会社へ移す資産や契約を一覧にしておくと、手続きを進めやすくなります。

まとめ

法人設立は新しく会社を作ること、法人成りは今の個人事業を会社へ移して続けることです。今の事業を新しい会社で続ける場合は、法人成りと法人設立の両方に当てはまります。

一方、個人事業を続けながら別の事業で会社を作る場合は、今の事業の法人成りとは区別して考えます。

会社を作るか迷っている方は、まず次の3つを整理してみましょう。

  1. 今の個人事業を会社へ移すのか、個人に残すのか
  2. 会社を作ったあと、税金や社会保険料を差し引いていくらお金が残るのか
  3. 会社へ移す契約や資産は何か

特に税金や役員報酬、手元に残るお金は、事業の状況によって変わります。会社を設立する前に試算しておくことで、無理のない進め方を判断しやすくなります。

木下博昭税理士事務所では、法人成りや会社設立に関するご相談を受け付けています。個人事業を会社へ移すべきか迷っている方も、設立前の税金・役員報酬・手元資金の試算からご相談ください。

初回面談は無料です。電話・お問い合わせフォーム・LINEからご相談いただけます。Zoomでの面談にも対応しています。

投稿者プロフィール

木下博昭
木下博昭税理士/南九州税理士会 139642
熊本生まれ 熊本育ち
税理士の木下博昭です。税理士業界歴21年!
節税や補助金、創業融資などを利用して、会社にお金を残す!
これに特化した経営支援を行いたいと思い独立を決意。
令和元年、令和のスタートともに独立しました。
もちろん、税制を活用した節税も行います。
農業コンサルタント向けに税制改正や節税の講演も実施しています。
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